第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,992,072

1,030,845

営業未収入金

52,310

81,107

販売用不動産

※2 696,839

※2 1,866,549

仕掛販売用不動産

※2 1,873,564

※2 1,262,814

前渡金

149,900

152,411

未収入金

26,617

5,191

その他

47,668

99,299

貸倒引当金

9,105

11,213

流動資産合計

4,829,868

4,487,005

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

30,708

584,174

減価償却累計額

8,808

20,180

建物及び構築物(純額)

※2 21,899

※2 563,994

土地

※2 7,244

※2 706,524

リース資産

172,382

13,755

減価償却累計額

79,330

5,816

リース資産(純額)

93,051

7,938

その他

25,972

20,746

減価償却累計額

23,553

18,807

その他(純額)

2,418

1,939

有形固定資産合計

124,615

1,280,396

無形固定資産

 

 

のれん

87,730

71,000

その他

5,412

3,854

無形固定資産合計

93,143

74,855

投資その他の資産

 

 

差入保証金

117,757

22,767

投資有価証券

※1 35,092

※1 24,473

繰延税金資産

23,948

その他

52,888

106,736

投資その他の資産合計

229,686

153,977

固定資産合計

447,444

1,509,229

資産合計

5,277,312

5,996,235

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

53,859

43,249

短期借入金

※2 2,153

※2 1,076,000

1年内償還予定の社債

20,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 23,131

※2 759,695

リース債務

16,637

2,750

未払金

78,771

168,324

未払法人税等

95,904

5,149

前受金

49,709

48,031

1年内返済予定の長期割賦未払金

9,559

その他

99,971

111,824

流動負債合計

440,138

2,234,584

固定負債

 

 

社債

10,000

長期借入金

※2 2,525,808

※2 1,862,672

受入保証金

47,672

59,616

リース債務

5,890

6,364

長期割賦未払金

43,797

資産除去債務

46,100

繰延税金負債

1,027

固定負債合計

2,635,471

1,973,478

負債合計

3,075,609

4,208,063

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

217,457

223,713

資本剰余金

151,253

157,509

利益剰余金

1,833,219

1,403,586

自己株式

336

336

株主資本合計

2,201,593

1,784,472

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

401

2,330

為替換算調整勘定

6,694

7,867

その他の包括利益累計額合計

6,293

5,536

新株予約権

5,600

5,360

非支配株主持分

802

3,874

純資産合計

2,201,703

1,788,171

負債純資産合計

5,277,312

5,996,235

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※1 8,627,015

※1 5,172,911

売上原価

7,345,691

4,329,959

売上総利益

1,281,324

842,952

販売費及び一般管理費

※2 974,185

※2 1,098,892

営業利益又は営業損失(△)

307,139

255,940

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

28

307

助成金収入

4,900

為替差益

8,786

補助金収入

5,470

4,589

保険返戻金

4,980

その他

2,740

3,473

営業外収益合計

13,138

22,136

営業外費用

 

 

支払利息

29,478

68,964

支払手数料

14,293

22,216

その他

3,754

6,721

営業外費用合計

47,526

97,902

経常利益又は経常損失(△)

272,751

331,706

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

6,328

特別利益合計

6,328

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,495

関係会社株式評価損

13,872

特別損失合計

18,368

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

272,751

343,745

法人税、住民税及び事業税

105,976

14,528

法人税等調整額

26,334

24,125

法人税等合計

79,641

38,654

当期純利益又は当期純損失(△)

193,109

382,399

非支配株主に帰属する当期純利益

602

4,320

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

192,507

386,720

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当期純利益又は当期純損失(△)

193,109

382,399

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

200

1,929

為替換算調整勘定

1,711

1,172

その他の包括利益合計

1,510

756

包括利益

194,620

381,643

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

193,912

384,715

非支配株主に係る包括利益

707

3,071

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益

累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

217,305

151,101

1,680,922

336

2,048,993

602

8,406

7,803

5,600

2,046,789

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

151

151

 

 

303

 

 

 

 

303

剰余金の配当

 

 

41,188

 

41,188

 

 

 

 

41,188

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

192,507

 

192,507

 

 

 

 

192,507

その他

 

 

977

 

977

 

 

 

 

977

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

200

1,711

1,510

 

802

2,313

当期変動額合計

151

151

152,296

152,600

200

1,711

1,510

802

154,913

当期末残高

217,457

151,253

1,833,219

336

2,201,593

401

6,694

6,293

5,600

802

2,201,703

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益

累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

217,457

151,253

1,833,219

336

2,201,593

401

6,694

6,293

5,600

802

2,201,703

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

6,256

6,256

 

 

12,512

 

 

 

 

12,512

剰余金の配当

 

 

42,912

 

42,912

 

 

 

 

42,912

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

386,720

 

386,720

 

 

 

386,720

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

1,929

1,172

756

240

3,071

3,588

当期変動額合計

6,256

6,256

429,632

417,120

1,929

1,172

756

240

3,071

413,531

当期末残高

223,713

157,509

1,403,586

336

1,784,472

2,330

7,867

5,536

5,360

3,874

1,788,171

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

272,751

343,745

減価償却費

43,287

117,948

のれん償却額

17,009

18,521

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,929

1,996

子会社株式評価損

13,872

受取利息及び受取配当金

28

307

支払利息

29,478

68,964

支払手数料

14,293

22,216

固定資産除却損

4,495

棚卸資産の増減額(△は増加)

995,283

570,662

営業未払金の増減額(△は減少)

12,400

11,008

前渡金の増減額(△は増加)

82,685

2,511

未払金の増減額(△は減少)

5,032

91,872

前受金の増減額(△は減少)

33,565

1,678

受入保証金の増減額(△は減少)

11,501

11,944

その他

59

21,080

小計

1,254,679

599,161

利息及び配当金の受取額

28

307

利息の支払額

30,479

68,381

法人税等の支払額

33,239

158,029

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,190,988

825,265

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

15,000

有形固定資産の取得による支出

1,266,045

有形固定資産の売却による収入

4,507

無形固定資産の取得による支出

4,420

投資有価証券の取得による支出

600

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

15,030

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

928

差入保証金の差入による支出

6,070

10,245

差入保証金の回収による収入

58,316

その他

300

3,330

投資活動によるキャッシュ・フロー

21,311

1,235,376

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

189,923

1,076,000

長期借入れによる収入

2,175,706

2,251,219

長期借入金の返済による支出

1,932,768

2,229,571

社債の償還による支出

20,000

20,000

株式の発行による収入

303

12,272

上場関連費用の支出

2,000

配当金の支払額

40,301

41,826

リース債務の返済による支出

24,675

22,131

セールアンド割賦バック取引による収入

58,630

その他

1,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

31,657

1,083,592

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,236

822

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,136,783

976,226

現金及び現金同等物の期首残高

855,289

1,992,072

現金及び現金同等物の期末残高

1,992,072

1,015,845

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 6

連結子会社の名称

㈱Dualtap International

DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.

㈱デュアルタップコミュニティ

㈱建物管理サービス

G7 PROPERTIES SDN.BHD.

AKINITI MANAGEMENT SDN.BHD.

 

当連結会計年度において、株式譲渡により株式会社デュアルタップグロウスを連結の範囲から除外しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

DUALTAP MALAYSIA SDN.BHD.

DUALTAP SINGAPORE PTE.LTD.

㈱デュアルタップ合人社ビルマネジメント

DUALTAP PROPERTY MANAGEMENT SDN.BHD.

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数等及びこれらのうち主要な会社等の名称

 該当事項はありません。

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社

DUALTAP MALAYSIA SDN.BHD.

DUALTAP SINGAPORE PTE.LTD.

㈱デュアルタップ合人社ビルマネジメント

DUALTAP PROPERTY MANAGEMENT SDN.BHD.

関連会社

KIIVA MALAYSIA SDN.BHD.

(持分法を適用しない理由)

 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

 

ロ 棚卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    26~39年

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

イ 不動産販売事業

 顧客との売買契約に基づき、物件の引渡しを行った時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

ロ 不動産管理事業

 顧客や管理組合との契約に基づいて会計や清掃、法定点検などの共用部分の受託業務を提供する履行義務等を負っております。当該履行義務は、顧客への管理業務の提供が一定期間に経過することで充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

ハ 海外不動産事業

 顧客との契約に基づいて海外不動産や海外マーケティングに関し、インバウンド及びアウトバウンドの両面でコンサルティング受託業務を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への管理業務の提供が一定期間に経過することで充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

ニ 営業支援事業

 顧客との契約に基づいて受託業務を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客とのアポイント成約をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは合理的な償却期間を設定し、5~10年間の定額法により償却しています。

 

(6)重要な外貨建て資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨へ換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

不動産販売事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                                         (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

696,839

1,866,549

仕掛販売用不動産

1,873,564

1,262,814

棚卸資産の簿価切下げ額

39,560

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

① 算出方法その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

 個別棚卸資産ごと、販売見込額から販売直接費を控除した金額を正味売却価額として簿価と比較し、正味売却価額の方が小さい場合に、簿価を正味売却価額まで切り下げております。

② 主要な仮定

 販売見込額は、主に、販売予定価格、類似取引事例、周辺相場賃料もしくは現行賃料を周辺販売相場利回りで割戻す方法によっております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 上記の主要な仮定の変動等によって正味売却価額が変動することになり、棚卸資産評価損の計上が必要と判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

投資有価証券

23,913千円

10,514千円

23,913

10,514

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

販売用不動産

583,302千円

1,755,162千円

仕掛販売用不動産

1,873,564

1,126,892

建物及び構築物

6,608

500,974

土地

6,160

705,440

2,469,636

4,088,469

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

短期借入金

-千円

926,000千円

1年内返済予定の長期借入金

15,747

751,835

長期借入金

2,197,362

1,542,086

2,213,110

3,219,922

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

給与手当

287,649千円

283,063千円

販売手数料

18,604

50,371

減価償却費

22,722

105,936

賃借料

118,645

84,534

広告宣伝費

42,809

82,495

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△289千円

2,779千円

組替調整額

税効果調整前

△289

2,779

税効果額

88

850

その他有価証券評価差額金

△200

1,929

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

1,711

△1,172

組替調整額

税効果調整前

1,711

△1,172

税効果額

為替換算調整勘定

1,711

△1,172

その他の包括利益合計

1,510

756

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

3,432,900

600

3,433,500

合計

3,432,900

600

3,433,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

487

487

合計

487

487

(注)普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加600株であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

5,600

合計

5,600

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議年月日

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2022年9月29日

定時株主総会

普通株式

41,188千円

12.00円

2022年6月30日

2022年9月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議年月日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年9月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

42,912千円

12.50円

2023年6月30日

2023年9月29日

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

3,433,500

23,400

3,456,900

合計

3,433,500

23,400

3,456,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

487

487

合計

487

487

(注)普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加23,400株であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

5,360

合計

5,360

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議年月日

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年9月28日

定時株主総会

普通株式

42,912千円

12.50円

2023年6月30日

2023年9月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議年月日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年9月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

43,205千円

12.50円

2024年6月30日

2024年9月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金

1,992,072千円

1,030,845千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△15,000

現金及び現金同等物

1,992,072

1,015,845

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、本社の什器、備品(工具、器具及び備品)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

1年内

77,568

1年超

合計

77,568

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に不動産販売事業において商品となる不動産の仕入に必要な資金を銀行借入や社債の発行により調達しております。資金運用については、安全性の高い金融資産(預金等)で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動に晒されております。

 借入金及び社債は、主に不動産販売事業において商品となる不動産の仕入に係る資金調達であり、ほとんどが変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。

 

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券の市場価格の変動リスクに関しては、四半期ごとに時価を把握し、変動状況をモニタリングしております。

 借入金及び社債の金利等の変動リスクに関しては、各金融機関ごとの借入金利及び社債利払いの一覧表を定期的に作成し、借入金利及び社債利払いの変動状況をモニタリングしております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できないリスク)の管理

 資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰表等により流動性を確保すべく対応しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

10,578

10,578

資産計

10,578

10,578

(1)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,548,940

2,514,391

△34,548

(2)社債

(1年内償還予定の社債を含む)

30,000

29,940

△59

(3)受入保証金

47,672

46,829

△842

負債計

2,626,612

2,591,161

△35,451

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

13,358

13,358

資産計

13,358

13,358

(1)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,622,368

2,586,016

△36,352

(2)社債

(1年内償還予定の社債を含む)

10,000

9,968

△31

(3)受入保証金

59,616

58,913

△703

負債計

2,691,984

2,654,898

△37,087

1.「現金及び預金」、「未収入金及び営業未収入金」、「短期借入金」及び「未払金及び営業未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「差入保証金」については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

24,513

11,114

 

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,992,072

合計

1,992,072

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,030,845

合計

1,030,845

 

4.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,153

社債

20,000

10,000

長期借入金

23,131

1,867,288

64,996

78,663

78,663

436,194

合計

45,285

1,877,288

64,996

78,663

78,663

436,194

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,076,000

社債

10,000

長期借入金

759,695

408,573

138,050

145,383

425,350

745,313

合計

1,845,695

408,573

138,050

145,383

425,350

745,313

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  投資信託

10,578

10,578

資産計

10,578

10,578

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  投資信託

13,358

13,358

資産計

13,358

13,358

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,514,391

2,514,391

社債

29,940

29,940

受入保証金

46,829

46,829

負債計

2,591,161

2,591,161

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,586,016

2,586,016

社債

9,968

9,968

受入保証金

58,913

58,913

負債計

2,654,898

2,654,898

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 投資信託は、取引先金融機関から提示された基準価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債

 市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値より算定しており、レベル2の時価に分類しております。

受入保証金

 受入保証金は返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

10,578

10,000

578

小計

10,578

10,000

578

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

合計

10,578

10,000

578

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

13,358

10,000

3,358

小計

13,358

10,000

3,358

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

合計

13,358

10,000

3,358

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2014年ストック・オプション

2015年ストック・オプション

2017年ストック・オプション

付与対象者の区分

及び人数

当社取締役3名

当社従業員23名

当社子会社役員2名

当社子会社従業員8名

 

当社取締役3名

当社監査役3名

当社従業員38名

当社子会社役員1名

当社子会社従業員8名

当社取締役3名

当社従業員2名

 

 

 

株式の種類

及び付与数(注)

普通株式 87,000株

普通株式 113,100株

普通株式 237,000株

付与日

2014年6月30日

2015年9月30日

2017年5月29日

権利確定条件

① 本新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)が権利行使時においても当社、当社の国内子会社及び海外子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件とする。

② 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。

③ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

① 本新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)が権利行使時においても当社、当社の国内子会社及び海外子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件とする。

② 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。

③ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

① 新株予約権者は、当社の2018年6月期の経常利益が500百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を、行使することができる。なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2016年7月1日

至 2024年3月31日

自 2017年10月1日

至 2026年3月31日

自 2018年10月1日

至 2027年5月28日

 (注)1.2015年2月12日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

2.2018年2月9日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

 

2014年ストック・オプション

2015年ストック・オプション

2017年ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

2,100

18,600

210,000

権利確定

 

権利行使

 

1,800

12,600

9,000

失効

 

300

2,700

未行使残

 

3,300

201,000

 (注)1.2015年2月12日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

2.2018年2月9日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

2014年ストック・オプション

2015年ストック・オプション

2017年ストック・オプション

権利行使価格

(円)

136

506

628

行使時平均株価

(円)

407

1,166

1,161

付与日における

公正な評価単価

(円)

26.67

 (注)1.2015年2月12日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

2.2018年2月9日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 2014年ストック・オプション及び2015年ストック・オプションについては、付与日において当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価は、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は類似比準価額方式によっております。なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額        1,742千円

② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における

本源的価値の合計額                    8,804千円

 

(追加情報)

 (従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

 前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.採用している会計処理の概要

 新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

 なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

3,523千円

 

-千円

貸倒引当金

2,523

 

1,975

関係会社株式

1,245

 

5,490

資産除去債務

14,106

 

税務上の繰越欠損金(注)2

16,972

 

103,573

棚卸資産評価損

13,201

 

13,201

減価償却費

5,947

 

9,530

その他

 

1,737

繰延税金資産小計

55,045

 

135,508

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△16,972

 

△103,573

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,865

 

△31,935

評価性引当額小計(注)1

△21,837

 

△135,508

繰延税金資産合計

35,683

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△11,557

 

その他有価証券評価差額金

△177

 

△1,027

繰延税金負債合計

△11,734

 

△1,027

繰延税金資産(負債)の純額

23,948

 

△1,027

 

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

3,713

13,259

16,972

評価性引当額

△3,713

△13,259

△16,972

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

3,713

2,403

97,455

103,573

評価性引当額

△3,713

△2,403

△97,455

△103,573

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2023年6月30日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

重要性がないため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都中央区において、他社に賃貸しているオフィスビルを有しております。

なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社グループが使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自2022年7月1日

  至2023年6月30日)

当連結会計年度

(自2022年7月1日

  至2023年6月30日)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

12,998

12,769

 

期中増減額

△229

1,250,413

 

期末残高

12,769

1,263,182

期末時価

29,400

1,149,400

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の増加額は本社ビルの取得、減少額は減価償却によるものであります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)              (単位:千円)

 

不動産販売
事業

不動産管理
事業

海外不動産
事業

営業支援
事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 新築マンション売上高

6,539,127

6,539,127

 中古マンション売上高

709,151

709,151

 その他

294,244

225,695

52,271

572,210

顧客との契約から生じる収益

7,248,279

294,244

225,695

52,271

7,820,490

その他の収益

806,525

806,525

外部顧客への売上高

7,248,279

1,100,769

225,695

52,271

8,627,015

(注)その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しています。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)              (単位:千円)

 

不動産販売
事業

不動産管理
事業

海外不動産
事業

営業支援
事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 新築マンション売上高

1,455,482

1,455,482

 中古マンション売上高

629,653

629,653

 その他

1,646,755

324,610

319,351

9,998

2,300,716

顧客との契約から生じる収益

3,731,891

324,610

319,351

9,998

4,385,851

その他の収益

787,059

787,059

外部顧客への売上高

3,731,891

1,111,670

319,351

9,998

5,172,911

(注)その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しています。

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、1.連結財務諸表等 「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

28,059

契約負債(期末残高)

 契約負債は主に、不動産の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、「不動産販売事業」、「不動産管理事業」、「海外不動産事業」及び「営業支援事業」を行っており、この4つを報告セグメントとしております。

 「不動産販売事業」は、東京23区を中心に「XEBEC(ジーベック)」の企画・開発を行っており、個人投資家及びリート、不動産ファンド、企業法人等に分譲しております。

 「不動産管理事業」は、当社が分譲した「XEBEC(ジーベック)」その他資産運用型マンションの賃貸管理、仲介及び建物管理を行っております。

 「海外不動産事業」は、「XEBEC(ジーベック)」を主として海外の富裕層向けに分譲しております。マレーシアの主要都市において、住宅や商業施設等の建物管理を行っております。また、海外物件を国内投資家へ紹介しております。

 「営業支援事業」は、主に製造、技術等に経営資源を集中している企業に対して、営業戦略の立案、営業人員の採用、ターゲット企業の選定から企業へのアプローチや営業代行等、コンサルティングから現場レベルのBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)まで総合的な支援を行っております。

 営業支援事業を営んでおりました株式会社デュアルタップグロウスは、当連結会計年度をもって連結の範囲から除外しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

不動産販売

事業

不動産管理

事業

海外不動産

事業

営業支援事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,248,279

294,244

225,695

52,271

7,820,490

7,820,490

その他の収益(注)3

806,525

806,525

806,525

外部顧客への売上高

7,248,279

1,100,769

225,695

52,271

8,627,015

8,627,015

セグメント間の内部売上高

2,608

2,608

2,608

7,248,279

1,103,377

225,695

52,271

8,629,624

2,608

8,627,015

セグメント利益又は損失(△)

271,662

60,729

24,465

8,635

299,291

7,847

307,139

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

18,339

23,558

1,071

318

43,287

43,287

のれん償却額

12,985

4,024

17,009

17,009

 (注)1.セグメント利益又は損失の調整額7,847千円は、セグメント間取引消去7,847千円であります。

2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

4.セグメント資産及び負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

不動産販売

事業

不動産管理

事業

海外不動産

事業

営業支援事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,731,891

324,610

319,351

9,998

4,385,851

4,385,851

その他の収益(注)3

787,059

787,059

787,059

外部顧客への売上高

3,731,891

1,111,670

319,351

9,998

5,172,911

5,172,911

セグメント間の内部売上高

3,731,891

1,111,670

319,351

9,998

5,172,911

5,172,911

セグメント利益又は損失(△)

290,479

41,022

9,174

5,058

263,690

7,749

255,940

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

79,164

34,860

3,844

79

117,948

117,948

のれん償却額

12,985

5,536

18,521

18,521

 (注)1.セグメント利益又は損失の調整額7,749千円は、セグメント間取引消去7,749千円であります。

2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

4.セグメント資産及び負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

コンフォリア・レジデンシャル投資法人

3,816,000

不動産販売事業

いちごオーナーズ株式会社

1,836,743

不動産販売事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東洋不動産株式会社

1,372,700

不動産販売事業

東日本都市開発株式会社

1,150,000

不動産販売事業

株式会社レイシャス

472,280

不動産販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産販売事業

不動産管理事業

海外不動産事業

全社・消去

合計

当期償却額

12,985

4,024

17,009

当期末残高

64,927

22,803

87,730

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産販売事業

不動産管理事業

海外不動産事業

全社・消去

合計

当期償却額

12,985

5,536

18,521

当期末残高

51,942

19,058

71,000

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産

639.47円

514.68円

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

56.08円

△112.53円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

56.04円

-円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当連結会計年度の潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益又は

 親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)

192,507

△386,720

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

192,507

△386,720

 普通株式の期中平均株式数(株)

3,432,822

3,436,519

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

2,173

(うち新株予約権(株))

(2,173)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(新株予約権)

2017年5月12日付与

ストック・オプション

潜在株式の数  210,000株

 

         -

 

2.1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

2,201,703

1,788,171

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

6,402

9,234

(うち新株予約権(千円))

(5,600)

(5,360)

(うち非支配株主持分(千円))

(802)

(3,874)

普通株式に係る期末の純資産(千円)

2,195,300

1,778,936

1株当たり純資産の算定に用いられた期末の

普通株式の数(株)

3,433,013

3,456,413

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

 当社は、2024年8月28日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2024年9月26日開催の第18期定時株主総会(以下「本株主総会」という。)に付議し、決議されました。

 

1.本制度の導入目的等

 本制度は、当社の取締役(社外取締役を含み、監査等委員である取締役は含まない、以下「対象取締役」という。)に対して、当社の中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業績拡大へのコミットメントを強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。

 

2.本制度の概要

 本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、各対象期間(原則3ヶ年以上の事業年度)につき年額100,000千円以内とします。対象取締役は、取締役会決議に基づき、本制度により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は自己株式の処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は、各対象期間(3ヶ年の事業年度)につき250千株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする、当社の普通株式の無償割当てを含む株式分割又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。以下同じ。)といたします。

 なお、本制度の対象取締役(監査等委員でない取締役)は3名となります。

 本制度は、対象取締役に譲渡制限付株式を付与するために、対象取締役に対し、取締役会が定める期間中の業績にかかる評価指標を取締役会にてあらかじめ設定した上で、使途を特定した金銭報酬債権を支給し、この金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることで、対象取締役に当社普通株式を発行又は自己株式処分(以下「交付」という。)し、これを保有させるものです。ただし、当社は、対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」という。)を締結し、対象取締役は本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」といいます。)を本割当契約に定める一定の期間中は自由に譲渡等をすることができないものとし、譲渡制限期間内に所定の業績を達成した場合には、その達成度合いに応じて本割当株式の譲渡制限が解除されると同時に金銭を支給し、譲渡制限が解除されなかった本割当株式は無償で会社に返還(譲渡)するものといたします。このようにして、対象取締役に対して、所定の業績達成へのインセンティブを付与いたします。譲渡制限期間及び業績達成条件その他本制度の運用全般に関する事項については、当社の取締役会において決定いたします。

 本制度に基づく当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものとします。

 

(1)譲渡制限期間

 対象取締役は、原則3年以上で当社の取締役会が定める期間(以下「譲渡制限期間」という。)本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

(2)譲渡制限の解除

 上記(1)の定めに関わらず、対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役その他一定の地位にあったことを条件として、このうち当社の取締役会があらかじめ設定した業績目標達成度に応じた数の株式について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役その他の地位を喪失した場合、譲渡制限を解除する株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

(3)本割当株式の無償取得

 対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が正当と認める理由以外の理由により退任した場合等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得する。

 また、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において、上記(2)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(4)組織再編等における取扱い

 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の効力発生日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

 

(5)その他取締役会で定める事項

 上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改定の方法、その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

 当社は、本株主総会において本制度に関する議案のご承認をいただいており、当社の一部従業員等に対しても、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度の導入を決定しております。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱デュアルタップ

第8回無担保社債

2019年11月25日

30,000

(20,000)

10,000

(10,000)

0.22

2024年11月25日

合計

30,000

(20,000)

10,000

(10,000)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,153

1,076,000

1.90

1年以内に返済予定の長期借入金

23,131

759,695

1.66

1年以内に返済予定のリース債務

16,637

2,750

3.65

1年以内に返済予定の割賦未払金

9,559

1.50

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,525,808

1,862,672

1.32

2025年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,890

6,364

4.64

2026年~2028年

割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

43,797

1.50

2029年

合計

2,573,622

3,760,840

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務及び割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,078,493

138,050

145,383

425,350

リース債務

2,483

2,067

1,467

346

割賦未払金

9,689

9,820

9,953

10,089

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

570,449

1,135,660

2,839,366

5,172,911

税金等調整前四半期(当期)純損失

(千円)

△155,956

△325,879

△354,835

△343,745

親会社株主に帰属する四半期(当期)

純損失(千円)

△163,880

△332,752

△371,705

△386,720

1株当たり四半期(当期)純損失(円)

△47.74

△96.93

△108.27

△112.53

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△47.74

△49.19

△11.34

△4.36