第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,030,845	1,332,652
営業未収入金	81,107	65,339
販売用不動産	※２ 1,866,549	※２ 1,469,493
仕掛販売用不動産	※２ 1,262,814	※２ 809,421
前渡金	152,411	281,050
未収入金	5,191	1,417
その他	99,299	64,606
貸倒引当金	△11,213	△6,204
流動資産合計	4,487,005	4,017,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	584,174	584,181
減価償却累計額	△20,180	△45,118
建物及び構築物（純額）	※２ 563,994	※２ 539,063
土地	※２ 706,524	※２ 706,524
リース資産	13,755	30,133
減価償却累計額	△5,816	△11,614
リース資産（純額）	7,938	18,519
その他	20,746	5,870
減価償却累計額	△18,807	△3,170
その他（純額）	1,939	2,699
有形固定資産合計	1,280,396	1,266,806
無形固定資産
のれん	71,000	52,196
その他	3,854	2,676
無形固定資産合計	74,855	54,872
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 24,473	※１ 24,439
長期貸付金	－	5,370
差入保証金	22,767	29,458
長期未収入金	－	16,755
その他	106,736	77,937
貸倒引当金	－	△12,600
投資その他の資産合計	153,977	141,361
固定資産合計	1,509,229	1,463,041
資産合計	5,996,235	5,480,817

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
営業未払金	43,249	41,401
短期借入金	※２ 1,076,000	※２ 1,000,000
１年内償還予定の社債	10,000	－
１年内返済予定の長期借入金	※２ 759,695	※２ 116,917
リース債務	2,750	5,944
未払金	168,324	150,239
未払法人税等	5,149	43,793
前受金	48,031	42,731
1年内返済予定の長期割賦未払金	9,559	9,689
その他	111,824	165,079
流動負債合計	2,234,584	1,575,795
固定負債
長期借入金	※２ 1,862,672	※２ 1,453,589
受入保証金	59,616	52,774
リース債務	6,364	15,396
長期割賦未払金	43,797	34,108
繰延税金負債	1,027	1,012
固定負債合計	1,973,478	1,556,881
負債合計	4,208,063	3,132,676
純資産の部
株主資本
資本金	223,713	468,028
資本剰余金	157,509	401,824
利益剰余金	1,403,586	1,477,777
自己株式	△336	△378
株主資本合計	1,784,472	2,347,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,330	2,295
為替換算調整勘定	△7,867	△7,877
その他の包括利益累計額合計	△5,536	△5,581
新株予約権	5,360	1,680
非支配株主持分	3,874	4,789
純資産合計	1,788,171	2,348,141
負債純資産合計	5,996,235	5,480,817

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	※１ 5,172,911	※１ 8,367,950
売上原価	4,329,959	7,253,628
売上総利益	842,952	1,114,321
販売費及び一般管理費	※２ 1,098,892	※２ 948,299
営業利益又は営業損失（△）	△255,940	166,021
営業外収益
受取利息及び配当金	307	849
為替差益	8,786	－
補助金収入	4,589	－
保険返戻金	4,980	2,815
その他	3,473	357
営業外収益合計	22,136	4,022
営業外費用
支払利息	68,964	51,555
支払手数料	22,216	12,181
貸倒引当金繰入額	698	7,576
為替差損	－	2,527
その他	6,023	－
営業外費用合計	97,902	73,840
経常利益又は経常損失（△）	△331,706	96,202
特別利益
関係会社株式売却益	6,328	－
固定資産売却益	－	1,548
保険解約返戻金	－	62,554
特別利益合計	6,328	64,102
特別損失
固定資産除却損	4,495	－
関係会社株式評価損	13,872	－
特別損失合計	18,368	－
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△343,745	160,305
法人税、住民税及び事業税	14,528	41,958
法人税等調整額	24,125	－
法人税等合計	38,654	41,958
当期純利益又は当期純損失（△）	△382,399	118,346
非支配株主に帰属する当期純利益	4,320	950
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△386,720	117,396

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△382,399	118,346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,929	△35
為替換算調整勘定	△1,172	△10
その他の包括利益合計	※ 756	※ △45
包括利益	△381,643	118,301
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△384,715	117,386
非支配株主に係る包括利益	3,071	914

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益 累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	217,457	151,253	1,833,219	△336	2,201,593	401	△6,694	△6,293	5,600	802	2,201,703
当期変動額
新株の発行	6,256	6,256			12,512						12,512
剰余金の配当			△42,912		△42,912						△42,912
親会社株主に帰属する当期純損失(△)			△386,720		△386,720						△386,720
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）						1,929	△1,172	756	△240	3,071	3,588
当期変動額合計	6,256	6,256	△429,632	－	△417,120	1,929	△1,172	756	△240	3,071	△413,531
当期末残高	223,713	157,509	1,403,586	△336	1,784,472	2,330	△7,867	△5,536	5,360	3,874	1,788,171

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益 累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	223,713	157,509	1,403,586	△336	1,784,472	2,330	△7,867	△5,536	5,360	3,874	1,788,171
当期変動額
新株の発行	244,315	244,315			488,630						488,630
剰余金の配当			△43,204		△43,204						△43,204
親会社株主に帰属する当期純利益			117,396		117,396						117,396
自己株式の取得				△41	△41						△41
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）						△35	△10	△45	△3,680	914	△2,810
当期変動額合計	244,315	244,315	74,191	△41	562,780	△35	△10	△45	△3,680	914	559,969
当期末残高	468,028	401,824	1,477,777	△378	2,347,253	2,295	△7,877	△5,581	1,680	4,789	2,348,141

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△343,745	160,305
減価償却費	117,948	41,893
のれん償却額	18,521	18,903
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,996	7,576
子会社株式評価損	13,872	－
受取利息及び受取配当金	△307	△849
支払利息	68,964	51,555
支払手数料	22,216	12,181
保険解約返戻金	－	△62,554
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△1,548
固定資産除却損	4,495	－
棚卸資産の増減額（△は増加）	△570,662	841,671
営業未払金の増減額（△は減少）	△11,008	△1,895
前渡金の増減額（△は増加）	△2,511	△128,638
未払金の増減額（△は減少）	91,872	△18,193
前受金の増減額（△は減少）	△1,678	△5,299
受入保証金の増減額（△は減少）	11,944	△6,841
未払消費税等の増減額（△は減少）	8,324	48,938
その他	△29,404	1,803
小計	△599,161	959,008
利息及び配当金の受取額	307	849
利息の支払額	△68,381	△52,171
保険解約返戻金の受取額	－	70,294
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△158,029	49,781
営業活動によるキャッシュ・フロー	△825,265	1,027,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△15,000	△30,003
有形固定資産の取得による支出	△1,266,045	△1,395
有形固定資産の売却による収入	－	1,548
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	928	－
差入保証金の差入による支出	△10,245	△6,720
差入保証金の回収による収入	58,316	－
その他	△3,330	△1,935
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,235,376	△38,508
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,076,000	△76,000
長期借入れによる収入	2,251,219	87,453
長期借入金の返済による支出	△2,229,571	△1,141,862
社債の償還による支出	△20,000	△10,000
株式の発行による収入	12,272	480,470
自己株式の取得による支出	－	△41
上場関連費用の支出	△2,000	－
配当金の支払額	△41,826	△42,765
新株予約権の発行による収入	－	4,480
リース債務の返済による支出	△22,131	△4,151
割賦債務の返済による支出	－	△9,559
セールアンド割賦バック取引による収入	58,630	－
その他	1,000	△5,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,083,592	△717,477
現金及び現金同等物に係る換算差額	822	25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△976,226	271,802
現金及び現金同等物の期首残高	1,992,072	1,015,845
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,015,845	※ 1,287,648

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

㈱デュアルタップアセットマネジメント(2024年７月29日に㈱Dualtap Internationalから社名変更)

DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.

㈱デュアルタップコミュニティ

㈱建物管理サービス

G7 PROPERTIES SDN.BHD.

AKINITI MANAGEMENT SDN.BHD.

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

DUALTAP MALAYSIA SDN.BHD.

DUALTAP SINGAPORE PTE.LTD.

㈱デュアルタップ合人社ビルマネジメント

DUALTAP PROPERTY MANAGEMENT SDN.BHD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数等及びこれらのうち主要な会社等の名称

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社

DUALTAP MALAYSIA SDN.BHD.

DUALTAP SINGAPORE PTE.LTD.

㈱デュアルタップ合人社ビルマネジメント

DUALTAP PROPERTY MANAGEMENT SDN.BHD.

関連会社

KIIVA MALAYSIA SDN.BHD.

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　26～39年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

イ　不動産販売事業

　顧客との売買契約に基づき、物件の引渡しを行った時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

ロ　不動産管理事業

　顧客や管理組合との契約に基づいて会計や清掃、法定点検などの共用部分の受託業務を提供する履行義務等を負っております。当該履行義務は、顧客への管理業務の提供が一定期間に経過することで充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

ハ　海外不動産事業

　顧客との契約に基づいて海外不動産や海外マーケティングに関し、インバウンド及びアウトバウンドの両面でコンサルティング受託業務を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への管理業務の提供が一定期間に経過することで充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは合理的な償却期間を設定し、５～10年間の定額法により償却しています。

(6）重要な外貨建て資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨へ換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

不動産販売事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                                         (単位：千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	1,866,549	1,469,493
仕掛販売用不動産	1,262,814	809,421
棚卸資産の簿価切下げ額	－	－

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

①　算出方法その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

　個別棚卸資産ごと、販売見込額から販売直接費を控除した金額を正味売却価額として簿価と比較し、正味売却価額の方が小さい場合に、簿価を正味売却価額まで切り下げております。

②　主要な仮定

　販売見込額は、主に、販売予定価格、類似取引事例、周辺相場賃料もしくは現行賃料を周辺販売相場利回りで割戻す方法によっております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記の主要な仮定の変動等によって正味売却価額が変動することになり、棚卸資産評価損の計上が必要と判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
投資有価証券	10,514千円	10,531千円
計	10,514	10,531

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
販売用不動産	1,755,162千円	1,230,009千円
仕掛販売用不動産	1,126,892	520,411
建物及び構築物	500,974	474,856
土地	705,440	699,280
計	4,088,469	2,924,558

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
短期借入金	926,000千円	1,000,000千円
１年内返済予定の長期借入金	751,835	66,720
長期借入金	1,542,086	1,183,200
計	3,219,922	2,249,920

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
給与手当	283,063千円	281,619千円
販売手数料	50,371	61,224
減価償却費	105,936	32,887
賃借料	84,534	3,326
広告宣伝費	82,495	116,254

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,779千円	△50千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	2,779	△50
法人税等及び税効果額	850	△15
その他有価証券評価差額金	1,929	△35
為替換算調整勘定
当期発生額	△1,172	△10
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△1,172	△10
法人税等及び税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△1,172	△10
その他の包括利益合計	756	△45

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	3,433,500	23,400	－	3,456,900
合計	3,433,500	23,400	－	3,456,900
自己株式
普通株式	487	－	－	487
合計	487	－	－	487

（注）普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加23,400株であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,360
合計			－	－	－	－	5,360

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年９月28日 定時株主総会	普通株式	42,912千円	12.50円	2023年６月30日	2023年９月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2024年９月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	43,205千円	12.50円	2024年６月30日	2024年９月27日

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	3,456,900	551,900	－	4,008,800
合計	3,456,900	551,900	－	4,008,800
自己株式
普通株式（注）２	487	40	－	527
合計	487	40	－	527

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加551,900株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加40株であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社 （親会社）	第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権（注）	普通株式	－	560,000	350,000	210,000	1,680
合計			－	560,000	350,000	210,000	1,680

（注）第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権の当連結会計年度増加及び減少は、新株予約権の発行及び権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2024年９月26日 定時株主総会	普通株式	43,205千円	12.50円	2024年６月30日	2024年９月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2025年９月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	50,103千円	12.50円	2025年６月30日	2025年9月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金	1,030,845千円	1,332,652千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15,000	△45,003
現金及び現金同等物	1,015,845	1,287,648

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に不動産販売事業において商品となる不動産の仕入に必要な資金を銀行借入や社債の発行により調達しております。資金運用については、安全性の高い金融資産（預金等）で運用しております。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動に晒されております。

　借入金及び社債は、主に不動産販売事業において商品となる不動産の仕入に係る資金調達であり、ほとんどが変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券の市場価格の変動リスクに関しては、四半期ごとに時価を把握し、変動状況をモニタリングしております。

　借入金及び社債の金利等の変動リスクに関しては、各金融機関ごとの借入金利及び社債利払いの一覧表を定期的に作成し、借入金利及び社債利払いの変動状況をモニタリングしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できないリスク）の管理

　資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰表等により流動性を確保すべく対応しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券	13,358	13,358	－
資産計	13,358	13,358	－
(1）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	2,622,368	2,586,016	△36,352
(2）社債 （１年内償還予定の社債を含む）	10,000	9,968	△31
(3）受入保証金	59,616	58,913	△703
負債計	2,691,984	2,654,898	△37,087

当連結会計年度（2025年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券	13,308	13,308	－
資産計	13,308	13,308	－
(1）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,570,506	1,526,838	△43,667
(2）受入保証金	52,774	51,891	△883
負債計	1,623,280	1,578,727	△44,551

１．「現金及び預金」、「未収入金及び営業未収入金」、「短期借入金」及び「未払金及び営業未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「長期貸付金」、「差入保証金」及び「長期未収入金」については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	11,114	11,131

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,030,845	－	－	－
合計	1,030,845	－	－	－

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,332,652	－	－	－
合計	1,332,652	－	－	－

４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,076,000	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	－	－	－	－
長期借入金	759,695	408,573	138,050	145,383	425,350	745,313
合計	1,845,695	408,573	138,050	145,383	425,350	745,313

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,000,000	－	－	－	－	－
長期借入金	116,917	480,584	123,251	130,584	130,584	588,586
合計	1,116,917	480,584	123,251	130,584	130,584	588,586

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
投資信託	－	13,358	－	13,358
資産計	－	13,358	－	13,358

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
投資信託	－	13,308	－	13,308
資産計	－	13,308	－	13,308

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,586,016	－	2,586,016
社債	－	9,968	－	9,968
受入保証金	－	58,913	－	58,913
負債計	－	2,654,898	－	2,654,898

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,526,838	－	1,526,838
社債	－	－	－	－
受入保証金	－	51,891	－	51,891
負債計	－	1,578,729	－	1,578,729

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　投資信託は、取引先金融機関から提示された基準価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値より算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受入保証金

　受入保証金は返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	13,358	10,000	3,358
	小計	13,358	10,000	3,358
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		13,358	10,000	3,358

当連結会計年度（2025年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	13,308	10,000	3,308
	小計	13,308	10,000	3,308
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		－	－	－

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2015年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名 当社監査役３名 当社従業員38名 当社子会社役員１名 当社子会社従業員８名	当社取締役３名 当社従業員２名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式　113,100株	普通株式　237,000株
付与日	2015年９月30日	2017年５月29日
権利確定条件	①　本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）が権利行使時においても当社、当社の国内子会社及び海外子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件とする。 ②　新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。 ③　その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。	①　新株予約権者は、当社の2018年６月期の経常利益が500百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を、行使することができる。なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2017年10月１日 至　2026年３月31日	自　2018年10月１日 至　2027年５月28日

　（注）１．2015年２月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

		2015年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利確定前	（株）	－	－
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		3,300	201,000
権利確定		－	－
権利行使		900	201,000
失効		－	－
未行使残		2,400	－

　（注）１．2015年２月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2015年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	506	628
行使時平均株価	（円）	1,125	1,237
付与日における 公正な評価単価	（円）	－	26.67

　（注）１．2015年２月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　2015年ストック・オプションについては、付与日において当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価は、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は類似比準価額方式によっております。なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　21,834千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における

本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　242,717千円

（追加情報）

　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	－千円		5,280千円
広告宣伝費	－		28,895
貸倒引当金	1,975		2,564
関係会社株式	5,490		5,615
税務上の繰越欠損金（注）２	103,573		75,356
棚卸資産評価損	13,201		1,128
減価償却費	9,530		－
その他	1,737		784
繰延税金資産小計	135,508		119,625
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△103,573		△75,356
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,935		△44,269
評価性引当額小計（注）１	△135,508		△119,625
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,027		△1,012
繰延税金負債合計	△1,027		△1,012
繰延税金資産（負債）の純額	△1,027		△1,012

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	3,713	2,403	97,455	103,573
評価性引当額	－	－	－	△3,713	△2,403	△97,455	△103,573
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	3,683	2,403	－	69,269	75,356
評価性引当額	－	－	△3,683	△2,403	－	△69,269	△75,356
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6 8.0 2.9 0.3 △20.0 4.4 26.2
（調整）
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
欠損金等の当期控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都中央区において、他社に賃貸しているオフィスビルを有しております。

　なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社グループが使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位：千円)

		前連結会計年度 (自2023年７月１日 　 至2024年６月30日）	当連結会計年度 (自2024年７月１日 　 至2025年６月30日）
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	12,769	1,263,182
	期中増減額	1,250,413	△24,525
	期末残高	1,263,182	1,238,657
期末時価		1,149,400	1,225,499

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の減少額は減価償却によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	不動産販売 事業	不動産管理 事業	海外不動産 事業	営業支援 事業	合計
売上高
新築マンション売上高	1,455,482	－	－	－	1,455,482
中古マンション売上高	629,653	－	－	－	629,653
その他	1,646,755	324,610	319,351	9,998	2,300,716
顧客との契約から生じる収益	3,731,891	324,610	319,351	9,998	4,385,851
その他の収益	－	787,059	－	－	787,059
外部顧客への売上高	3,731,891	1,111,670	319,351	9,998	5,172,911

（注）１．不動産販売事業のその他は、土地等を含んでおります。

２．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づき、収益を認識しています。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	不動産販売 事業	不動産管理 事業	海外不動産 事業	合計
売上高
新築マンション売上高	5,960,328	－	－	5,960,328
中古マンション売上高	490,794	－	－	490,794
その他	450,000	337,342	342,491	1,129,834
顧客との契約から生じる収益	6,901,122	337,342	342,491	7,580,956
その他の収益	－	786,993	－	786,993
外部顧客への売上高	6,901,122	1,124,335	342,491	8,367,950

（注）１．不動産販売事業のその他は、土地等を含んでおります。

２．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づき、収益を認識しています。

(２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結財務諸表等「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(３)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

　当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、従来「不動産販売事業」、「不動産管理事業」、「海外不動産事業」及び「営業支援事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度で「営業支援事業」を構成しておりました株式会社デュアルタップグロウスの全株式を譲渡したため、当連結会計年度より「営業支援事業」を当社グループの報告セグメントから除外しております。

　「不動産販売事業」は、東京23区を中心に「XEBEC（ジーベック）」の企画・開発を行っており、個人投資家及びリート、不動産ファンド、企業法人等に分譲しております。

　「不動産管理事業」は、当社が分譲した「XEBEC（ジーベック）」その他資産運用型マンションの賃貸管理、仲介及び建物管理を行っております。

　「海外不動産事業」は、海外投資家が購入した当社開発・販売物件「XEBEC（ジーベック）」の海外窓口業務のアフターサービス及びマレーシアを主軸として、ジョホール及びクアラルンプールに事務所を設置し、建物管理事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	不動産販売 事業	不動産管理 事業	海外不動産 事業	営業支援事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,731,891	324,610	319,351	9,998	4,385,851	－	4,385,851
その他の収益（注）３	－	787,059	－	－	787,059	－	787,059
外部顧客への売上高	3,731,891	1,111,670	319,351	9,998	5,172,911	－	5,172,911
セグメント間の内部売上高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,731,891	1,111,670	319,351	9,998	5,172,911	－	5,172,911
セグメント利益又は損失(△)	△290,479	41,022	△9,174	△5,058	△263,690	7,749	△255,940
その他の項目
減価償却費	79,164	34,860	3,844	79	117,948	－	117,948
のれん償却額	－	12,985	5,536	－	18,521	－	18,521

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額7,749千円は、セグメント間取引消去7,749千円であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

４．セグメント資産及び負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	不動産販売 事業	不動産管理 事業	海外不動産 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,901,122	337,342	342,491	7,580,956	－	7,580,956
その他の収益（注）３	－	786,993	－	786,993	－	786,993
外部顧客への売上高	6,901,122	1,124,335	342,491	8,367,950	－	8,367,950
セグメント間の内部売上高	－	－	－	－	－	－
計	6,901,122	1,124,335	342,491	8,367,950	－	8,367,950
セグメント利益又は損失(△)	103,332	65,797	△12,837	156,292	9,728	166,021
その他の項目
減価償却費	22,302	18,878	712	41,893	－	41,893
のれん償却額	－	12,985	5,918	18,903	－	18,903

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額9,728千円は、セグメント間取引消去9,728千円であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

４．セグメント資産及び負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントは、従来「不動産販売事業」、「不動産管理事業」、「海外不動産事業」、「営業支援事業」の４事業を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度で「営業支援事業」を構成しておりました株式会社デュアルタップグロウスの全株式を譲渡したため、当連結会計年度より「営業支援事業」を当社グループの報告セグメントから除外しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東洋不動産株式会社	1,372,700	不動産販売事業
東日本都市開発株式会社	1,150,000	不動産販売事業
株式会社レイシャス	472,280	不動産販売事業

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
いちごオーナーズ株式会社	3,144,100	不動産販売事業
株式会社サンウッド	1,292,281	不動産販売事業
リバブルアセットマネジメント株式会社	950,000	不動産販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：千円）
	不動産販売事業	不動産管理事業	海外不動産事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	12,985	5,536	－	18,521
当期末残高	－	51,942	19,058	－	71,000

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：千円）
	不動産販売事業	不動産管理事業	海外不動産事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	12,985	5,918	－	18,903
当期末残高	－	38,956	13,239	－	52,196

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり純資産	514.68円	584.21円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△)	△112.53円	33.20円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	32.24円

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

　　　　２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は 　親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)	△386,720	117,396
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 　又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△386,720	117,396
普通株式の期中平均株式数（株）	3,436,519	3,536,280
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	104,974
（うち新株予約権（株））	－	（104,974）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	1,788,171	2,348,141
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	9,234	6,469
（うち新株予約権（千円））	（5,360）	（1,680）
（うち非支配株主持分（千円））	（3,874）	（4,789）
普通株式に係る期末の純資産（千円）	1,778,936	2,341,671
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株）	3,456,413	4,008,273

（重要な後発事象）

(新株予約権行使による新株式の発行)

　当社が2024年12月23日に発行いたしました第三者割当による第４回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部について、2025年７月１日から2025年８月５日まで間に以下のとおり行使されております。なお、第４回新株予約権(行使価額修正条項付)に関しましては、2025年８月５日にすべての行使が完了いたしました。

1．新株予約権の行使個数	2,100個
2．発行した株式の種類及び株式数　普通株式	210,000株
3．資本金の増加額	77,333千円
4．資本準備金の増加額	77,333千円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱デュアルタップ	第８回無担保社債	2019年11月25日	10,000 （10,000）	－ （－）	0.22	－	2024年11月25日
合計	－	－	10,000 （10,000）	－ （－）	0.22	－	－

　（注）（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,076,000	1,000,000	1.90	－
１年以内に返済予定の長期借入金	759,695	116,917	1.66	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,750	5,944	3.93	－
１年以内に返済予定の割賦未払金	9,559	9,689	1.50
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,862,672	1,453,589	1.32	2025年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,364	15,396	5.10	2026年～2028年
割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	43,797	34,108	1.50	2029年
合計	3,760,840	2,635,644	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	480,584	123,251	130,584	719,170
リース債務	5,710	5,302	4,384	－
割賦未払金	9,820	9,953	10,089	4,244

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	3,607,054	8,367,950
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	56,599	160,305
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	38,977	117,396
１株当たり中間（当期）純利益（円）	11.28	33.20