第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2021年６月

2022年６月

2023年６月

2024年６月

2025年６月

売上高

（千円）

6,147,971

10,756,498

8,627,015

5,172,911

8,367,950

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

60,175

95,393

272,751

△331,706

96,202

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

11,931

57,754

192,507

△386,720

117,396

包括利益

（千円）

11,997

51,845

194,620

△381,643

118,301

純資産額

（千円）

2,034,840

2,046,789

2,201,703

1,788,171

2,348,141

総資産額

（千円）

7,387,339

5,034,147

5,277,312

5,996,235

5,480,817

１株当たり純資産

（円）

591.08

594.68

639.47

514.68

584.21

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

3.48

16.83

56.08

△112.53

33.20

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

3.47

16.80

56.04

－

32.24

自己資本比率

（％）

27.5

40.5

41.6

29.7

42.7

自己資本利益率

（％）

0.6

2.8

9.1

－

5.7

株価収益率

（倍）

176.0

33.2

8.5

－

29.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△4,249,192

2,786,202

1,190,988

△825,265

1,027,762

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△42,140

10,246

△21,311

△1,235,376

△38,508

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

3,272,989

△2,466,971

△31,657

1,083,592

△717,477

現金及び現金同等物の

期末残高

（千円）

523,740

855,289

1,992,072

1,015,845

1,287,648

従業員数

（人）

149

150

219

215

219

（外、平均臨時雇用者数）

(3)

(5)

(4)

(2)

(1)

　（注）１．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第18期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第18期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2021年６月

2022年６月

2023年６月

2024年６月

2025年６月

売上高

（千円）

5,847,481

10,376,213

8,160,161

4,635,881

7,791,401

経常利益又は経常損失(△)

（千円）

69,999

61,268

275,799

△354,301

86,230

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

6,032

31,356

213,954

△391,892

116,705

資本金

（千円）

217,305

217,305

217,457

223,713

468,028

発行済株式総数

（株）

3,432,900

3,432,900

3,433,500

3,456,900

4,008,800

純資産額

（千円）

2,012,064

2,003,018

2,175,887

1,755,283

2,313,658

総資産額

（千円）

7,368,800

4,952,072

5,167,583

5,889,996

5,402,540

１株当たり純資産

（円）

584.44

581.93

632.18

506.28

576.80

１株当たり配当額

（円）

11.50

12.00

12.50

12.50

12.50

(うち１株当たり中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

（円）

1.76

9.14

62.33

△114.04

33.00

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

1.76

9.12

62.29

－

32.05

自己資本比率

（％）

27.2

40.3

42.0

29.7

42.8

自己資本利益率

（％）

0.3

1.6

10.3

－

5.7

株価収益率

（倍）

348.1

61.2

7.7

－

29.8

配当性向

（％）

654.0

131.4

20.1

－

75.8

従業員数

（人）

43

48

36

27

23

（外、平均臨時雇用者数）

(2)

(2)

(3)

(2)

(1)

株主総利回り

（％）

156.7

146.4

129.4

272.0

262.8

(比較指標：配当込みTOPIX)

（％）

(127.3)

(125.5)

(157.8)

(198.2)

(206.3)

最高株価

（円）

1,139

678

614

1,479

1,260

最低株価

（円）

385

502

461

390

885

　（注）１．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第18期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第18期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第18期の配当性向は、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第15期以降の株主総利回りは、第14期事業年度末の株価を基準として算定しております。

６．最高株価及び最低株価は、2018年６月28日より2022年４月３日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

年月

事項

2006年８月

不動産販売事業を目的として東京都品川区東五反田一丁目に株式会社デュアルタップを設立

 

資本金10,000千円

2006年９月

宅地建物取引業免許（東京都知事免許(1)第86482号）を取得

2007年３月

「XEBEC（ジーベック）」シリーズの販売を開始

2008年１月

初の単独プロジェクトとして「XEBEC中延」の開発及び販売を開始

2008年５月

本社を東京都品川区東五反田五丁目に移転

2011年５月

不動産賃貸事業拡充のため、株式会社D-style Plusを設立

2012年３月

賃貸用不動産として北海道函館市松風町にてホテルプロモート函館を取得

2012年５月

海外不動産事業を目的として、マレーシアにDUTA PACIFIC MANAGEMENT MALAYSIA SDN.BHD.（現　DUALTAP MALAYSIA SDN.BHD.）を設立（現　非連結子会社）

2012年７月

海外不動産に関するコンサルティングを目的として株式会社Duta Pacific Management（現　株式会社デュアルタップアセットマネジメント）設立（現　連結子会社）

2012年９月

海外不動産事業としてマレーシア・ジョホール州地区の物件紹介を開始

2013年７月

建物管理事業を目的として、株式会社合人社計画研究所との合弁により株式会社デュアルタップ合人社ビルマネジメントを設立（現　非連結子会社）

2013年11月

本社を東京都港区高輪に移転

2014年１月

海外不動産事業を目的として、シンガポールにDUALTAP SINGAPORE PTE.LTD.を設立（現　非連結子会社）

2015年１月

マレーシアでの建物管理事業を目的として、DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN.BHD.の全株式を取得（現　連結子会社）

2016年７月

2017年10月

2018年４月

2018年６月

2018年７月

2019年７月

2020年12月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

建物管理事業拡充のため、株式会社デュアルタップコミュニティ設立（現　連結子会社）

東京都品川区西品川一丁目へ本社事務所移転

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

建物管理事業拡充のため、株式会社建物管理サービスの全株式を取得（現　連結子会社）

マレーシアでの建物管理事業を目的として、AKINITI MANAGEMENT.SDN.BHDを設立（現　連結子会社）

営業支援事業を目的として、株式会社デュアルタップグロウス設立

インサイドセールス拠点として、宮崎県宮崎市に株式会社デュアルタップグロウス宮崎オフィスを開設

2021年１月

マレーシアでのファシリティマネジメント事業を目的として、ATS DUALTAP SDN.BHD.を設立

2021年４月

マレーシアでのエナジードリンクの製造・販売事業を目的として、KIIVA MALAYSIA SDN. BHD.を設立（現　非持分法適用会社）

2021年４月

マレーシアでの建物管理事業を目的として、DUALTAP PROPERTY MANAGEMENT SDN.BHD.の株式を取得（現　非連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行

2022年９月

マレーシアでの建物管理事業を目的として、G7 PROPERTIES SDN.BHD.の株式を取得(現　連結子会社)

2023年12月

本社を東京都中央区久松町に移転

2024年８月

名古屋証券取引所メイン市場に上場

2024年12月

東京都中央区日本橋久松町へ本社事務所移転

 

 

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社６社、非連結子会社４社、関連会社１社で構成されており、東京23区を中心に不動産販売事業を主軸として事業展開しております。

　当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表「注記事項」（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1）不動産販売事業

　当社は、東京23区を中心に主に資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の企画、開発を行っており、個人投資家及びリート、不動産ファンド、企業法人等に分譲しております。

　「XEBEC（ジーベック）」は、不動産開発において長年の実績をもつ経験豊かなスタッフが、時代のニーズに合わせて開発した資産運用型マンションとなっております。また、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに開発を行っております。また、中古マンションの売却や不動産再生事業として中古オフィスビルの売却を行っております。

　また、概ね専有面積30㎡未満の１Ｋタイプの部屋を資産運用型マンションと定義し、専有面積30㎡から50㎡程度のタイプの部屋をコンパクト型マンションと定義しております。

　なお、販売戸数の推移は以下のとおりとなります。

区分

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

国内顧客販売戸数

150

221

189

67

184

 

(2）不動産管理事業

　当社が分譲した「XEBEC（ジーベック）」やその他資産運用型マンションの賃貸管理、仲介及び建物管理を行っております。

　当社の当該事業部門において①自社販売物件を中心にマンションの所有者より賃借し、所有者に対して賃料収入を保証すると共に、賃貸（転貸）するサブリース業務、②家賃の集金代行業務、入居・退去に関する契約管理業務等の賃貸管理業務及び③当社所有不動産の賃貸事業を行っております。また、連結子会社である株式会社デュアルタップコミュニティにおいては、当社が分譲した物件の建物管理を行い、連結子会社である株式会社建物管理サービスにおいては、首都圏のコンパクト型マンションの建物管理を行っております。

　なお、賃貸管理戸数の推移は以下のとおりとなります。

 

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

賃貸管理戸数

1,225

1,225

1,146

1,089

1,131

 

(3）海外不動産事業

　当社グループの海外事業は、海外投資家が購入した当社開発・販売物件「XEBEC（ジーベック）」の海外窓口業務のアフターサービスを行っております。また、マレーシアを主軸として、ジョホール及びクアラルンプールに事務所を設置し、連結子会社であるDUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN.BHD.及びG7 PROPERTIES SDN.BHD.を中心に、日本品質の建物管理事業を推進し、住宅や商業施設等の建物管理事業の拡大を行い、現在の管理戸数は18,593戸に達しており、現地における確固たる事業基盤を構築しております。

 

 

　当社グループの事業系統図は次のようになります。

 

［事業系統図］

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(％)

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社デュアルタップ

コミュニティ

東京都中央区

10,000千円

不動産管理事業

100.0

資産運用型マンションの建物管理を行っております。

役員１名の兼任。

当社従業員の出向。

当社が事務業務を受託。

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社建物管理

サービス

東京都中央区

5,000千円

不動産管理事業

100.0

マンションの建物管理を行っております。

役員１名の兼任。

当社従業員の出向。

当社が事務業務を受託。

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社デュアルタップ

アセットマネジメント

東京都中央区

9,000千円

海外不動産事業

100.0

海外投資家が購入した当社販売物件の海外窓口業務等のアフターサービスを行っております。

役員１名の兼任。

当社が事務業務を受託。

（連結子会社）

 

 

 

 

 

DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.

マレーシア

ジョホール

500千

マレーシアリンギット

海外不動産事業

100.0

マレーシア　ジョホールにおいて建物管理を行っております。

役員１名の兼任。

当社従業員の出向。

資金の貸付あり。

（連結子会社）

 

 

 

 

 

G7 PROPERTIES SDN.BHD.

マレーシア

クアラルンプール

100千

マレーシアリンギット

海外不動産事業

99.0

(99.0)

マレーシア　クアラルンプールにおいて建物管理を行っております。

（連結子会社）

 

 

 

 

 

AKINITI MANAGEMENT

SDN.BHD.

マレーシア

ジョホール

100

マレーシアリンギット

海外不動産事業

0.0

［80.0］

マレーシアにおいて、PROPERTY MANAGEMENTのライセンスを保有しております。

　（注）　１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　３．当連結会計年度末日における特定子会社はありません。

　４．G7 PROPERTIES SDN.BHD.の当社の議決権比率の（ ）内は、間接所有割合であり、AKINITI MANAGEMENT SDN.BHD.の議決権比率［ ］は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

　５．株式会社Dualtap Internationalは、株式会社デュアルタップアセットマネジメントに社名変更いたしました。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2025年６月30日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

不動産販売事業

7

(－)

不動産管理事業

10

(－)

海外不動産事業

188

(－)

報告セグメント計

205

(－)

全社（共通）

14

(1)

合計

219

(1)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2025年６月30日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

23

(1)

45.3

6.9

9,182,056

 

セグメントの名称

従業員数（人）

不動産販売事業

7

(－)

不動産管理事業

2

(－)

海外不動産事業

－

(－)

報告セグメント計

9

(－)

全社（共通）

14

(1)

合計

23

(1)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社子会社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が、前連結会計年度末に比べ４名減少した理由は、自己都合退職の増加及び新規採用の抑制等によるものです。

 

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。