第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(千円)

2,099,184

2,579,824

2,909,278

経常利益

(千円)

274,712

440,180

351,899

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

179,022

290,928

179,450

包括利益

(千円)

175,736

290,499

187,252

純資産額

(千円)

657,556

1,492,946

1,695,654

総資産額

(千円)

2,136,298

3,212,620

3,146,912

１株当たり純資産額

(円)

117.42

229.19

255.00

１株当たり当期純利益
金額

(円)

31.96

49.99

27.21

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

－

47.57

26.32

自己資本比率

(％)

30.8

46.5

53.8

自己資本利益率

(％)

31.4

27.1

11.3

株価収益率

(倍)

－

20.2

40.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△155,504

484,339

388,269

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△146,369

70,784

△195,692

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

315,110

467,302

△159,494

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

455,433

1,487,071

1,520,567

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

36

〔55〕

34

〔68〕

41

〔59〕

 

(注) １．当社は、第13期より連結財務諸表を作成しております。

　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第13期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社は、平成28年９月30日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第14期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

　　５．第13期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．従業員数の〔　〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）で、外書きであります。

７．平成29年１月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(千円)

1,348,332

1,594,962

2,095,682

2,568,187

2,877,099

経常利益

(千円)

88,190

156,471

275,500

435,785

352,086

当期純利益

(千円)

51,809

93,048

179,845

286,709

179,982

資本金

(千円)

95,000

100,000

100,000

372,445

378,495

発行済株式総数

(株)

1,100,000

1,120,000

1,120,000

1,302,800

6,635,000

純資産額

(千円)

378,771

481,820

661,666

1,493,320

1,685,875

総資産額

(千円)

1,054,047

1,459,752

2,138,729

3,209,388

3,130,280

１株当たり純資産額

(円)

344.33

430.19

118.15

229.25

254.09

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

１株当たり当期純利益
金額

(円)

47.28

84.54

32.11

49.27

27.29

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

－

－

－

46.88

26.40

自己資本比率

(％)

35.9

33.0

30.9

46.5

53.9

自己資本利益率

(％)

14.9

21.6

31.5

26.5

11.3

株価収益率

(倍)

－

－

－

20.5

40.0

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

－

45,420

－

－

－

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

－

△59,389

－

－

－

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

－

137,935

－

－

－

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

－

442,497

－

－

－

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

31

〔45〕

35

〔46〕

36

〔55〕

34

〔68〕

37

〔59〕

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第11期は、潜在株式が存在しないため、第12期及び第13期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．当社は、平成28年９月30日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第14期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

　　４．第13期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第11期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第13期、第14期及び第15期については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

６．第12期、第13期、第14期及び第15期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第11期の財務諸表については、監査を受けておりません。

　　７．従業員数の〔　〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）で、外書きであります。

８．平成29年１月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　

 

２ 【沿革】

当社は、当社の代表取締役社長である片平雅之が個人で所有していた鰻料理専門店「名代　宇奈とと」の経営権を平成15年５月に買い取り、事業を開始いたしました。
　当社グループの事業内容の変遷は次のとおりであります。

年月

概要

平成15年５月

飲食店の経営（飲食事業）を目的に、東京都新宿区にＧ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社を設立

平成18年３月

新宿区内で本店を移転

平成18年10月

新宿区内で本店を移転

平成19年10月

飲食店等の出退店支援を目的に、物件情報サポート（経営サポート事業）の「サブリース」を開始

平成20年３月

経営サポート事業を行う部署として業務推進事業部を設置

平成20年12月

「名代　宇奈とと」が10店舗に到達

平成21年３月

まるごとサポート（経営サポート事業）の「ｅ店舗まるごとリース」を開始

平成22年３月

新宿区内で本店を移転

平成23年10月

サブリースの契約数が50店舗に到達

平成24年８月

出退店に伴う内装設備サポート（経営サポート事業）を目的に、公益社団法人リース事業協会に加盟し「リースサポート」を開始

平成25年１月

新宿区内で本店を移転

平成25年４月

内装設備サポートの「ＧＦリース」を開始

平成25年10月

債権管理と取引先調査の強化を目的に、管理部に審査・債権管理課を設置

平成27年３月

本邦飲食業者のＡＳＥＡＮを中心とした海外出店サポートを目的に、シンガポール共和国に子会社GF CAPITAL PTE.LTD.（現連結子会社）を設立

平成28年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成29年５月

本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、タイ王国に子会社GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立

平成29年７月

ピザチェーンの展開に向けた業務提携（ピザチェーン「ナポリ」、「ナポリス」の国内ライセンス展開を開始）

平成29年12月

直営店「名代　宇奈とと」のライセンス展開を開始（香港・中国・マカオ）

 

（注）平成30年１月にGF CAPITAL PTE.LTD.（現連結子会社）へ株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）との共同出資を実施いたしました。

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（GF CAPITAL PTE.LTD.、GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.）の計３社で構成されており、飲食店等の店舗型サービスを展開する企業（以下、顧客）への経営サポートと飲食店「名代　宇奈とと」の運営を主な事業として取り組んでおります。

 

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。


------点線枠内が当社グループであります。

 

当社並びに連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

　

(1) 経営サポート事業

飲食店や美容室などの店舗型サービス業の成長には、店舗の出店、移転や退店が伴います。店舗の出店、移転には、人材の採用と育成、業態開発などの前に、物件の情報収集に始まり、各種業者との打合せや選定、契約に至るまでの物件所有者等との条件交渉、設備導入における資金計画とその調達が必要となります。しかし、年間出店数が５店舗程度までの中小企業にとって“店舗開発”や“財務担当”という専門分野（情報収集力・コネクション・交渉力・法務知識・財務知識）に長けた人材を採用し、雇用することは、管理・費用面でも現実的ではありません。

当事業では、飲食店をはじめとした店舗型サービス業を展開する企業やオーナーが、出退店を行う際に必要となる店舗物件・内装設備の導入等における課題のサポートを行うことで、顧客の“費用”“時間”“労力”の軽減を図っております。

当社グループは、顧客の出退店にかかわる様々な障害を軽減させることで、顧客が生産性の低い店舗から早期撤退し、不採算店舗の維持費用や人材を、成長可能性の高い店舗への投資や雇用につなげることを促し、店舗型サービス業の新陳代謝を図るとともに、店舗設計施工業者及びリース会社等の店舗型サービス業に関係する業者と顧客との架け橋となることで、店舗型サービス業をとりまく業界すべての活性化を図ります。

当社グループのサポート内容は、物件情報サポート、内装設備サポート、まるごとサポートの３種に大別されます。これらサポートは、物件情報サポートに属する居抜きを活用した店舗用不動産物件の転貸借（商品名「サブリース」）及び付随する内装設備の売買、内装設備サポートに属する提携リース（商品名「リースサポート」）と自社リース（商品名「ＧＦリース」）、並びに物件情報サポートと内装設備サポートの「ＧＦリース」の側面を併せ持つ、まるごとサポートに属するサービス（商品名「ｅ店舗まるごとリース」）により構成されております。

当セグメントに係る会社は、当社、GF CAPITAL PTE.LTD.及びGF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.であり、本邦においては当社、海外においてはシンガポール共和国にあるGF CAPITAL PTE.LTD.及びタイ王国にあるGF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.が担っております。

　　なお、当事業の３種の具体的なサポート内容は次のとおりであります。

 

　①　物件情報サポート「サブリース」

退店希望顧客に代わり店舗物件の賃貸借契約の解約条件や時期を物件所有者と交渉し、退店希望顧客の解約と同時に、当社が新規に物件所有者との賃貸借契約を行います。並行して店舗の内装造作・設備等を退店希望顧客より購入して出店希望顧客に販売し、出店希望顧客と店舗物件のサブリース契約を締結いたします。

店舗の内装設備の販売代金が取引を実行した際の一時的な収益（以下、「フロー収益」という。）となり、賃貸収入がリース期間中の継続的な収益（以下、「ストック収益」という。）となります。

 

物件情報サポート　ビジネススキーム


 

　②　内装設備サポート「リースサポート」及び「ＧＦリース」

「リースサポート」と「ＧＦリース」の２つの商品があります。

「リースサポート」では、顧客が希望する設備を当社が購入し、リース会社へ売却するのと同時にリース会社を貸主、顧客を借主としたリース契約が締結されます。その際の設備等の販売代金がフロー収益となります。当サービスは、リース会社と顧客の間でリース契約が締結されるように、当社が両者の間に入り支援しているサービスであることから、設備等の購入代金と販売代金の差額部分を売上高に計上しております。一方で設備等の購入先と販売先は異なることから、売掛金と買掛金をそれぞれ計上しております。

「ＧＦリース」では、顧客が希望する設備等を当社が購入し、当社を貸主、顧客を借主とするリース契約を締結いたします。当該リース契約に基づき受取るリース料がストック収益となります。当サービスでは、リース取引開始時に設備等の購入代金をリース投資資産に計上いたします。また、リース期間中の各期に受取るリース料を各期において売上高として計上し、当該金額からリース期間中の各期に配分された利息相当額を差し引いた額を売上原価として処理し、同額をリース投資資産から減額いたします。

また、顧客の求めに応じ、一部の設備等について、リース対象外となるなどの事情がある場合に割賦取引を行う場合があります。当サービスでは、割賦販売時に設備等の購入代金を割賦売掛金に計上いたします。また、各期の回収額を利息相当額と割賦売掛金の元本回収に区分し、前者を各期の売上高として計上し、後者を割賦売掛金から減額いたします。

 

内装設備サポート　ビジネススキーム


 

　③　まるごとサポート「ｅ店舗まるごとリース」

　　　物件情報サポート及び内装設備サポートの「ＧＦリース」の側面を併せ持つサービスであります。

顧客の出店に伴う費用（仲介手数料、礼金、保証金、内装造作、設備等）を当社が負担し、当社を貸主、顧客を借主とする契約を締結いたします。まるごとサポートは飲食店の出店をパッケージ化したワンストップサービスであります。契約時の契約金がフロー収益となり、リース料等がストック収益となります。

　

まるごとサポート　ビジネススキーム


 

　

 

 

　④　海外進出パッケージ

顧客がＡＳＥＡＮを中心とした海外進出を行う際、顧客の状況に応じて、市場調査、会社設立、現地パートナー仲介、ビザ・ワークパーミット取得、営業許認可、人材確保、内外装業者紹介、販売促進・広告宣伝、翻訳等をワンストップで提供いたします。

 

(2) 飲食事業　　　

当社は、鰻料理のファストフード店「名代　宇奈とと」を、全店で14店舗運営しております。当該ブランドは、提供時間・販売価格・オペレーションの３つの特徴によって「鰻料理のファストフード」を確立しております。

なお、当事業の主な商品は「ワンコインうな丼」「うな重」「ひつまぶし」となります。

また、「名代　宇奈とと」のスピンオフ業態として「二代目　宇奈まろ」を１店舗運営しております。

 

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

GF CAPITAL PTE.LTD.

(注)４

シンガポール共和国シンガポール市

1,820

千シンガ

ポールドル

経営サポート事業

(注)１

100.00

役員の兼任２名

GF CAPITAL(THAILAND)

CO.,LTD.(注)２、３

タイ王国バンコク市

2,000

千バーツ

経営サポート事業

(注)１

49.00

〔49.00〕

役員の兼任２名

 

　　(注) １．セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３．議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

　　４．特定子会社に該当しております。

　　５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　　　　　平成29年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

経営サポート事業

    15 (－)

飲食事業

   15 (59)

全社(共通)

　11 (－)

 合計

   41 (59)

 

(注)  １．従業員数は、就業人員数であります。

　　　　　　２．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）で、外書きであります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５．前連結会計年度末に比べ従業員数が７名増加しておりますが、主として業容拡大に伴う中途採用によるものであります。

　

(2) 提出会社の状況

　　　　　　平成29年12月31日現在　

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

  　37（59）

33.8

2.0

4,248

 

　

セグメントの名称

従業員数(名)

経営サポート事業

　 11 (－)

飲食事業

15 (59)

全社(共通)

  11 (－)

 合計

  37 (59)

 

(注)  １．従業員数は、就業人員数であります。

　　　　　２．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）で、外書きであります。

　　　　　３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　　　　４．平均年間給与は、賞与、基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

　

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。