当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年7月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化する中、新型コロナワクチン接種が若年層まで行きわたるようになりましたが、依然としてオミクロン株の感染者数の高止まりが続いております。一方、経済社会活動においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施も解除されておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻等に伴う原材料等の輸入規制等により、国内消費財をはじめとする家計全般の物価上昇による影響や金融資本市場の変動等、景気の先行きは不透明感な状況であります。
首都圏のマンション市場は、2022年4月18日に発表された2022年3月および同年１年間（2021年４月-2022年３月）の首都圏マンション市場動向（株式会社不動産経済研究所調べ）によると、新規供給戸数は３万2,872戸と前年比で13.2％増と2018年度以来３万戸を突破し、１戸当たりの平均価格は6,360万円と前年比6.1％増加となっております。こうした需要の増加傾向により、中古マンションにおいても、都内では21か月連続で販売価格が上昇しております（株式会社東京カンテイ調べ）。
当グループの属する資産運用型マンション市場では、感染症の拡大防止策等による東京への人口流入の減少や給与所得の悪化による賃料上昇の鈍化等が懸念されますが、一方で、東京23区では、賃料は緩やかに上昇し、入居率は高水準を維持しております。今後も賃貸マンションの需給のバランスが急激に変化することは想定されず、賃料や入居率の大幅な変化はなく、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。
このような事業環境の中、当社グループは、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の開発・分譲を行ってまいりました。真に価値ある商品を提供するとともに、資産運用中のバリューアップに貢献する様々なオペレーションを展開してまいりました。その結果、「XEBEC（ジーベック）」シリーズは、投資商品としての資産価値を向上させ、安定収入が見込めるマンションブランドとして、全国の投資家より高い評価をいただいております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高64億70百万円（前年同期比139.7％増）、営業損失１億17百万円（前年同期は営業損失１億66百万円）、経常損失46百万円（前年同期は経常損失２億８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億58百万円）となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」に加え、中古マンションを取り扱ってまいりました。個人投資家だけでなく、私募REITへ販売する等、販売チャネル及び顧客層の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高54億82百万円（前年同期比218.9％増）、セグメント損失77百万円（前年同期はセグメント損失２億34百万円）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。賃貸管理においては、募集賃料の見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、当社が分譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。
以上の結果、売上高８億13百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント損失12百万円（前年同期はセグメント利益97百万円）となりました。
（海外不動産事業）
海外不動産事業においては、マレーシア国内の建物管理事業では、住宅だけでなく商業施設等の管理推進を図
り、管理戸数が１万戸を超えました。海外の富裕層等への「XEBEC（ジーベック）」の分譲や企業の海外進出支援
に関しては、感染症対策による渡航制限等により営業活動が一部制限されておりました。
以上の結果、売上高１億44百万円（前年同期比72.9％増）、セグメント損失24百万円（前年同期はセグメント損失24百万円）となりました。
（営業支援事業）
営業支援事業においては、法人向けに営業活動全体のコンサルティング事業を行っております。主に製造、技術等に経営資源を集中している企業に対して、営業戦略の立案、営業人員の採用、ターゲット企業の選定から企業へのアプローチや営業代行等、コンサルティングから現場レベルのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）まで総合的な支援を行っております。
以上の結果、売上高30百万円（前年同期比87.7％増）、セグメント損失９百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から11億18百万円減少し62億68百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、前期より契約済みの物件が竣工し引渡しを受け、販売したことにより販売用不動産が4億85百万円、及び開発中であった物件が竣工し販売を行ったことにより仕掛販売用不動産が７億57百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から10億33百万円減少し43億18百万円となりました。負債の減少の主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が21億57百万円減少する一方で短期借入金が９億90百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から84百万円減少し19億49百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、期末配当金の支払いにより利益剰余金が39百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が80百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は31.0％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。