１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社においては、出店支援を目的とした経営サポート事業と、飲食店の経営を行っている飲食事業を展開しております。
従って、当社グループはその事業別に「経営サポート事業」及び「飲食事業」を２つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「経営サポート事業」は、物件情報サポート、内装設備サポート及びまるごとサポートにて出店サポートを行っております。
「飲食事業」は、店舗における飲食業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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経営サポート |
飲食事業 |
計 |
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売上高 外部顧客への売上高 セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 減価償却費 有形固定資産及び |
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△205,994千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,547,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(3) 減価償却額の調整額2,538千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,076千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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経営サポート |
飲食事業 |
計 |
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売上高 外部顧客への売上高 セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 減価償却費 有形固定資産及び |
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△236,701千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,642,165千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(3) 減価償却額の調整額2,493千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額615千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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物件情報 |
内装設備 |
まるごと |
飲食事業 |
合計 |
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外部顧客へ |
866,971 |
612,084 |
195,935 |
904,832 |
2,579,824 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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物件情報 |
内装設備 |
まるごと |
飲食事業 |
合計 |
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外部顧客へ |
1,144,143 |
537,243 |
280,888 |
947,002 |
2,909,278 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
（単位：千円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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経営サポート |
飲食事業 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
（単位：千円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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経営サポート |
飲食事業 |
計 |
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減損損失 |
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前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり純資産額 |
229.19円 |
255.00円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
49.99円 |
27.21円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
47.57円 |
26.32円 |
（注）１．当社は、平成28年９月30日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
290,928 |
179,450 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
290,928 |
179,450 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,819,508 |
6,596,130 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
296,743 |
220,969 |
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（うち新株予約権（株）） |
296,743 |
220,969 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（子会社への共同出資）
当社は、平成29年12月20日開催の取締役会において、当社連結子会社であるGF CAPITAL PTE.LTD.へ当社及び株式会社海外需要開拓支援機構（以下、「クールジャパン機構」）より共同出資を実施することを決議し、平成30年１月17日付で払込手続が完了いたしました。
１．当社及びクールジャパン機構の当社連結子会社GF CAPITAL PTE.LTD.への共同出資の概要
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(1) 払込金額の総額 |
4,804千シンガポールドル（402,136千円） |
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(2) 当社出資額 |
2,402千シンガポールドル（201,068千円） |
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(3) 払込日 |
平成30年１月17日 |
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(4) 払込後の大株主及び持株比率 |
当社64.02％、クールジャパン機構35.98％ |
２．連結子会社（GF CAPITAL PTE.LTD.）の概要
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(1) 名称 |
GF CAPITAL.PTE.LTD. |
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(2) 所在地 |
シンガポール共和国シンガポール市 |
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(3) 代表者の役職・氏名 |
Managing Director 片平 雅之 |
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(4) 事業内容 |
本邦飲食業者等の出店サポート等 |
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(5) 資本金（共同出資後） |
6,624千シンガポールドル（552,945千円） |
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(6) 設立年月日 |
平成27年３月23日 |
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(7) 大株主及び持株比率 |
当社64.02％、クールジャパン機構35.98％ |
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(8) 当社と当該会社との関係 |
資本関係 |
当社は当該会社の株式を64.02％保有しております。 |
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人的関係 |
当社代表取締役社長片平雅之が当該会社のManaging Directorに就任及び取締役１名が当該会社の取締役を兼任しております。 |
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取引関係 |
相互に顧客の紹介を行っております。 |
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関連当事者への該当状況 |
当社の子会社であることから、関連当事者に該当いたします。 |
（自己株式の取得）
当社は、平成30年３月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とし、資本効率の向上及び株主への利益還元を目的として、定款の規定に基づき自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 300,000株（上限）
（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 4.52％）
(3) 株式の取得価格の総額 300,000千円（上限）
(4) 取得する期間 平成30年３月14日から平成31年３月13日まで
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付