第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第16期連結会計年度	EY新日本有限責任監査法人
第17期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間	東邦監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	855,289	1,984,048
営業未収入金	58,230	85,180
販売用不動産	1,595,797	1,500,815
仕掛販売用不動産	1,989,906	915,750
前渡金	67,214	26,607
未収入金	23,644	23,289
その他	51,494	82,749
貸倒引当金	△6,181	△8,427
流動資産合計	4,635,396	4,610,014
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,342	22,986
土地	7,244	7,244
リース資産（純額）	87,035	82,747
その他（純額）	5,999	6,888
有形固定資産合計	123,622	119,866
無形固定資産
のれん	77,913	101,494
その他	3,402	2,746
無形固定資産合計	81,316	104,240
投資その他の資産
差入保証金	111,281	112,782
投資有価証券	32,419	32,716
繰延税金資産	－	1,510
その他	50,112	50,216
投資その他の資産合計	193,812	197,226
固定資産合計	398,751	421,333
資産合計	5,034,147	5,031,348

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	50,849	52,430
短期借入金	189,400	171,338
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	1,434,909	126,336
リース債務	24,569	24,347
未払金	55,426	88,600
未払法人税等	22,881	175,846
前受金	83,274	68,437
その他	111,532	114,660
流動負債合計	1,992,844	841,997
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	856,799	1,727,016
受入保証金	59,173	56,237
リース債務	22,528	16,569
資産除去債務	23,128	23,144
繰延税金負債	2,474	－
その他	409	409
固定負債合計	994,513	1,853,376
負債合計	2,987,357	2,695,374
純資産の部
株主資本
資本金	217,305	217,305
資本剰余金	151,101	151,101
利益剰余金	1,680,922	1,968,809
自己株式	△336	△336
株主資本合計	2,048,993	2,336,880
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	602	382
為替換算調整勘定	△8,406	△6,901
その他の包括利益累計額合計	△7,803	△6,518
新株予約権	5,600	5,600
非支配株主持分	－	12
純資産合計	2,046,789	2,335,974
負債純資産合計	5,034,147	5,031,348

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	2,136,670	4,973,692
売上原価	1,832,835	4,205,034
売上総利益	303,835	768,657
販売費及び一般管理費	312,036	260,619
営業利益又は営業損失（△）	△8,201	508,037
営業外収益
受取利息及び配当金	260	19
その他	3,651	245
営業外収益合計	3,912	264
営業外費用
支払利息	21,662	5,809
支払手数料	18,946	7,720
その他	18	2,477
営業外費用合計	40,627	16,007
経常利益又は経常損失（△）	△44,917	492,295
特別利益
新株予約権戻入益	200	－
特別利益合計	200	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△44,717	492,295
法人税、住民税及び事業税	5,076	165,531
法人税等調整額	△15,771	△3,887
法人税等合計	△10,695	161,643
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△34,021	330,652
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△34,021	330,652

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△34,021	330,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,121	△219
為替換算調整勘定	△107	1,504
その他の包括利益合計	1,014	1,284
四半期包括利益	△33,006	331,937
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△33,006	331,937
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　AKINITI MANAGEMENT SDN.BHD.は、重要性が増したため、G7 PROPERTIES SDN.BHD.は、株式を新たに取得したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　なお、G7 PROPERTIES SDN.BHD.の株式の取得については、2022年９月30日をみなし取得日としており、当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
減価償却費	6,520千円	6,185千円
のれんの償却額	3,246	3,246

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	39,473千円	11.50円	2021年６月30日	2021年９月30日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年９月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	41,188千円	12.00円	2022年６月30日	2022年９月30日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
	不動産販売 事業	不動産管理 事業	海外不動産 事業	営業支援 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,784,682	75,609	73,688	11,647	1,945,628	－	1,945,628
その他の収益（注）３	－	191,041	－	－	191,041	－	191,041
外部顧客への売上高	1,784,682	266,651	73,688	11,647	2,136,670	－	2,136,670
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	970	－	－	970	△970	－
計	1,784,682	267,622	73,688	11,647	2,137,640	△970	2,136,670
セグメント利益又は損失(△)	△9,248	4,136	△3,943	△1,127	△10,181	1,980	△8,201

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,980千円は、セグメント間取引消去1,980千円であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
	不動産販売 事業	不動産管理 事業	海外不動産 事業	営業支援 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,651,334	71,590	36,087	9,789	4,768,801	－	4,768,801
その他の収益（注）３	－	204,890	－	－	204,890	－	204,890
外部顧客への売上高	4,651,334	276,481	36,087	9,789	4,973,692	－	4,973,692
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	818	－	－	818	△818	－
計	4,651,334	277,300	36,087	9,789	4,974,510	△818	4,973,692
セグメント利益又は損失(△)	507,687	8,499	△6,736	△3,392	506,057	1,980	508,037

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,980千円は、セグメント間取引消去1,980千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は 　　 １株当たり四半期純損失（△）	△9円91銭	96円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△34,021	330,652
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△34,021	330,652
普通株式の期中平均株式数（株）	3,432,452	3,432,413
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	96円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	3,068
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。