２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	872,204	1,171,709
営業未収入金	6,672	12,105
販売用不動産	※１ 1,866,549	※１ 1,469,493
仕掛販売用不動産	※１ 1,262,814	※１ 809,421
前渡金	152,362	281,050
前払費用	28,362	30,744
短期貸付金	※２ 32,520	1,080
未収入金	※２ 78,828	※２ 5,902
その他	※２ 56,226	※２ 25,608
貸倒引当金	△39,130	△1,431
流動資産合計	4,317,410	3,805,684
固定資産
有形固定資産
建物	582,101	582,101
減価償却累計額	△19,270	△43,996
建物（純額）	※１ 562,831	※１ 538,105
車両運搬具	16,280	－
減価償却累計額	△16,280	－
車両運搬具（純額）	0	－
工具、器具及び備品	2,103	3,291
減価償却累計額	△943	△1,761
工具、器具及び備品（純額）	1,160	1,529
土地	※１ 706,524	※１ 706,524
リース資産	13,755	30,133
減価償却累計額	△5,816	△11,614
リース資産（純額）	7,938	18,519
有形固定資産合計	1,278,455	1,264,678
無形固定資産
ソフトウエア	3,462	2,578
無形固定資産合計	3,462	2,578
投資その他の資産
投資有価証券	13,958	13,908
関係会社株式	147,640	147,640
出資金	300	300
長期貸付金	－	※２ 30,370
長期前払費用	50,827	24,072
保険積立金	46,508	44,130
会員権	8,025	8,025
差入保証金	22,333	28,316
長期未収入金	－	※２ 82,633
その他	1,075	1,409
貸倒引当金	－	△51,206
投資その他の資産合計	290,669	329,599
固定資産合計	1,572,586	1,596,856
資産合計	5,889,996	5,402,540

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
営業未払金	60,088	21,560
短期借入金	※１ 1,076,000	※１ 1,000,000
関係会社短期借入金	－	15,000
１年内償還予定の社債	10,000	－
１年内返済予定の長期借入金	※１ 759,695	※１ 116,917
リース債務	2,750	5,944
未払金	※２ 117,553	※２ 135,277
未払法人税等	1,154	43,259
前受金	43,822	42,238
預り金	66,136	69,863
1年内返済予定の長期割賦未払金	9,559	9,689
その他	14,473	66,777
流動負債合計	2,161,234	1,526,528
固定負債
長期借入金	※１ 1,862,672	※１ 1,453,589
受入保証金	59,616	52,774
リース債務	6,364	15,396
長期割賦未払金	43,797	34,108
繰延税金負債	1,027	1,012
その他	－	※２ 5,472
固定負債合計	1,973,478	1,562,354
負債合計	4,134,713	3,088,882
純資産の部
株主資本
資本金	223,713	468,028
資本剰余金
資本準備金	157,509	401,824
資本剰余金合計	157,509	401,824
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,366,706	1,440,206
利益剰余金合計	1,366,706	1,440,206
自己株式	△336	△378
株主資本合計	1,747,592	2,309,682
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,330	2,295
評価・換算差額等合計	2,330	2,295
新株予約権	5,360	1,680
純資産合計	1,755,283	2,313,658
負債純資産合計	5,889,996	5,402,540

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高
不動産売上高	3,731,891	6,905,894
不動産賃貸収入	834,263	821,835
その他の事業収入	69,726	63,671
売上高合計	4,635,881	7,791,401
売上原価
不動産売上原価	3,246,527	6,168,286
不動産賃貸原価	687,422	650,982
売上原価合計	3,933,949	6,819,269
売上総利益	701,931	972,132
販売費及び一般管理費	※１,※２ 973,793	※１,※２ 823,071
営業利益又は営業損失（△）	△271,861	149,060
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 670	※１ 952
業務受託手数料	※１ 8,000	※１ 9,720
助成金収入	3,255	－
保険返戻金	4,980	2,815
その他	417	319
営業外収益合計	17,324	13,807
営業外費用
支払利息	67,535	※１ 50,905
社債利息	227	42
支払手数料	22,216	12,181
貸倒引当金繰入額	3,943	13,507
その他	5,840	－
営業外費用合計	99,764	76,637
経常利益又は経常損失（△）	△354,301	86,230
特別利益
関係会社株式売却益	9,999	－
固定資産売却益	－	1,548
保険解約返戻金	－	62,554
特別利益合計	9,999	64,102
特別損失
固定資産除却損	4,495	－
関係会社株式評価損	13,872	－
特別損失合計	18,368	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△362,669	150,333
法人税、住民税及び事業税	5,097	33,627
法人税等調整額	24,125	－
法人税等合計	29,223	33,627
当期純利益又は当期純損失（△）	△391,892	116,705

【売上原価明細書】

不動産売上原価明細書

		前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．土地売上原価		2,438,964	75.1	3,028,253	49.1
２．建物売上原価		775,441	23.9	3,039,414	49.3
３．その他		32,121	1.0	100,618	1.6
不動産売上原価		3,246,527	100.0	6,168,286	100.0

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

不動産賃貸原価明細書

		前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．支払家賃		638,801	92.9	611,843	94.0
２．減価償却費		11,932	1.7	9,006	1.4
３．その他		36,688	5.3	30,132	4.6
不動産賃貸原価		687,422	100.0	650,982	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	217,457	151,253	151,253	1,801,511	1,801,511	△336	2,169,885
当期変動額
新株の発行	6,256	6,256	6,256				12,512
剰余金の配当				△42,912	△42,912		△42,912
当期純損失(△)				△391,892	△391,892		△391,892
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,256	6,256	6,256	△434,805	△434,805		△422,293
当期末残高	223,713	157,509	157,509	1,366,706	1,366,706	△336	1,747,592

			（単位：千円）
	評価・換算差額等		新株 予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	401	401	5,600	2,175,887
当期変動額
新株の発行				12,512
剰余金の配当				△42,912
当期純損失(△)				△391,892
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,929	1,929	△240	1,689
当期変動額合計	1,929	1,929	△240	△420,603
当期末残高	2,330	2,330	5,360	1,755,283

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	223,713	157,509	157,509	1,366,706	1,366,706	△336	1,747,592
当期変動額
新株の発行	244,315	244,315	244,315				488,630
剰余金の配当				△43,204	△43,204		△43,204
当期純利益				116,705	116,705		116,705
自己株式の取得						△41	△41
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	244,315	244,315	244,315	73,500	73,500	△41	562,089
当期末残高	468,028	401,824	401,824	1,440,206	1,440,206	△378	2,309,682

			（単位：千円）
	評価・換算差額等		新株 予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,330	2,330	5,360	1,755,283
当期変動額
新株の発行				488,630
剰余金の配当				△43,204
当期純利益				116,705
自己株式の取得				△41
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△35	△35	△3,680	△3,715
当期変動額合計	△35	△35	△3,680	558,374
当期末残高	2,295	2,295	1,680	2,313,658

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　その他有価証券

(イ)市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ)市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　26～39年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「１．連結財務諸表等「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

不動産販売事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                                         (単位：千円)

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	1,866,549	1,469,493
仕掛販売用不動産	1,262,814	809,421
棚卸資産の簿価切り下げ額	－	－

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、「１．連結財務諸表等「注記事項」（重要な会計上の見積り）」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
販売用不動産	1,755,162千円	1,230,009千円
仕掛販売用不動産	1,126,892	520,411
建物	500,974	474,856
土地	705,440	699,280
計	4,088,469	2,924,558

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
短期借入金	926,000千円	1,000,000千円
１年内返済予定の長期借入金	751,835	66,720
長期借入金	1,542,086	1,183,200
計	3,219,922	2,249,920

※２　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
短期金銭債権	103,968千円	7,229千円
長期金銭債権	－	107,633
短期金銭債務	5,697	246
長期金銭債務	－	5,472

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費	2,311千円	2,993千円
営業取引以外の取引による取引高	7,601	10,546

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.2％、当事業年度21.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.8％、当事業年度78.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
給与手当	230,685千円	222,775千円
販売手数料	50,371	61,224
減価償却費	105,173	31,997
賃借料	83,339	937
広告宣伝費	78,563	112,715
租税公課	97,925	57,288

（有価証券関係）

前事業年度（2024年６月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式147,640千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年６月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式147,640千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	87,404千円		56,278千円
未払事業税	975		4,175
広告宣伝費	－		28,895
貸倒引当金	11,973		16,580
関係会社株式	6,998		7,204
棚卸資産評価損	13,201		1,128
減価償却費	9,530		－
その他	762		784
繰延税金資産小計	130,847		115,049
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△87,404		△56,278
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△43,442		△58,770
評価性引当額小計	△130,847		△115,049
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,027		△1,012
繰延税金負債合計	△1,027		△1,012
繰延税金資産（負債）の純額	△1,027		△1,012

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6 10.2 2.7 0.2 △21.4 22.4
（調整）
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
欠損金等の当期控除額
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結財務諸表等 「注記事項」（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

(新株予約権行使による新株式の発行)

　当社が2024年12月23日に発行いたしました第三者割当による第４回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部について、2025年７月１日から2025年８月５日までの間に以下のとおり行使されております。なお、第４回新株予約権(行使価額修正条項付)に関しましては、2025年８月５日にすべての行使が完了いたしました。

1．新株予約権の行使個数	2,100個
2．発行した株式の種類及び株式数　普通株式	210,000株
3．資本金の増加額	77,333千円
4．資本準備金の増加額	77,333千円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	562,831	－	－	24,726	538,105	43,996
	車両運搬具	0	－	0	－	－	－
	工具、器具及び備品	1,160	1,187	－	817	1,529	1,761
	土地	706,524	－	－	－	706,524	－
	リース資産	7,938	16,378	－	5,797	18,519	11,614
	計	1,278,455	17,565	0	31,342	1,264,678	57,372
無形 固定資産	ソフトウエア	3,462	－	－	884	2,578	20,790
	計	3,462	－	－	884	2,578	20,790

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	39,130	13,507	－	52,637

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。