当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したのもであります。
(1) ブランドの毀損について
当社グループは、加盟店との間でライセンス契約を締結し、店舗展開を行っております。しかし、店舗での不祥事により、ブランドに悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、または第三者が類似した称号等を使用し、ブランド価値が毀損された場合等は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商標管理について
当社グループは、複数の店舗ブランドを保有しており、使用する商標については商標登録を行い、当社の知的財産権を保護しております。
なお、ライセンス店舗にはライセンス契約に基づき、当社所有の商標等の使用承諾を行っております。
しかしながら、これらの商標が第三者の有する商標権・知的財産権を侵害し、損害賠償、差し押さえ請求等がなされた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や所得環境に改善が見られ、個人消費の持ち直し等により国内景気は緩やかな回復基調にある一方で、米国、中国や欧州主要国などの政策動向、地政学的リスクなどにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、景気回復における消費マインドの改善から売上高は好調を維持しているものの、人材獲得競争、人材採用の難化による人件費関連のコスト等の上昇に加え、天候不安による原材料価格の上昇、消費者の多様化による動態変化、業種・業態を超えた企業間競争の激化により経営環境は、引続き厳しい状況になっております。
そのような状況下、当社グループにおきましては、2015年３月に設立したシンガポール共和国での現地法人に続き、2017年５月にタイ王国での現地法人の設立及び業務を開始いたしました。当社グル-プは「夢をカタチに！和食を世界に！」をスローガンに、ＡＳＥＡＮ市場での海外出店を検討する企業に対する、当社グループからの営業活動上の提案材料が増加したことにより、今まで以上に新たな企業との交流が増加し、当社グループのサービス利用の機会が増大いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,180,107千円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益は330,073千円（同12.2％減）、経常利益は324,047千円（同7.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は185,423千円（同17.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間においては、新規顧客へのアプローチを継続するとともに既存顧客へスクリーニングをかけ、スキームの再提案を行うなど営業体制の効率化及び強化を図ってまいりました。また、タイ王国の現地法人で事業を開始し、支援実績を堅調に築いてまいりました。
その結果、当セグメントの売上高は1,446,603千円（前年同四半期比16.9％増）、営業利益は369,781千円（同5.4％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、７月下旬の土用の丑の日へ向けての販促強化を行うとともに、拡大を続ける中食市場の需要の取り込みとして、新たな宅配業者を利用し、顧客獲得及び配達エリアの展開を行うことで、当社グループの人員・店舗数を増やすことなく売上が増大いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は733,504千円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は138,451千円（同7.7％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間の資産は前連結会計年度末より177,886千円減少して3,034,734千円となりました。これは主に、流動資産のその他が70,387千円、有形固定資産が44,945千円、差入保証金が65,741千円増加した一方で、現金及び預金が69,884千円、割賦売掛金が69,155千円、リース投資資産が204,776千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債は前連結会計年度末より382,942千円減少して1,336,732千円となりました。これは主に、買掛金が201,489千円、未払法人税等が66,269千円、長期借入金が112,360千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末より205,056千円増加して1,698,002千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益185,423千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。