１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 商品
主として最終仕入原価法
(2) 貯蔵品
主として先入先出法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
構築物 ７～10年
工具、器具及び備品 ２～14年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
(1) リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) 割賦販売取引に係る収益の計上基準
割賦販売契約時に、物件購入価額（元本相当額）を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として、当該経過期間に対応する割賦売上高と割賦原価の差額（粗利益相当額）を売上高に計上しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた950千円は、「為替差益」65千円、「その他」884千円として組み替えております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
|
（自 平成27年１月１日 |
（自 平成28年１月１日 |
||
|
給与及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
地代家賃 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
おおよその割合
|
販売費 |
73.8％ |
70.9％ |
|
一般管理費 |
26.2％ |
29.1％ |
※２ 有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
（自 平成27年１月１日 |
（自 平成28年１月１日 |
|
建物 |
2,314千円 |
4,039千円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
子会社株式 |
41,831 |
150,809 |
|
計 |
41,831 |
150,809 |
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
6,997千円 |
|
5,923千円 |
|
長期前受収益 |
11,891 〃 |
|
10,358 〃 |
|
減損損失 |
7,255 〃 |
|
3,698 〃 |
|
資産除去債務 |
3,509 〃 |
|
3,288 〃 |
|
その他 |
471 〃 |
|
223 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
30,125千円 |
|
23,491千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－千円 |
|
△24千円 |
|
繰延税金負債合計 |
－千円 |
|
△24千円 |
|
繰延税金資産純額 |
30,125千円 |
|
23,467千円 |
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
7,288 |
千円 |
|
6,072 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
22,837 |
〃 |
|
17,394 |
〃 |
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
－ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
0.5％ |
|
住民税均等割等 |
－ |
|
0.6％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
－ |
|
0.8％ |
|
その他 |
－ |
|
0.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
35.0％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％のそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（株式分割）
当社は、平成28年12月13日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式分割を行っております。
１．株式分割について
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を行いました。
（２）分割の方法
平成28年12月31日（土曜日）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
（３）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 1,302,800株
② 今回の分割により増加する株式数 5,211,200株
③ 株式分割後の発行済株式総数 6,514,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
（４）分割の日程
① 基準日の公告日 平成28年12月13日（火曜日）
② 分割の基準日 平成28年12月31日（土曜日）
③ 分割の効力発生日 平成29年１月１日（日曜日）
２．その他
（１）資本金の額の変更
上記株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の行使価格の調整
上記株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの行使価格を平成29年１月１日以降、以下のとおり調整いたしました。
|
新株予約権の名称 |
調整前行使価格 |
調整後行使価格 |
|
第２回新株予約権 |
500円 |
100円 |
|
第３回新株予約権 |
1,229円 |
246円 |
（３）１株当たり情報
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
118.15円 |
229.25円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
32.12円 |
49.27円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ |
46.88円 |