##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(1) 商品

主として最終仕入原価法

(2) 貯蔵品

主として先入先出法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～18年

構築物　　　　　　 　 ７～10年

工具、器具及び備品　 ２～14年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(2) 割賦販売取引に係る収益の計上基準

割賦販売契約時に、物件購入価額（元本相当額）を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として、当該経過期間に対応する割賦売上高と割賦原価の差額（粗利益相当額）を売上高に計上しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### （表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,640千円は、「受取手数料」1,101千円、「その他」538千円として組み替えております。

##### （追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 | 当事業年度
| （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日） | （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
給与及び手当 | 274,903 | 千円 | 287,531 | 千円
支払手数料 | 62,560 | 〃 | 84,032 | 〃
地代家賃 | 94,648 | 〃 | 94,493 | 〃
減価償却費 | 17,217 | 〃 | 16,285 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 568 | 〃 | 10,725 | 〃

（表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては、主要な費目として表示しております。

おおよその割合

販売費 | 70.9％ | 70.0％
一般管理費 | 29.1％ | 30.0％

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 | 当事業年度
| （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日） | （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物 | 4,039 | 千円 | 787 | 千円
工具、器具及び備品 | － | 〃 | 78 | 〃
計 | 4,039 | 〃 | 866 | 〃

###### （有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 平成28年12月31日 | 平成29年12月31日
子会社株式 | 150,809 | 150,809
計 | 150,809 | 150,809

###### （税効果会計関係）

##### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成28年12月31日) |  | 当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 5,923千円 |  | 3,268千円
長期前受収益 | 10,358 〃 |  | 14,333 〃
長期前払費用 | － 〃 |  | 15,091 〃
貸倒引当金 | － 〃 |  | 4,257 〃
減損損失 | 3,698 〃 |  | 11,424 〃
資産除去債務 | 3,288 〃 |  | 3,661 〃
その他 | 223 〃 |  | 2,237 〃
繰延税金資産合計 | 23,491千円 |  | 54,274千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △24千円 |  | △232千円
繰延税金負債合計 | △24千円 |  | △232千円
繰延税金資産純額 | 23,467千円 |  | 54,041千円

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 (平成28年12月31日) |  | 当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産－繰延税金資産 | 6,072 | 千円 |  | 5,836 | 千円
固定資産－繰延税金資産 | 17,394 | 〃 |  | 48,205 | 〃

##### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成28年12月31日) |  | 当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率 | 33.1％ |  | 30.9％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ |  | 1.5％
住民税均等割等 | 0.6％ |  | 0.7％
留保金課税 | －％ |  | 6.2％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.8％ |  | －％
法人税額の特別控除 | －％ |  | △2.8％
過年度法人税等 | －％ |  | 6.9％
その他 | 0.0％ |  | 0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.0％ |  | 44.2％

###### （重要な後発事象）

（子会社への共同出資）

当社は、平成29年12月20日開催の取締役会において、当社連結子会社であるGF CAPITAL PTE.LTD.へ当社及び株式会社海外需要開拓支援機構（以下、「クールジャパン機構」）より共同出資を実施することを決議し、平成30年１月17日付で払込手続が完了いたしました。

１．当社及びクールジャパン機構の当社連結子会社GF CAPITAL PTE.LTD.への共同出資の概要

(1) 払込金額の総額 | 4,804千シンガポールドル（402,136千円）
(2) 当社出資額 | 2,402千シンガポールドル（201,068千円）
(3) 払込日 | 平成30年１月17日
(4) 払込後の大株主及び持株比率 | 当社64.02％、クールジャパン機構35.98％

２．連結子会社（GF CAPITAL PTE.LTD.）の概要

(1) 名称 | GF CAPITAL.PTE.LTD.
(2) 所在地 | シンガポール共和国シンガポール市
(3) 代表者の役職・氏名 | Managing Director　片平 雅之
(4) 事業内容 | 本邦飲食業者等の出店サポート等
(5) 資本金（共同出資後） | 6,624千シンガポールドル（552,945千円）
(6) 設立年月日 | 平成27年３月23日
(7) 大株主及び持株比率 | 当社64.02％、クールジャパン機構35.98％
(8) 当社と当該会社との関係 | 資本関係 | 当社は当該会社の株式を64.02％保有しております。
| 人的関係 | 当社代表取締役社長片平雅之が当該会社のManaging Directorに就任及び取締役１名が当該会社の取締役を兼任しております。
| 取引関係 | 相互に顧客の紹介を行っております。
| 関連当事者への該当状況 | 当社の子会社であることから、関連当事者に該当いたします。

（自己株式の取得）

当社は、平成30年３月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とし、資本効率の向上及び株主への利益還元を目的として、定款の規定に基づき自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　300,000株（上限）

（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合　4.52％）

(3) 株式の取得価格の総額　　300,000千円（上限）

(4) 取得する期間　　　　　　平成30年３月14日から平成31年３月13日まで

（5）取得の方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付