当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策の効果により企業業績の改善、設備投資・個人消費や住宅投資を中心とした持ち直しが見られ、国内景気は緩やかに回復基調が続いております。一方で、世界経済は、欧米や資源国を中心とした為替変動の影響により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主力取引先である外食産業は、引き続き、訪日外国人によるいわゆるインバウンド需要の盛り上がりが継続したこと、世帯１人当たり外食支出額が増加したこと、個人消費が持ち直したこと等により、売上高は好調を維持しているものの、人材獲得競争の激化、人材採用の難化などによる人件費の上昇が続いております。また、美容業界におきましては、デフレに伴う消費者の節約志向や、店舗間競争の激化、労働需給逼迫による美容師の確保難など、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況下、当社グループにおきましては、今後の継続的な成長を実現するために好調に推移している経営サポート事業の強化や収益構造の転換、飲食事業における外国人観光客向けのサービス拡充及び店舗近隣の一般顧客へのサービス拡充として試験的に宅配サービスを行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,579,824千円（前連結会計年度比22.9％増）、営業利益は447,463千円（同62.4％増）、経常利益は440,180千円（同60.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は290,928千円（同62.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 経営サポート事業
当連結会計年度においては、内装設備サポート顧客の新規出店及びリニューアル等のニーズに対応するサポート及びまるごとサポート提案の強化を図りました。
その結果、当セグメントの売上高は1,674,992千円（前連結会計年度比35.5％増）、営業利益は507,046千円（同33.7％増）となりました。
② 飲食事業
当連結会計年度においては、継続的なインバウンド需要の取り込みによる売上増加を図るため、引き続き観光エリアにある店舗の販促強化に取り組みました。また、上野店においては、店舗リニューアルによる内外装等の変更を行いました。
その結果、当セグメントの売上高は904,832千円（前連結会計年度比4.9％増）、営業利益は146,411千円（同64.3％増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,031,638千円増加し、1,487,071千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、484,339千円（前連結会計年度は155,504千円の支出）となりました。この内訳は主に、税金等調整前当期純利益445,474千円、経営サポート事業におけるリース投資資産の増加額105,084千円、仕入債務の増加額127,069千円、その他61,408千円、法人税等の支払額121,897千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、70,784千円（前連結会計年度は146,369千円の支出）となりました。この内訳は主に、有形固定資産の取得による支出182,328千円、差入保証金の回収による収入282,775千円、差入保証金の差入による支出105,648千円、経営サポート事業等における長期預り保証金の受入による収入116,346千円、長期預り保証金の返還による支出42,140千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、467,302千円（前連結会計年度は315,110千円の収入）となりました。この内訳は、金融機関からの長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出171,199千円、株式の発行による収入538,501千円であります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比(％) |
|
経営サポート事業 |
1,040,659 |
145.1 |
|
飲食事業 |
376,606 |
102.7 |
|
合計 |
1,417,266 |
130.8 |
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
経営サポート事業 |
1,674,992 |
135.5 |
|
飲食事業 |
904,832 |
104.9 |
|
合計 |
2,579,824 |
122.9 |
(注) １．上記の金額には、消費税は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。
当社グループは、今後の持続的成長及び事業展開に向けて、以下の課題について積極的に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 人材の確保及び育成、能力向上及び定着化について
当社グループは、比較的少数の従業員で業務を推進していることから、今後の人材獲得競争の激化、人材採用の難化等による労働力不足に対して、策を講じていく必要があると考えております。当社グループでは、従業員一人一人が当社グループの理念、目的を理解し、共感し、業務に邁進できる環境を整備することで各々の生産性を向上させるとともに、様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備を行ってまいります。
また、能力向上及び定着化については、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、福利厚生を充実させた人事制度の採用に取り組むなど、従業員にとって働き甲斐のある会社を目指してまいります。
(2) コンプライアンス体制の充実について
当社グループは、コンプライアンス体制に関して当社グループの規模に見合う管理体制を整えておりますが、今後の事業拡大、組織拡大に伴い、より適切な管理体制を構築するための策を講じていく必要があると考えております。当社グループの行動規範及び基本行動方針の周知徹底及び体制基盤の充実・強化に向け、随時見直しを行ってまいります。
(3) 内部統制システムの強化について
当社グループは、平成28年12月31日現在で、取締役５名、監査役３名、従業員34名（アルバイトを除く）となっており、経営管理体制もこの規模に見合うものになっております。しかしながら、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業になるためには、コーポレート・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査役監査並びに会計監査人による監査との連携を強化するほか、全役職員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。
(4) 衛生管理の強化、徹底について
外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示、異物混入の問題などもあり、以前にも増して食の安全を保つことが求められております。当社グル―プの各店舗では、「管理マニュアル」に基づき衛生管理を徹底しており、エリア・マネージャー等による抜き打ち検査を行っております。今後も、法改正等に対応しながら更に衛生管理体制を強化してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、主に、以下の事項が挙げられます。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではなく、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 法的規制等について
① 古物営業法への対応について
ａ 当社グループの事業の中心となる経営サポート事業の物件情報サポートでは、飲食店等の造作物（設備・内装）の売買を行っております。当該売買は古物営業法の規制の対象となっており、本社等の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可の取得が必要となっております。当社グループにおいて、現在、古物営業法又は古物営業に関する他の法令に抵触するような事由はありませんが、予想をはるかに超える古物営業法の大幅な改正があった場合など当該法令を遵守できなかった場合には、許可の取消項目にある欠格事由に該当することとなり許可の取消を余儀なくされるため、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ 古物営業法では、買取った商品が盗品と判明した場合には、販売してから１年以内であればこれを被害者に対して無償回復することとされております。当社は、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復が適法に行える体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理（中古品の売買又は交換を行う営業を営む場合には、取引品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・職業・年齢等を帳簿等に記録することが義務付けられる）を徹底し、買取りについては、売主が法人であれば会社謄本等、個人であれば身分証等の呈示を受け、コピーを取得することで盗品等の買取り防止に努めてまいりますが、盗品を見抜けず、その買取りにより被害者に無償回復する対応となった場合には、買取額に相当する額の損失が発生する可能性があります。
② 食品衛生法への対応について
当社は、飲食業として食品衛生法（昭和22年法律第233号）を遵守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。各店舗では、食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ております。また、衛生管理の強化策として各店舗の店長による日常的なチェック、エリア・マネージャーによる検査、内部監査室における監査を実施しており、本書提出日現在まで、当社の直営店舗において、衛生管理面で重大な問題が生じた事実はありません。しかしながら、今後、直営店舗において食中毒が発生する危険性は否定できず、万一、当社店舗において食中毒が発生した場合には、店舗の営業停止もしくは一定期間の営業禁止処分、被害者からの損害賠償請求等による直接的な損害のほか、信用の低下等によっても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
平成13年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食産業（食品関連業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再利用を通じて、食品残渣物を削減することを義務付けられております。
今後、法規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 中古品取引について
当社グループは、経営サポート事業の物件情報サポートにて、飲食店の店舗内装設備をはじめとする厨房機器等の中古品を取り扱っておりますが、それらは、退店希望者から居抜きで店舗を引き継ぐ過程で購入した商品であります。今後の景気動向等の影響により、居抜き物件の店舗設備に価値が見い出されない環境下になった場合には、出店希望顧客への販売の機会損失が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食の安全性及び風評被害について
当社は、安全な食品をお客様に提供するために食材管理及び衛生管理を徹底しておりますが、万一、食材への異物混入や食中毒等の衛生問題が発生した場合、消費者の「食の安全性」に対する不安心理が高まり店舗ブランドイメージの失墜や客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の調達リスクについて
当社の飲食事業における主力食材である鰻は、漁獲量が年々減り続ける中、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が平成27年６月に、レッドリストでニホンウナギを絶滅危惧種に指定しました。平成27年の漁獲量は若干回復傾向にありましたが、以前から指摘されてきた資源枯渇が現実味を帯びてきたといわれております。
その他、当社グループは、米、野菜等の食品を扱っているため、病虫害、食材不足や天候不順の問題などによる食材不足又は食材価格高騰の影響を受ける可能性があります。また、市場価格や為替相場の変動により仕入価格が高騰し、売上原価が上昇する可能性もあります。今後、調達ルートを複数確保するよう努めておりますが、食材の安定的な確保に支障が生じた場合、販売量の低下や原価率の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 有利子負債依存度について
当社グループは、飲食事業の直営店舗の内装工事設備等の出店資金や経営サポート事業の出店サポート資金を金融機関からの借入により調達しており、総資産に含める有利子負債（１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計）の割合は、平成27年12月期は27.6％、平成28年12月期は16.1％となっております。
今後、有利子負債の金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、財務制限条項が付された長期借入金については、財務制限条項に抵触した場合、当該長期借入金の借入金利が引き上げられることとなっているため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報について
当社グループは、経営サポート事業の物件情報サポート等を目的に多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱に関して一定の義務を負っております。そのため当社グループでは、個人情報取扱規程を策定し社内の管理体制には万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が生じた場合には、当社グループの信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 差入敷金（保証金）について
当社グループは、飲食事業の店舗出店、経営サポート事業の物件情報サポート及びまるごとサポートにおいて物件を賃借していることから、すべての店舗及び事務所について、貸主へ敷金（保証金）を差入れております。通常、敷金（保証金）は撤退時に貸主から返還されることとなっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により一部又は全部が返還されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 気象状況及び自然災害等について
当社グループは、経営サポート事業において、顧客先が首都圏に集中しております。そのため、地震・台風などの自然災害の影響により、顧客先との各種契約の履行等、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、当社グループは、飲食事業の直営店として東京・大阪に「名代 宇奈とと」14店舗及び「名代 宇奈とと」のスピンオフ業態である「二代目 宇奈まろ」を展開しております。地震・台風などの自然災害の影響により各店舗の営業休止、修繕等が生じた場合、来店者数が減少した場合、売上低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
(9) 競合について
当社の飲食事業について、外食業界は参入障壁が低く新規参入が非常に多い産業であるため、飲食業という括りでは競争が激化しております。当社におきましては、取り扱い食材として通常では安定供給が困難な鰻を継続的に仕入れるルートを確保し安定的な提供を可能にしており、競争優位性の確保を図っております。しかしながら、今後、他の外食業者や中食業者により、当社と同様のレベルのソフト及びハード機能を持つ店舗が出現し競合が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)配当政策について
当社は、設立当初から財務体質の強化及び競争力の確保を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。そのため、内部留保の充実を図り、事業の効率化により生み出されたキャッシュ・フローを事業拡大のための投資に充当していくことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、当社は創業以来、配当を実施しておらず、今後しばらくの間は、中期経営計画に基づくサービス提供を行い、企業規模を拡大させることができるような更なるサービスの開発、新規事業の立ち上げを行ってまいります。
将来的には、各事業年度の業績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(11)固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する内装設備等の固定資産は、減損リスクにさらされております。現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後、経営サポート事業については、まるごとサポートの支援先の経営状況の変化、飲食事業の各店舗の業績の悪化に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、更に必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)経営サポート事業の出退店支援について
当社グループは、飲食業、美容業を中心とした内装設備サポートを行っておりますが、内装設備サポートのリースサポートは、リース会社の審査方針の変化により影響を受ける可能性があります。リース会社において飲食業、美容業を対象とした取引が中止もしくは縮小された場合には、経営サポート事業の取引額が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)業績の変動について
当社グループは、経営サポート事業において、顧客の出退店のニーズの変動に応じて売上高の増減があります。また、飲食事業では「丑の日」がある７月から８月初旬に売上高が伸びる傾向にあります。当社グループは業績の平準化を図っておりますが、業績の季節的変動は今後も続くと予想しております。
なお、当連結会計年度の第１四半期から第４四半期の業績推移は以下のとおりであります。
（単位：上段・千円 下段・％）
|
|
平成28年 |
平成28年 |
平成28年 |
平成28年 |
平成28年12月期合計 |
|||||
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売上 |
営業 |
売上 |
営業 |
売上 |
営業 |
売上 |
営業 |
売上 |
営業 |
|
|
経営サポート |
448,774 |
182,109 |
396,226 |
111,481 |
392,154 |
97,496 |
437,836 |
115,959 |
1,674,992 |
507,046 |
|
26.8 |
35.9 |
23.7 |
22.0 |
23.4 |
19.2 |
26.1 |
22.9 |
100.0 |
100.0 |
|
|
飲食事業 |
211,665 |
31,601 |
232,097 |
40,362 |
265,767 |
56,598 |
195,302 |
17,848 |
904,832 |
146,411 |
|
23.4 |
21.6 |
25.6 |
27.6 |
29.4 |
38.6 |
21.6 |
12.2 |
100.0 |
100.0 |
|
|
合計 |
660,440 |
213,710 |
628,323 |
151,844 |
657,921 |
154,094 |
633,138 |
133,808 |
2,579,824 |
653,458 |
|
25.6 |
32.7 |
24.4 |
23.2 |
25.5 |
23.6 |
24.5 |
20.5 |
100.0 |
100.0 |
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 比率は通期に対する割合であります。
３ 各四半期の売上高及び営業利益（連結調整前）につきましては、有限責任監査法人トーマツによるレビューを受けておりません。
(14)訴訟の可能性について
当社グループは、飲食事業の店舗出店や経営サポート事業の物件情報サポートにおいて物件を賃借及び転貸しており、取引先又は顧客等による訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これら訴訟等の内容及び結果により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)制度変更リスクについて
当社グループは、飲食事業にて飲食店の運営、経営サポート事業にてサブリースやリース取引を行っており、現行の法律・財務・会計制度に基づき、各種事業を行っております。これらの諸制度が、将来大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)反社会的勢力との取引に関するリスクについて
当社グループは、反社会的勢力を排除するため、新規の取引にあたって反社会的勢力との関係有無についての確認や反社会的勢力ではないことを各種契約書に記載し締結するなどの手続きを行っております。しかしながら、当社グループとしてのチェックを行っているにもかかわらず、反社会的勢力を含む犯罪集団との取引を排除できない可能性があります。その場合、詐欺や違法性のある取引に巻き込まれる可能性があり、当社グループの社会的な評価が低下する可能性があります。
(17)取引先の信用リスクについて
当社グループの物件情報サポートは、物件賃貸について、顧客の審査及び与信管理を行い、物件賃貸時に保証金の預かりがありますが、顧客の破産等が重なって発生し保証金の預り金でそのリスクを補うことができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規サービスである「まかせて保証金」利用の顧客においては、顧客が賃料を滞納し退去となり、滞納賃料や原状回復費用の支払能力がない場合、その債務を回収できない場合があります。また、滞納賃料等の返済ができないにもかかわらず対象物件の明渡意思がない場合などは、当社グループが明渡訴訟を提起することもあり、明渡費用等が発生する可能性があります。
当社グループでは、顧客の入居時に審査及び与信管理を行い賃料延滞時には早期に対応するなど、未収賃料等の発生回避の対策をとっておりますが、そのような事例が当社グループの予想の範囲を超えて多数発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
内装設備サポートのＧＦリース及びまるごとサポートでは、取引先とのリース取引等において取引先の倒産等によりリース料の回収が困難となるリスクがあります。そのため当社グループは、外部データによる企業倒産動向を注視するとともに、契約においては、当社グループ独自の審査にて契約締結の可否判断を行っております。
なお、取引開始後は、定期的に取引先の状況等のモニタリングを行っております。
しかしながら、経済環境の急激な変化、取引先の経営状況の変化（企業の信頼性を失墜させるような不祥事等）、リース物件等の破損・喪失等で、当社グループの予想の範囲を超えた貸倒損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、リース業界においては、一部の設備販売業者と顧客が共謀することによる多重リースや空リース等の悪質なリース契約が発生しております。リース事業協会では既に対応策として、ユーザーの保護と小口リース取引の健全な発展を目的とした「サプライヤー情報交換制度」の運用を行っており、その排除に努めた結果、苦情件数は年々減少しておりますが、小口リース取引には上記の課題が内在しております。当社は、顧客のみならず設備販売業者に対しても審査を行った上で取引しておりますが、顧客と設備販売業者が共謀した場合には、正常なリース契約を維持できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18)従業員等によるコンプライアンス上のリスクについて
当社は、従業員の不正行為等が発生しないよう、法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守規程を制定するとともに、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置するなど内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、法令等に抵触する事態や従業員による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社の信用が低下し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19)ＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合との関係について
平成28年12月31日現在、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合が議決権の4.5％を保有しております。同組合は、株式会社三井住友銀行が出資する投資事業組合であります。
同組合による当社株式取得は純投資であり、当社と同組合の間に人的関係及び営業上の取引関係はありません。
なお、当社は、株式会社三井住友銀行とは、預金・融資等の銀行取引はありますが、それ以外の営業上の取引関係はなく、人的関係もありません。
同組合は、当社株式を売却する可能性があるため、当社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。
また、株式会社三井住友銀行の親会社である、株式会社三井住友フィナンシャルグループの完全子会社に属するＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その業務上、当社株式について、別途自己勘定での売買取引又は顧客に対する投資勧誘等を行う場合があります。
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契約会社 |
相手先の名称 |
契約品目 |
契約締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
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Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 |
阪和興業株式会社
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食品 |
平成28年 ６月10日 |
平成29年１月１日から平成29年12月31日まで 以降１年毎の更新 |
飲食事業における鰻の仕入れ及び仕入れに関する詳細（鰻の品種、価格、数量及び引渡方法）
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Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 |
株式会社ベニレイ |
食品 |
平成28年５月16日
|
平成28年６月末日から平成30年３月末日まで |
飲食事業における鰻の仕入れ及び仕入れに関する詳細（鰻の品種、価格、数量及び引渡方法） |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,076,322千円増加し、3,212,620千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,112,747千円増加し、2,364,142千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,031,638千円、リース投資資産が105,084千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ36,425千円減少し、848,477千円となりました、これは主に、有形固定資産が153,737千円増加した一方で、差入保証金が198,248千円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ240,932千円増加し、1,719,674千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ280,687千円増加し、893,922千円となりました。これは主に、買掛金が127,069千円、その他が105,602千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ39,755千円減少し、825,751千円となりました。これは主に、長期預り保証金が48,570千円増加した一方で、長期借入金が88,025千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ835,389千円増加し、1,492,946千円となりました。これは主に、資本金が272,445千円、資本剰余金が272,445千円、利益剰余金が290,928千円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、2,579,824千円（前連結会計年度比22.9％増）となりました。報告セグメント別の売上高は、経営サポート事業1,674,992千円（同35.5％増）、飲食事業904,832千円（同4.9％増）となっております。経営サポート事業は、主に内装設備サポート顧客の新規出店及びリニューアル等のニーズに対応するサポート及びまるごとサポート提案の強化によるものであります。飲食事業は、継続的なインバウンド需要の取り込みによる売上増加を図るため、引き続き観光エリアにある店舗の販促強化に取り組み、既存店舗リニューアルによる内外装等の変更等を行ったことによるものであります。
② 売上原価
当連結会計年度における売上原価は、1,416,861千円（前連結会計年度比30.9％増）となりました。報告セグメント別の売上原価は、経営サポート事業1,041,161千円（同45.2％増）、飲食事業375,700千円（同2.7％増）となりました。
③ 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、1,162,962千円（前連結会計年度比14.4％増）となりました。報告セグメント別の売上総利益は、経営サポート事業633,830千円（同22.0％増）、飲食事業529,131千円（同6.4％増）となりました。
④ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、715,498千円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。報告セグメント別の販売費及び一般管理費は、経営サポート事業126,784千円（同9.6％減）、飲食事業382,720千円（同6.2％減）となりました。主な内訳は、人件費、地代家賃であります。
⑤ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、447,463千円（前連結会計年度比62.4％増）となりました。報告セグメント別の営業利益は、経営サポート事業507,046千円（同33.7％増）、飲食事業146,411千円（同64.3％増）となりました。なお、当連結会計年度の営業利益との差異については全社費用であります。
⑥ 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は、14,115千円となりました。主な内訳は、為替差益11,096千円であります。
⑦ 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は、21,398千円となりました。主な内訳は、支払利息4,671千円、株式交付費6,388千円、株式公開費用10,320千円であります。
⑧ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、440,180千円（前連結会計年度比60.2％増）となりました。
⑨ 特別損益及び当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、11,335千円となりました。一方、特別損失は、6,041千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益445,474千円（前連結会計年度比61.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益290,928千円（同62.5％増）となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容、法的規制、事業運営等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するように努めてまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
飲食店を中心とした店舗型サービス業を取り巻く環境は、訪日外国人によるインバウンド需要の盛り上がりが継続していること、外食産業の市場規模が拡大に転じていること等から、売上高は好調を維持しているものの、食の安全に対する消費者の高まりや人材獲得競争の激化、人材採用の難化による人件費の上昇等により、経営環境は依然として厳しい状況が想定されます。そのような状況下、当社グループにおきましては、人財こそ企業成長の原動力であると考えている一方、今後見込まれる労働力不足への対処が重要な課題であります。プロダクトミックスを軸とした経営資源の集中及び営業人員の教育を重点的に行ってまいります。また、営業エリアの拡大を図ることで新たなるマーケットの獲得を図ってまいります。
なお、問題意識に対する今後の方針については、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。