（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　１．報告セグメントの概要

　　　　(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社においては、出店支援を目的とした経営サポート事業と、飲食店の経営を行っている飲食事業を展開しております。

従って、当社グループはその事業別に「経営サポート事業」及び「飲食事業」を２つの報告セグメントとしております。

　　　　(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「経営サポート事業」は、物件情報サポート、内装設備サポート及びまるごとサポートにて出店サポートを行っております。

　　　　　　「飲食事業」は、店舗における飲食業を行っております。

　　　２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　　３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	経営サポート 事業	飲食事業	計
売上高 　外部顧客への売上高 　セグメント間の内部 　売上高又は振替高	1,236,333 －	862,851 －	2,099,184 －	－ －	2,099,184 －
計	1,236,333	862,851	2,099,184	－	2,099,184
セグメント利益	379,178	89,123	468,302	△192,736	275,566
セグメント資産	1,492,178	126,224	1,618,402	517,895	2,136,298
その他の項目 　減価償却費 　有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	5,124 16,202	12,804 44,739	17,929 60,942	1,932 4,946	19,861 65,888

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△192,736千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額517,895千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(3) 減価償却額の調整額1,932千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,946千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	経営サポート 事業	飲食事業	計
売上高 　外部顧客への売上高 　セグメント間の内部 　売上高又は振替高	1,674,992 －	904,832 －	2,579,824 －	－ －	2,579,824 －
計	1,674,992	904,832	2,579,824	－	2,579,824
セグメント利益	507,046	146,411	653,458	△205,994	447,463
セグメント資産	1,547,556	117,774	1,665,331	1,547,289	3,212,620
その他の項目 　減価償却費 　有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	10,836 165,342	13,362 16,763	24,198 182,105	2,538 1,076	26,736 183,181

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△205,994千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,547,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(3) 減価償却額の調整額2,538千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,076千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　（単位：千円）

	物件情報 サポート	内装設備 サポート	まるごと サポート	飲食事業	合計
外部顧客へ の売上高	751,145	367,322	117,865	862,851	2,099,184

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　（単位：千円）

	物件情報 サポート	内装設備 サポート	まるごと サポート	飲食事業	合計
外部顧客へ の売上高	866,971	612,084	195,935	904,832	2,579,824

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			全社・消去	合計
	経営サポート 事業	飲食事業	計
減損損失	6,389	9,567	15,957	－	15,957

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			全社・消去	合計
	経営サポート 事業	飲食事業	計
減損損失	254	1,486	1,741	－	1,741

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり純資産額	117.42円	229.19円
１株当たり当期純利益金額	31.97円	49.99円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	47.57円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年９月30日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	179,022	290,928
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	179,022	290,928
普通株式の期中平均株式数（株）	5,600,000	5,819,508
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	296,743
（うち新株予約権（株））	－	296,743
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数80,000個）。 これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、平成28年12月13日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式分割を行っております。

１．株式分割について

（１）株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を行いました。

（２）分割の方法

　平成28年12月31日（土曜日）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

（３）分割により増加する株式数

　　①　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　　1,302,800株

　　②　今回の分割により増加する株式数　　　　　　　　5,211,200株

　　③　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　　6,514,000株

　　④　株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　 20,000,000株

（４）分割の日程

　　①　基準日の公告日　　　　平成28年12月13日（火曜日）

　　②　分割の基準日　　　　　平成28年12月31日（土曜日）

　　③　分割の効力発生日　　　平成29年１月１日（日曜日）

２．その他

（１）資本金の額の変更

　　　上記株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価格の調整

　上記株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの行使価格を平成29年１月１日以降、以下のとおり調整いたしました。

新株予約権の名称	調整前行使価格	調整後行使価格
第２回新株予約権	500円	100円
第３回新株予約権	1,229円	246円

（３）１株当たり情報

　　　（１株当たり情報）は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。