第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	855,289	691,367
営業未収入金	58,230	64,630
販売用不動産	1,595,797	1,785,805
仕掛販売用不動産	1,989,906	1,612,300
前渡金	67,214	1,800
未収入金	23,644	27,055
その他	51,494	114,986
貸倒引当金	△6,181	△8,604
流動資産合計	4,635,396	4,289,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,342	22,224
土地	7,244	7,244
リース資産（純額）	87,035	74,171
その他（純額）	5,999	2,920
有形固定資産合計	123,622	106,560
無形固定資産
のれん	77,913	92,318
その他	3,402	1,433
無形固定資産合計	81,316	93,752
投資その他の資産
差入保証金	111,281	116,321
投資有価証券	32,419	31,683
その他	50,112	49,048
投資その他の資産合計	193,812	197,053
固定資産合計	398,751	397,366
資産合計	5,034,147	4,686,709

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	50,849	45,323
短期借入金	189,400	2,186
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	1,434,909	5,952
リース債務	24,569	21,965
未払金	55,426	72,760
未払法人税等	22,881	106,407
前受金	83,274	66,483
その他	111,532	106,563
流動負債合計	1,992,844	447,642
固定負債
社債	30,000	20,000
長期借入金	856,799	1,916,943
受入保証金	59,173	52,682
リース債務	22,528	6,585
資産除去債務	23,128	23,175
繰延税金負債	2,474	333
その他	409	－
固定負債合計	994,513	2,019,719
負債合計	2,987,357	2,467,362
純資産の部
株主資本
資本金	217,305	217,457
資本剰余金	151,101	151,253
利益剰余金	1,680,922	1,851,891
自己株式	△336	△336
株主資本合計	2,048,993	2,220,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	602	△278
為替換算調整勘定	△8,406	△6,261
その他の包括利益累計額合計	△7,803	△6,540
新株予約権	5,600	5,600
非支配株主持分	－	22
純資産合計	2,046,789	2,219,346
負債純資産合計	5,034,147	4,686,709

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	6,470,470	6,759,962
売上原価	5,754,003	5,721,478
売上総利益	716,466	1,038,484
販売費及び一般管理費	834,173	689,993
営業利益又は営業損失（△）	△117,706	348,490
営業外収益
受取利息及び配当金	677	26
助成金収入	1,003	3,100
補助金収入	－	5,470
違約金収入	149,886	－
その他	10,114	1,501
営業外収益合計	161,681	10,098
営業外費用
支払利息	54,849	20,391
支払手数料	35,092	12,843
その他	291	4,539
営業外費用合計	90,233	37,774
経常利益又は経常損失（△）	△46,258	320,814
特別利益
新株予約権戻入益	400	－
特別利益合計	400	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△45,858	320,814
法人税、住民税及び事業税	6,736	111,210
法人税等調整額	△11,189	△1,752
法人税等合計	△4,452	109,458
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△41,405	211,356
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	9
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△41,405	211,346

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△41,405	211,356
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,059	△881
為替換算調整勘定	△3,534	2,144
その他の包括利益合計	△2,474	1,263
四半期包括利益	△43,879	212,619
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△43,879	212,609
非支配株主に係る四半期包括利益	－	9

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　AKINITI MANAGEMENT SDN.BHD.は、重要性が増したため、G7 PROPERTIES SDN.BHD.は、株式を新たに取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　なお、みなし取得日を2022年９月30日としているため、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	19,586千円	18,496千円
のれんの償却額	9,739	12,421

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	39,473千円	11.50円	2021年６月30日	2021年９月30日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年９月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	41,188千円	12.00円	2022年６月30日	2022年９月30日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期 連結損益計算書 計上額(注)２
	不動産販売 事業	不動産管理 事業	海外不動産 事業	営業支援 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,482,551	212,840	144,260	30,003	5,869,655	－	5,869,655
その他の収益（注）３	－	600,814	－	－	600,814	－	600,814
外部顧客への売上高	5,482,551	813,654	144,260	30,003	6,470,470	－	6,470,470
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,935	－	－	3,935	△3,935	－
計	5,482,551	817,590	144,260	30,003	6,474,406	△3,935	6,470,470
セグメント利益又は損失(△)	△77,015	△12,731	△24,180	△9,719	△123,646	5,940	△117,706

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額5,940千円は、セグメント間取引消去5,940千円であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期 連結損益計算書 計上額(注)２
	不動産販売 事業	不動産管理 事業	海外不動産 事業	営業支援 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,744,570	216,317	156,593	39,247	6,156,728	－	6,156,728
その他の収益（注）３	－	603,234	－	－	603,234	－	603,234
外部顧客への売上高	5,744,570	819,551	156,593	39,247	6,759,962	－	6,759,962
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,014	－	－	2,014	△2,014	－
計	5,744,570	821,566	156,593	39,247	6,761,977	△2,014	6,759,962
セグメント利益又は損失(△)	318,112	47,130	△17,329	△5,225	342,688	5,802	348,490

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額5,802千円は、セグメント間取引消去5,802千円であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
(１)１株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失（△）	△12円06銭	61円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△41,405	211,346
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△41,405	211,346
普通株式の期中平均株式数（株）	3,432,452	3,432,758
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	61円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数（株）	－	2,229
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。