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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第18期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.第18期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
|
|
決算年月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
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|
売上高 |
(千円) |
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|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
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|
△ |
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資本金 |
(千円) |
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|
発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(千円) |
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
1株当たり純資産 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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|
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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|
|
|
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自己資本比率 |
(%) |
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|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
|
株価収益率 |
(倍) |
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|
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配当性向 |
(%) |
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|
|
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|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
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|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
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|
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|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
559 |
1,139 |
678 |
614 |
1,479 |
|
最低株価 |
(円) |
254 |
385 |
502 |
461 |
390 |
(注)1.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第18期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.第18期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.第18期の配当性向は、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.第14期以降の株主総利回りは、第13期事業年度末の株価を基準として算定しております。
6.最高株価及び最低株価は、2018年6月28日より2022年4月3日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
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2006年8月 |
不動産販売事業を目的として東京都品川区東五反田一丁目に株式会社デュアルタップを設立 |
|
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資本金10,000千円 |
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2006年9月 |
宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第86482号)を取得 |
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2007年3月 |
「XEBEC(ジーベック)」シリーズの販売を開始 |
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2008年1月 |
初の単独プロジェクトとして「XEBEC中延」の開発及び販売を開始 |
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2008年5月 |
本社を東京都品川区東五反田五丁目に移転 |
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2011年5月 |
不動産賃貸事業拡充のため、株式会社D-style Plus(現 株式会社Dualtap Property Management)を設立(2023年6月清算結了) |
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2012年3月 |
賃貸用不動産として北海道函館市松風町にてホテルプロモート函館を取得 |
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2012年5月 |
海外不動産事業を目的として、マレーシアにDUTA PACIFIC MANAGEMENT MALAYSIA SDN.BHD.(現 DUALTAP MALAYSIA SDN.BHD.)を設立(現 非連結子会社) |
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2012年7月 |
海外不動産に関するコンサルティングを目的として株式会社Duta Pacific Management(現 株式会社Dualtap International)設立(現 連結子会社) |
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2012年9月 |
海外不動産事業としてマレーシア・ジョホール州地区の物件紹介を開始 |
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2013年7月 |
建物管理事業を目的として、株式会社合人社計画研究所との合弁により株式会社デュアルタップ合人社ビルマネジメントを設立(現 非連結子会社) |
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2013年11月 |
本社を東京都港区高輪に移転 |
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2014年1月 |
海外不動産事業を目的として、シンガポールにDUALTAP SINGAPORE PTE.LTD.を設立(現 非連結子会社) |
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2015年1月 |
マレーシアでの建物管理事業を目的として、DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN.BHD.の全株式を取得(現 連結子会社) |
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2016年7月 2017年10月 2018年4月 2018年6月 2018年7月 2019年7月 2020年12月 |
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 建物管理事業拡充のため、株式会社デュアルタップコミュニティ設立(現 連結子会社) 東京都品川区へ本社事務所移転 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 建物管理事業拡充のため、株式会社建物管理サービスの全株式を取得(現 連結子会社) マレーシアでの建物管理事業を目的として、AKINITI MANAGEMENT.SDN.BHDを設立 営業支援事業を目的として、株式会社デュアルタップグロウス設立(連結子会社)(2023年10月に保有株式の全部譲渡) インサイドセールス拠点として、宮崎県宮崎市に株式会社デュアルタップグロウス宮崎オフィスを開設 |
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2021年1月 |
マレーシアでのファシリティマネジメント事業を目的として、ATS DUALTAP SDN.BHD.を設立(2023年6月に保有株式の全部譲渡) |
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2021年4月 |
マレーシアでのエナジードリンクの製造・販売事業を目的として、KIIVA MALAYSIA SDN. BHD.を設立(現 非連結子会社) |
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2021年4月 |
マレーシアでの建物管理事業を目的として、DUALTAP PROPERTY MANAGEMENT SDN.BHD.の株式を取得(現 非連結子会社) |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
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2022年9月 |
マレーシアでの建物管理事業を目的として、G7 PROPERTIES SDN.BHD.の株式を取得(現 連結子会社)し、重要性が増したことによりAKINITI MANAGEMENT SDN.BHD.を連結子会社化(現 連結子会社) |
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2023年12月 |
本社を東京都中央区久松町に移転 |
(注)当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。
2024年8月 名古屋証券取引所メイン市場に上場
当社グループは、当社、連結子会社6社、非連結子会社4社、関連会社1社で構成されており、東京23区を中心に不動産販売事業を主軸として事業展開しております。
当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表「注記事項」(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)不動産販売事業
当社は、東京23区を中心に主に資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」の企画、開発を行っており、個人投資家及びリート、不動産ファンド、企業法人等に分譲しております。
「XEBEC(ジーベック)」は、不動産開発において長年の実績をもつ経験豊かなスタッフが、時代のニーズに合わせて開発した資産運用型マンションとなっております。また、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに開発を行っております。また、中古マンションの売却や不動産再生事業として中古オフィスビルの売却を行っております。
また、概ね専有面積30㎡未満の1Kタイプの部屋を資産運用型マンションと定義し、専有面積30㎡から50㎡程度のタイプの部屋をコンパクト型マンションと定義しております。
なお、販売戸数の推移は以下のとおりとなります。
|
区分 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
|
国内顧客販売戸数 |
188 |
150 |
221 |
189 |
67 |
(2)不動産管理事業
当社が分譲した「XEBEC(ジーベック)」やその他資産運用型マンションの賃貸管理、仲介及び建物管理を行っております。
当社の当該事業部門において①自社販売物件を中心にマンションの所有者より賃借し、所有者に対して賃料収入を保証すると共に、賃貸(転貸)するサブリース業務、②家賃の集金代行業務、入居・退去に関する契約管理業務等の賃貸管理業務及び③当社所有不動産の賃貸事業を行っております。また、連結子会社である株式会社デュアルタップコミュニティにおいては、当社が分譲した物件の建物管理を行い、連結子会社である株式会社建物管理サービスにおいては、首都圏のコンパクト型マンションの建物管理を行っております。
なお、賃貸管理戸数の推移は以下のとおりとなります。
|
|
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
|
賃貸管理戸数 |
1,365 |
1,225 |
1,225 |
1,146 |
1,089 |
(3)海外不動産事業
「XEBEC(ジーベック)」を主として海外の富裕層向けに「XEBEC(ジーベック)」を分譲しております。
マレーシアの主要都市において、住宅や商業施設等の建物管理を行っております。また、海外物件を国内投資家へ紹介しております。
海外のビジネスのグローバリゼーションが進行する中、企業経営においては、海外諸国との取引拡大や現地での拠点設立が事業拡大をめざす上での重要な要素と位置づけられております。当社グループは、海外不動産投資ビジネスに目を向け、国内外の顧客が安心して投資できる環境づくりに取組んでおります。
シンガポールやマレーシアなどの東南アジア諸国に対する注目度が高いことを背景に、当社の当該事業部門及び当社子会社である株式会社Dualtap Internationalが当該地域を拠点として国内外の投資家に向けた事業活動を行っております。
現在、マレーシア国内では、連結子会社であるDUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN.BHD.及びDUALTAP PROPERTY MANAGEMENT SDN.BHD.が、日本品質の建物管理事業を推進しております。また、G7 PROPERTIES SDN.BHD.においては、住宅や商業施設等の建物管理事業の拡大を推進しております。
(4)営業支援事業
主に製造、技術等に経営資源を集中している企業に対して、営業戦略の立案、営業人員の採用、ターゲット企業の選定から企業へのアプローチや営業代行等、コンサルティングから現場レベルのBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)まで総合的な支援を行っておりました。
当連結会計年度において、営業支援事業を営んでいた当社連結子会社の株式会社デュアルタップグロウスの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
当社グループの事業系統図は次のようになります。
[事業系統図]
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
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|
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|
株式会社デュアルタップ コミュニティ |
東京都中央区 |
10,000千円 |
不動産管理事業 |
100.0 |
資産運用型マンションの建物管理を行っております。 役員1名の兼任。 当社従業員の出向。 当社が事務業務を受託。 |
|
(連結子会社) |
|
|
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|
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|
株式会社建物管理 サービス |
東京都中央区 |
5,000千円 |
不動産管理事業 |
100.0 |
マンションの建物管理を行っております。 役員1名の兼任。 当社従業員の出向。 当社が事務業務を受託。 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社Dualtap International |
東京都中央区 |
9,000千円 |
海外不動産事業 |
100.0 |
当社販売物件を海外投資家に紹介し、海外物件を国内投資家へ紹介しております。 役員1名の兼任。 当社従業員の出向。 当社が事務業務を受託。 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD. |
マレーシア ジョホール |
500千 マレーシアリンギット |
海外不動産事業 |
100.0 |
マレーシア ジョホールにおいて建物管理を行っております。 役員1名の兼任。 当社従業員の出向。 資金の貸付あり。 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
G7 PROPERTIES SDN.BHD. |
マレーシア クアラルンプール |
100千 マレーシアリンギット |
海外不動産事業 |
99.0 (99.0) |
マレーシア クアラルンプールにおいて建物管理を行っております。 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
AKINITI MANAGEMENT SDN.BHD. |
マレーシア ジョホール |
100 マレーシアリンギット |
海外不動産事業 |
0.0 [80.0] |
マレーシアにおいて、PROPERTY MANAGEMENTのライセンスを保有しております。 |
(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
3.当連結会計年度末日における特定子会社はありません。
4.株式会社デュアルタップグロウスは、当連結会計年度中に全株式を売却したため、連結子会社から除外しております。
5.G7 PROPERTIES SDN.BHD.の当社の議決権比率の( )内は、間接所有割合であり、AKINITI MANAGEMENT SDN.BHD.の議決権比率[ ]は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
(1)連結会社の状況
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2024年6月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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|
不動産販売事業 |
|
( |
|
不動産管理事業 |
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( |
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海外不動産事業 |
|
( |
|
営業支援事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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|
|
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2024年6月30日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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|
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( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
不動産販売事業 |
|
( |
|
不動産管理事業 |
|
( |
|
海外不動産事業 |
|
( |
|
営業支援事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から当社子会社への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.従業員数が、前連結会計年度末に比べ9名減少した理由は、自己都合退職の増加及び新規採用の抑制等によるものです。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。