２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	713,795	1,848,806
営業未収入金	27,691	3,533
販売用不動産	※１,※２ 1,595,797	※１ 696,839
仕掛販売用不動産	※１ 1,989,906	※１ 1,873,564
前渡金	67,214	149,900
前払費用	33,922	35,903
短期貸付金	※３ 41,881	※３ 33,000
未収入金	※３ 63,033	※３ 67,181
その他	6,230	4,790
貸倒引当金	△38,659	△35,187
流動資産合計	4,500,814	4,678,332
固定資産
有形固定資産
建物	24,067	24,067
減価償却累計額	△6,413	△7,346
建物（純額）	※１,※２ 17,654	※１ 16,721
車両運搬具	24,462	19,058
減価償却累計額	△19,615	△17,765
車両運搬具（純額）	4,847	1,292
工具、器具及び備品	4,497	4,769
減価償却累計額	△4,274	△4,587
工具、器具及び備品（純額）	223	181
土地	※１,※２ 7,244	※１ 7,244
リース資産	154,673	172,382
減価償却累計額	△67,637	△79,330
リース資産（純額）	87,035	93,051
有形固定資産合計	117,005	118,491
無形固定資産
ソフトウエア	2,422	4,726
無形固定資産合計	2,422	4,726
投資その他の資産
投資有価証券	10,868	11,178
関係会社株式	161,512	161,512
会員権	8,025	8,025
出資金	200	200
差入保証金	109,937	116,504
保険積立金	38,926	42,698
長期前払費用	1,524	867
繰延税金資産	－	23,948
その他	836	1,097
投資その他の資産合計	331,830	366,033
固定資産合計	451,258	489,250
資産合計	4,952,072	5,167,583

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
営業未払金	33,964	37,544
短期借入金	※１ 189,400	※１ －
関係会社短期借入金	29,000	－
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,434,909	※１ 23,131
リース債務	24,569	16,637
未払金	※３ 48,789	※３ 51,860
未払法人税等	19,317	90,733
前受金	75,276	45,547
預り金	76,281	66,623
その他	3,033	4,145
流動負債合計	1,954,540	356,225
固定負債
社債	30,000	10,000
長期借入金	※１ 856,799	※１ 2,525,808
受入保証金	59,173	47,672
リース債務	22,528	5,890
資産除去債務	23,128	46,100
繰延税金負債	2,474	－
その他	409	－
固定負債合計	994,513	2,635,471
負債合計	2,949,054	2,991,696
純資産の部
株主資本
資本金	217,305	217,457
資本剰余金
資本準備金	151,101	151,253
資本剰余金合計	151,101	151,253
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,628,745	1,801,511
利益剰余金合計	1,628,745	1,801,511
自己株式	△336	△336
株主資本合計	1,996,816	2,169,885
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	602	401
評価・換算差額等合計	602	401
新株予約権	5,600	5,600
純資産合計	2,003,018	2,175,887
負債純資産合計	4,952,072	5,167,583

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当事業年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
売上高
不動産売上高	9,423,606	7,238,631
不動産賃貸収入	881,287	851,697
その他の事業収入	71,319	69,832
売上高合計	10,376,213	8,160,161
売上原価
不動産売上原価	8,570,320	6,286,388
不動産賃貸原価	779,643	730,717
売上原価合計	9,349,964	7,017,105
売上総利益	1,026,249	1,143,056
販売費及び一般管理費	※１,※２ 994,285	※１,※２ 847,175
営業利益	31,964	295,880
営業外収益
受取利息及び配当金	845	※１ 11,770
業務受託手数料	※１ 7,920	※１ 7,830
助成金収入	1,003	－
違約金収入	149,886	－
貸倒引当金戻入額	－	※１ 3,472
その他	※１ 1,135	※１ 1,232
営業外収益合計	160,790	24,306
営業外費用
支払利息	70,198	29,482
社債利息	620	424
支払手数料	50,690	14,293
貸倒引当金繰入額	9,901	－
その他	74	186
営業外費用合計	131,485	44,387
経常利益	61,268	275,799
特別利益
新株予約権戻入益	400	－
子会社清算益	－	8,999
特別利益合計	400	8,999
税引前当期純利益	61,668	284,799
法人税、住民税及び事業税	26,032	97,179
法人税等調整額	4,279	△26,334
法人税等合計	30,312	70,844
当期純利益	31,356	213,954

【売上原価明細書】

不動産売上原価明細書

		前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）		当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．土地売上原価		5,410,308	63.1	2,959,444	47.1
２．建物売上原価		2,963,697	34.6	3,079,985	49.0
３．仲介手数料		134,401	1.6	114,480	1.8
４．業務委託費		21,356	0.2	55,454	0.9
５．その他	(注)２	40,555	0.5	77,023	1.2
不動産売上原価		8,570,320	100.0	6,286,388	100.0

（注）１．原価計算の方法は個別原価計算によっております。

２．当事業年度のその他には、収益性の低下による棚卸資産の簿価切下げ額39,560千円が含まれております。

不動産賃貸原価明細書

		前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）		当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．支払家賃		738,498	94.7	674,452	92.3
２．減価償却費		1,531	0.2	20,245	2.8
３．その他		39,614	5.1	36,019	4.9
不動産賃貸原価		779,643	100.0	730,717	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	217,305	151,101	151,101	1,636,862	1,636,862	△312	2,004,956
当期変動額
新株の発行			－		－		－
剰余金の配当			－	△39,473	△39,473		△39,473
当期純利益			－	31,356	31,356		31,356
自己株式の取得			－		－	△23	△23
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			－		－		－
当期変動額合計	－	－	－	△8,116	△8,116	△23	△8,140
当期末残高	217,305	151,101	151,101	1,628,745	1,628,745	△336	1,996,816

			（単位：千円）
	評価・換算差額等		新株 予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,108	1,108	6,000	2,012,064
当期変動額
新株の発行		－		－
剰余金の配当		－		△39,473
当期純利益		－		31,356
自己株式の取得		－		△23
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△505	△505	△400	△905
当期変動額合計	△505	△505	△400	△9,046
当期末残高	602	602	5,600	2,003,018

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	217,305	151,101	151,101	1,628,745	1,628,745	△336	1,996,816
当期変動額
新株の発行	151	151	151		－		303
剰余金の配当			－	△41,188	△41,188		△41,188
当期純利益			－	213,954	213,954		213,954
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			－		－		－
当期変動額合計	151	151	151	172,765	172,765	－	173,069
当期末残高	217,457	151,253	151,253	1,801,511	1,801,511	△336	2,169,885

			（単位：千円）
	評価・換算差額等		新株 予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	602	602	5,600	2,003,018
当期変動額
新株の発行		－		303
剰余金の配当		－		△41,188
当期純利益		－		213,954
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△200	△200		△200
当期変動額合計	△200	△200	－	172,868
当期末残高	401	401	5,600	2,175,887

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　その他有価証券

(イ)市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ)市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～39年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「１．連結財務諸表等「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

不動産販売事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                                         (単位：千円)

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	1,595,797	696,839
仕掛販売用不動産	1,989,906	1,873,564
棚卸資産の簿価切り下げ額	－	39,560

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、「１．連結財務諸表等「注記事項」（重要な会計上の見積り）」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
販売用不動産	1,340,815千円	583,302千円
仕掛販売用不動産	1,989,906	1,873,564
建物	6,837	6,608
土地	6,160	6,160
計	3,343,720	2,469,636

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
短期借入金	189,400千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	1,400,266	15,747
長期借入金	520,969	2,197,362
計	2,110,635	2,213,110

※２　資産の保有目的の変更

　　前事業年度（2022年６月30日）

　　　前事業年度において計上していた下記の有形固定資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振替えております。

　　　　建物及び構築物　　　49,109千円

　　　　土地　　　　　　　　26,745千円

　　当事業年度（2023年６月30日）

　　　該当事項はありません。

※３　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
短期金銭債権	102,362千円	101,518千円
短期金銭債務	32,474	2,491

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費	5,868千円	2,608千円
営業取引以外の取引による取引高	8,667	28,573

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.6％、当事業年度6.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.4％、当事業年度93.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
給与手当	222,381千円	227,436千円
減価償却費	23,487	22,023
賃借料	117,732	117,734
販売手数料	132,034	18,604
広告宣伝費	82,332	37,408
租税公課	98,597	69,315

（有価証券関係）

前事業年度（2022年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式161,512千円）は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式161,512千円）は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	2,723千円		3,523千円
貸倒引当金	12,592		11,529
関係会社株式	8,759		5,814
資産除去債務	7,078		14,106
棚卸資産評価損	1,095		13,201
減価償却費	－		5,947
繰延税金資産小計	32,250		54,122
評価性引当額	△29,445		△18,439
繰延税金資産合計	2,805		35,683
繰延税金負債
資産除去債務	△5,013		△11,557
その他有価証券評価差額金	△265		△177
繰延税金負債合計	△5,279		△11,734
繰延税金資産（負債）の純額	△2,474		23,948

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減	7.1		△3.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.3		2.9
住民税均等割額	0.9		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△1.2
子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	‐		△3.2
その他	△5.7		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.2		24.9

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結財務諸表等 「注記事項」（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	17,654	－	－	933	16,721	7,346
	車両運搬具	4,847	－	1,559	1,995	1,292	17,765
	工具、器具及び備品	223	272	－	313	181	4,587
	土地	7,244	－	－	－	7,244	－
	リース資産	87,035	22,908	－	16,892	93,051	79,330
	計	117,005	23,181	1,559	20,135	118,491	109,030
無形 固定資産	ソフトウエア	2,422	4,420	－	2,116	4,726	18,642
	計	2,422	4,420	－	2,116	4,726	18,642

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	38,659	35,187	38,659	35,187

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。