第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項又は平成28年8月26日に提出した有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社は前第3四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済施策や日銀による金融緩和策等の効果により企業業績の改善、設備投資の持直しの動きが見られ、国内景気は緩やかに回復基調が続いている一方で、海外景気においては下振れなど、依然として不透明な状況となっております。

当社グループの主力取引先である外食産業は、訪日外国人によるいわゆるインバウンド需要の盛り上がりが継続したこと、世帯1人当たり外食支出額の増加等、市場規模が拡大に転じており、売上高は好調を維持しているものの、人材獲得競争の激化、人材採用の難化による人件費の上昇が続いており、美容業界におきましては、デフレに伴う消費者の節約志向や、店舗間競争の激化、また、労働需給逼迫による美容師の確保難など、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

そのような状況下、当社グループにおきましては、今後の継続的な成長を実現するために好調に推移している経営サポート事業の強化や収益構造の転換、飲食事業における外国人観光客向けのサービス拡充及びお客様満足度の向上に努めてまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,946,686千円、営業利益は376,137千円、経常利益は350,397千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は224,850千円となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 ① 経営サポート事業

当第3四半期連結累計期間においては、フロー型収益体質からストック型収益体質に転換することで継続的な成長を図るべく、当社グループが賃貸主となるリースの提案促進など、継続収益の獲得によるストック型の収益構造への転換や、顧客が出店費用を抑制できる居抜き店舗を中心とした店舗物件情報提供の強化による取り組みを継続的に実施してまいりました。

その結果、当セグメントの売上高は1,237,155千円、営業利益は391,086千円となりました。

 

 ② 飲食事業

当第3四半期連結累計期間においては、土用の丑の日を中心とした販促活動、お弁当需要の囲い込みを実施いたしました。また、継続的なインバウンド需要の取り込みによる売上増加を図るため、引き続き観光エリアに店舗を構える上野店や浅草店を中心に、店内装飾品等の変更や新メニュー開発に取り組んでまいりました。
 その結果、当セグメントの売上高は709,530千円、営業利益は128,562千円となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

 ① 資産の部

当第3四半期連結会計期間の資産合計は前連結会計年度末より662,789千円増加して2,799,088千円となりました。これは主に、第2四半期連結会計期間まで提供していた保証金代預託サービスの契約終了に伴い、差入保証金が216,456千円減少した一方で、新規上場による公募増資等により現金及び預金が782,685千円増加したこと、売掛金が95,221千円増加したことによるものであります。

 ② 負債の部

当第3四半期連結会計期間の負債合計は前連結会計年度末より650千円減少して1,479,392千円となりました。これは主に、長期預り保証金が31,190千円、買掛金が19,733千円増加した一方で、長期借入金が50,999千円減少したことによるものであります。

 ③ 純資産の部

当第3四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末より662,138千円増加して、1,319,695千円となりました。これは主に新規上場による公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ223,560千円増加したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益224,850千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 (4) 研究開発活動

該当事項はありません。