当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年７月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種が若年層まで行きわたるようになったことにより、デルタ株の感染拡大に歯止めが掛かりはじめ、これに伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の対策が解除されたことで、ようやく経済活動が平常に戻りつつある兆しを見せ始めたかに思われました。しかしながら、12月には、南アフリカ共和国に端を発した、新たなオミクロン株が、欧米諸国を中心に猛威を振るい始め、日本でも急速な感染拡大により、再びまん延防止等重点措置等による水際対策が避けられない状況となりました。アメリカを中心に景気回復が進むなか、オミクロン株の脅威、世界的な半導体供給不足の影響、原油価格の高騰、原材料費の上昇等、景気の先行きは不透明な状況であります。
首都圏のマンション市場は、2022年１月25日に発表された2021年12月および同年１年間（1-12月）の首都圏マンション市場動向（株式会社不動産経済研究所調べ）によると、新規供給戸数は３万3,626戸と前年比で23.5％増と２年ぶりに３万戸を突破し、１戸当たりの平均価格は6,260万円と前年比2.9％増加となっております。こうした需要の増加傾向により、中古マンションにおいても、都内では18か月連続で販売価格が上昇しております（株式会社東京カンテイ調べ）。
当グループの属する資産運用型マンション市場では、感染症の拡大防止策等による東京への人口流入の減少や給与所得の悪化による賃料上昇の鈍化等が懸念されますが、一方で、羽田空港関連の需要はエアラインの再開により復活の兆しが見え始めました。東京23区では、賃料は緩やかに上昇し、入居率は高水準を維持しております。今後も賃貸マンションの需給のバランスが急激に変化することは想定されず、賃料や入居率の大幅な変化はなく、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。
このような事業環境の中、当社グループは、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の開発・分譲を行ってまいりました。真に価値ある商品を提供するとともに、資産運用中のバリューアップに貢献する様々なオペレーションを展開してまいりました。その結果、「XEBEC（ジーベック）」シリーズは、投資商品としての資産価値を向上させ、安定収入が見込めるマンションブランドとして、全国の投資家より高い評価をいただいております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高44億10百万円（前年同期比105.9％増）、営業損失１億17百万円（前年同期は営業損失81百万円）、経常損失１億76百万円（前年同期は経常損失１億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失79百万円）となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」に加え、中古マンションを取り扱ってまいりました。個人投資家だけでなく、私募ＲＥＩＴへ販売する等、販売チャネル及び顧客層の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高37億42百万円（前年同期比149.9％増）、セグメント損失１億９百万円（前年同期はセグメント損失１億18百万円）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。賃貸管理においては、募集賃料の見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、当社が分譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。
以上の結果、売上高５億38百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益11百万円（同80.9％減）となりました。
（海外不動産事業）
海外不動産事業においては、マレーシア国内の建物管理事業では、住宅だけでなく商業施設等の管理推進を図り、管理戸数が１万戸を超えました。海外の富裕層等への「XEBEC（ジーベック）」の分譲や企業の海外進出支援に関しては、感染症対策による渡航制限等により営業活動が一部制限されておりました。
以上の結果、売上高１億６百万円（前年同期比114.5％増）、セグメント損失18百万円（前年同期はセグメント損失21百万円）となりました。
（営業支援事業）
営業支援事業においては、法人向けに営業活動全体のコンサルティングを行っております。主に製造、技術等に経営資源を集中している企業に対して、営業戦略の立案、営業人員の採用、ターゲット企業の選定から企業へのアプローチや営業代行等、コンサルティングから現場レベルのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）まで総合的な支援を行っております。
以上の結果、売上高21百万円（前年同期比194.6％増）、セグメント損失５百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から７億55百万円減少し66億31百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、前期より契約済みの物件が竣工し引き渡しを受けたことで、仕掛販売用不動産が８億66百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から５億82百万円減少し47億69百万円となりました。負債の減少の主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が15億39百万円減少、短期借入金が８億63百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から１億72百万円減少し18億62百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、期末配当金の支払いにより利益剰余金が39百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金１億30百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は28.0％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、５億77百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は８億16百万円（前年同期は33億93百万円の支出）となりました。主な収入は、棚卸資産の減少額８億13百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は０百万円（前年同期は26百万円の支出）となりました。主な支出は、差入保証金の支出２百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は７億62百万円（前年同期は27億91百万円の収入）となりました。主な支出は、販売用不動産の分譲に伴う、長期借入金の返済による支出36億５百万円であり、主な収入は、長期借入れによる収入20億39百万円、短期借入金の純増加額８億63百万円であります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。