１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 ＧＦ ＣＡＰＩＴＡＬ ＰＴＥ．ＬＴＤ.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ 商品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～18年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 割賦販売取引に係る収益の計上基準
割賦販売契約時に、物件購入価額（元本相当額）を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として、当該経過期間に対応する割賦売上高と割賦原価の差額（粗利益相当額）を売上高に計上しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた981千円は、「為替差益」96千円、「その他」884千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
（平成27年12月31日） |
（平成28年12月31日） |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
（自 平成27年１月１日 |
（自 平成28年１月１日 |
||
|
給与及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
地代家賃 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（自 平成27年１月１日 |
（自 平成28年１月１日 |
|
建物及び構築物 |
2,314千円 |
4,039千円 |
※３ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
宇奈とと茅場町店 （東京都中央区） |
店舗 |
建物及び構築物 |
6,326 |
|
その他 |
238 |
||
|
宇奈とと本町店 （大阪府大阪市） |
店舗 |
その他 |
2,585 |
|
宇奈とと八丁堀店 （東京都中央区） |
店舗 |
その他 |
418 |
|
新とんこつ大学 （東京都千代田区） |
店舗 |
建物及び構築物 |
5,186 |
|
その他 |
320 |
||
|
ハモンハモン （神奈川県横浜市） |
店舗 |
建物及び構築物 |
882 |
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗は、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳
建物及び構築物 12,395千円
その他 3,562千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は、閉鎖予定日までの使用価値より測定しており、全て零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
宇奈とと上野店 （東京都台東区） |
店舗 |
建物及び構築物 |
353 |
|
宇名とと北千住店 （東京都足立区） |
店舗 |
その他 |
92 |
|
宇奈とと本町店 （大阪府大阪市） |
店舗 |
建物及び構築物 |
722 |
|
その他 |
318 |
||
|
天太 中野店 （東京都中野区） |
店舗 |
建物及び構築物 |
254 |
|
その他 |
0 |
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び処分予定資産は、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳
建物及び構築物 1,330千円
その他 411千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または、使用価値より測定しており、全て零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
79 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
79 |
|
税効果額 |
－ |
△24 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
54 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,286 |
△484 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△3,286 |
△484 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△3,286 |
△484 |
|
その他の包括利益合計 |
△3,286 |
△429 |
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
980,000 |
140,000 |
－ |
1,120,000 |
|
Ａ種優先株式（株） |
140,000 |
－ |
140,000 |
－ |
|
合計 |
1,120,000 |
140,000 |
140,000 |
1,120,000 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加140,000株は、Ａ種優先株式の取得請求権行使により普通株式を発行したことによるものであります。
２．Ａ種優先株式の発行済株式総数の減少140,000株は、消却による減少であります。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
Ａ種優先株式（株） |
－ |
140,000 |
140,000 |
－ |
|
合計 |
－ |
140,000 |
140,000 |
－ |
（注）１．Ａ種優先株式数の自己株式の増加140,000株は、Ａ種優先株主より株式取得請求権の行使を受けたことによるものであります。
２．Ａ種優先株式数の自己株式の減少140,000株は、消却による減少であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,120,000 |
182,800 |
－ |
1,302,800 |
|
合計 |
1,120,000 |
182,800 |
－ |
1,302,800 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加182,800株は、平成28年９月29日を払込期日とする公募増資による増加150,000株、平成28年11月２日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による増加32,800株であります。
２．当社は、平成29年１月１日付をもって普通株式１株を５株に株式分割いたしましたが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金 |
455,433千円 |
1,487,071千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
455,433千円 |
1,487,071千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
リース料債権部分 |
431,845千円 |
556,437千円 |
|
見積残存価格部分 |
－千円 |
－千円 |
|
受取利息相当額 |
△51,193千円 |
△70,702千円 |
|
リース投資資産 |
380,651千円 |
485,735千円 |
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
リース投資資産 |
245,540 |
114,816 |
36,663 |
20,919 |
13,769 |
136 |
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
リース投資資産 |
322,122 |
140,251 |
69,770 |
20,318 |
3,974 |
－ |
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
－千円 |
16,328千円 |
|
１年超 |
－千円 |
29,786千円 |
|
合計 |
－千円 |
46,115千円 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
－千円 |
18,456千円 |
|
１年超 |
－千円 |
33,579千円 |
|
合計 |
－千円 |
52,035千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に経営サポート事業におけるリース資産購入などを当社グループの事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、割賦売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、上場会社の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入保証金は主に経営サポート事業に属する物件情報サポートの物件契約に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり、償還日は、決算日後、最長で５年後であります。預り保証金は、経営サポート事業に属する物件情報サポート等、飲食事業の店舗運営のためであり、償還日は、最長で10年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（契約先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許の流動性について、連結売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
455,433 |
455,433 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
66,128 |
66,128 |
－ |
|
(3) 割賦売掛金 |
240,239 |
260,306 |
20,066 |
|
(4) リース投資資産 |
380,651 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△2,589 |
|
|
|
|
378,062 |
389,107 |
11,044 |
|
(5) 差入保証金 |
729,044 |
723,612 |
△5,431 |
|
資産計 |
1,868,908 |
1,894,586 |
25,680 |
|
(1) 買掛金 |
148,447 |
148,447 |
－ |
|
(2) １年内返済予定の長期借入金 |
160,423 |
160,423 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
71,213 |
71,213 |
－ |
|
(4) 長期借入金 |
428,713 |
427,966 |
△746 |
|
(5) 長期預り保証金 |
402,642 |
399,238 |
△3,404 |
|
負債計 |
1,211,441 |
1,207,290 |
△4,151 |
（※１）リース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,487,071 |
1,487,071 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
64,641 |
64,641 |
－ |
|
(3) 割賦売掛金 |
214,916 |
208,353 |
△6,563 |
|
(4) リース投資資産 |
485,735 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△3,157 |
|
|
|
|
482,578 |
460,180 |
△22,397 |
|
(5) 投資有価証券 |
289 |
289 |
－ |
|
(6) 差入保証金 |
530,795 |
531,747 |
951 |
|
資産計 |
2,780,293 |
2,752,283 |
△28,009 |
|
(1) 買掛金 |
275,516 |
275,516 |
－ |
|
(2) １年内返済予定の長期借入金 |
175,243 |
175,243 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
104,410 |
104,410 |
－ |
|
(4) 長期借入金 |
340,688 |
341,506 |
818 |
|
(5) 長期預り保証金 |
451,213 |
451,979 |
765 |
|
負債計 |
1,347,072 |
1,348,657 |
1,584 |
（※１）リース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、（2）売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 割賦売掛金、(4) リース投資資産
元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 差入保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）長期預り保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
455,433 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
66,128 |
－ |
－ |
－ |
|
割賦売掛金 |
93,809 |
146,430 |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
215,217 |
165,299 |
134 |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
23,614 |
693,685 |
11,744 |
|
合計 |
830,588 |
335,343 |
693,820 |
11,744 |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,487,071 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
64,641 |
－ |
－ |
－ |
|
割賦売掛金 |
116,897 |
98,019 |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
279,147 |
206,588 |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
9,904 |
520,891 |
－ |
|
合計 |
1,947,758 |
314,511 |
520,891 |
－ |
（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
160,423 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
155,386 |
126,472 |
91,513 |
55,340 |
－ |
|
合計 |
160,423 |
155,386 |
126,472 |
91,513 |
55,340 |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
175,243 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
146,358 |
111,433 |
75,296 |
7,600 |
－ |
|
合計 |
175,243 |
146,358 |
111,433 |
75,296 |
7,600 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
289 |
210 |
79 |
|
小計 |
289 |
210 |
79 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
289 |
210 |
79 |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年3月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役３名 当社監査役１名 当社従業員26名 |
|
株式の種類及び付与数（注） |
普通株式 250,000株 |
|
付与日 |
平成26年５月21日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。 ③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日および権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成28年５月22日～平成36年３月18日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年12月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役４名 当社監査役３名 当社従業員34名 |
|
株式の種類及び付与数 (注) |
普通株式 171,000株 |
|
付与日 |
平成27年12月28日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。 ③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日および権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成29年12月29日～平成37年12月14日 |
(注) 平成29年１月１日に１株を５株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成29年１月１日に１株を５株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年３月18日 |
平成27年12月14日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
229,000 |
171,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
1,000 |
23,000 |
|
権利確定 |
228,000 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
148,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
228,000 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
21,000 |
－ |
|
未行使残 |
207,000 |
－ |
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年３月18日 |
平成27年12月14日 |
|
権利行使価格（円） |
100 |
246 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な |
－ |
－ |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 300,761千円
（2）当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
|
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
6,997千円 |
|
5,923千円 |
|
長期前受収益 |
11,891 〃 |
|
10,358 〃 |
|
減損損失 |
7,255 〃 |
|
3,698 〃 |
|
資産除去債務 |
3,509 〃 |
|
3,288 〃 |
|
その他 |
471 〃 |
|
223 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
30,125千円 |
|
23,491千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－千円 |
|
△24千円 |
|
繰延税金負債合計 |
－千円 |
|
△24千円 |
|
繰延税金資産純額 |
30,125千円 |
|
23,467千円 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
|
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
7,288 |
千円 |
|
6,072 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
22,837 |
〃 |
|
17,394 |
〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
|
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
法定実効税率 |
37.1％ |
|
－ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金にされない項目 |
1.8％ |
|
－ |
|
住民税均等割等 |
0.9％ |
|
－ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.5％ |
|
－ |
|
所得拡大促進税制による特別控除 |
△3.9％ |
|
－ |
|
その他 |
△1.3％ |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.1％ |
|
－ |
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％のそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。