１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 GF CAPITAL PTE.LTD.
GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.
GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.
GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.は、当連結会計年度において、新規設立したことから、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ 商品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 割賦販売取引に係る収益の計上基準
割賦販売契約時に、物件購入価額（元本相当額）を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として、当該経過期間に対応する割賦売上高と割賦原価の差額（粗利益相当額）を売上高に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（注）平成31年５月に元号が変更されますが、当該年月以降の元号につきましては、便宜上、現在の元号を用いております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（注）平成31年５月に元号が変更されますが、当該年月以降の元号につきましては、便宜上、現在の元号を用いております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた876千円は、「受取手数料」217千円、「その他」659千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他の流動資産の増減額（△は増加）」、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」、「長期預り保証金の増減額（△は減少）」、「長期前受収益の増減額（△は減少」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた15,133千円は、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」△67,337千円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」135,463千円、「長期預り保証金の増減額（△は減少）」△18,451千円、「長期前受収益の増減額（△は減少）」△23,520千円、「その他」△11,020千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※４ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び処分予定資産は、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳
建物及び構築物 24,210千円
その他（有形固定資産） 4,155千円
無形固定資産 4,500千円
その他（投資その他の資産） 187千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または、使用価値より測定しており、全て零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び処分予定資産は、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳
建物及び構築物 21,531千円
その他（有形固定資産） 2,087千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または、使用価値より測定しており、正味売却価額については、売却予定価額を使用して評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
（注）普通株式の発行済株式総数の増加5,332,200株は、株式分割（１：５）による増加5,211,200株、ストック・オプションの権利行使による増加121,000株であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
（注）ストック・オプションの権利行使による増加86,000株であります。
２．自己株式に関する事項
（注）平成30年３月13日の取締役会決議による自己株式の取得300,000株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
（単位：千円）
（単位：千円）
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に経営サポート事業におけるリース資産購入などを当社グループの事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、割賦売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、上場会社の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入保証金は主に経営サポート事業に属する物件情報サポートの物件契約に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり、償還日は、決算日後、最長で３年後であります。預り保証金は、経営サポート事業に属する物件情報サポート等、飲食事業の店舗運営のためであり、償還日は、最長で10年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（契約先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許の流動性について、連結売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年12月31日）
（※１）割賦売掛金及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
（※１）リース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、（2）売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 割賦売掛金、(4) リース投資資産
元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 差入保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）長期預り保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年12月31日）
当連結会計年度（平成30年12月31日）
（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年12月31日）
当連結会計年度（平成30年12月31日）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年12月31日）
当連結会計年度（平成30年12月31日）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権
第３回新株予約権
(注) 平成29年１月１日に１株を５株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成29年１月１日に１株を５株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 14,081千円
（2）当連結会計年度おいて権利行使された本源的価値の合計額 49,796千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳