当連結会計年度におきましては、売上高は予想通りに推移しましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益は前回発表予想値を下回る見通しとなりました。
減益の要因といたしましては、不動産販売事業において、金融機関の評価額が低下したため一部事案で想定していた利益を確保できなかったこと、国内外のコロナ禍による影響により個人顧客層の商談期間が長期化したこと、さらに、販売強化のための人材投資、リーシングに伴う広告宣伝費などの販売費及び一般管理費の増加、加えて不動産取得時に借入れた借入金の手数料、支払利息の負担増などが利益を圧迫しました。
また、業績修正後の営業利益より経常利益が増加した理由は、多額の違約金収入を計上したことによります。
なお、上記業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値とは異なる可能性があります。