文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、国内景気は緩やかな回復基調である一方で、中国をはじめとしたアジア新興国の経済動向、米国等の政策に関する不確実性による影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、人材採用関連コストの上昇、消費者の多様化による業種・業態を超えた企業間競争の激化により、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは、ストック型収益基盤の強化を重点施策の一つとして位置づけたうえで、出店費用を抑制できる居抜きを活用した出店や当社グループが賃貸主となるリースの提案促進に取り組んでまいりました。
また、国内の飲食店を始めとする店舗型サービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となるため海外グループ会社との連携を図り、ＡＳＥＡＮにおける海外進出サポートの基盤を強化してまいりました。また、株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）との共同出資をきっかけに顧客の進出や進出後の様々な障壁について、窓口の一本化によりワンストップでのサポート体制を構築してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は728,955千円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益は70,837千円（前年同四半期は営業損失810千円）、経常利益は57,584千円（前年同四半期は経常損失7,873千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,653千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31,228千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 経営サポート事業
当第１四半期連結累計期間においては、引き続き収益モデルをフロー型からストック型に転換していくことで継続的な成長を図ってまいりました。特に外食産業の市場規模が拡大傾向にあることから、それらに合わせたニーズの囲い込みを図り、増収増収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は503,611千円（前年同四半期比7.7％増）、営業利益は112,195千円（同370.0％増）となりました。
② 飲食事業
当第１四半期連結累計期間においては、インバウンド及び中食需要の取り込みのため、ＳＮＳ対応の強化や宅配サービスのエリア拡大を積極的に取り組んだことで、新たな顧客獲得が堅調に推移した結果、増収増益となりました。
その結果、当セグメントの売上高は、225,344千円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は31,850千円（同3.5％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間の資産は前連結会計年度末より214,738千円増加して3,361,650千円となりました。これは主に、現金及び預金が45,969千円、売掛金が39,060千円、リース投資資産が120,327千円、有形固定資産が27,854千円増加した一方で、割賦売掛金が43,039千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債は前連結会計年度末より50,333千円増加して1,501,590千円となりました。これは主に、買掛金が21,313千円、流動負債のその他が91,959千円増加した一方で、未払法人税等が43,498千円、長期借入金が31,915千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末より164,404千円増加して1,860,059千円となりました。これは主に、利益剰余金が36,653千円、非支配株主持分が192,368千円増加した一方で、自己株式が66,492千円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。