（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　１．報告セグメントの概要

　　　　(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社においては、出店支援を目的とした経営サポート事業と、飲食店の経営を行っている飲食事業を展開しております。

従って、当社グループはその事業別に「経営サポート事業」及び「飲食事業」を２つの報告セグメントとしております。

　　　　(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「経営サポート事業」は、物件情報サポート、内装設備サポート及びまるごとサポートにて出店サポートを行っております。

　　　　　　「飲食事業」は、店舗における飲食業を行っております。

　　　２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　　３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	経営サポート 事業	飲食事業	計
売上高 　外部顧客への売上高 　セグメント間の内部 　売上高又は振替高	1,962,276 －	947,002 －	2,909,278 －	－ －	2,909,278 －
計	1,962,276	947,002	2,909,278	－	2,909,278
セグメント利益	432,192	159,872	592,065	△236,701	355,363
セグメント資産	1,398,500	106,246	1,504,746	1,642,165	3,146,912
その他の項目 　減価償却費 　有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	33,853 145,237	12,689 1,118	46,542 146,355	2,493 615	49,036 146,971

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△236,701千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,642,165千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(3) 減価償却額の調整額2,493千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額615千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	経営サポート 事業	飲食事業	計
売上高 　外部顧客への売上高 　セグメント間の内部 　売上高又は振替高	1,965,985 －	975,976 －	2,941,961 －	－ －	2,941,961 －
計	1,965,985	975,976	2,941,961	－	2,941,961
セグメント利益	367,123	160,922	528,045	△293,289	234,756
セグメント資産	1,560,440	113,931	1,674,372	1,353,793	3,028,165
その他の項目 　減価償却費 　有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	41,654 134,293	7,601 12,994	49,256 147,288	4,662 28,734	53,918 176,023

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△293,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,353,793千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(3) 減価償却額の調整額4,662千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　（単位：千円）

	物件情報 サポート	内装設備 サポート	まるごと サポート	飲食事業	合計
外部顧客へ の売上高	1,144,143	537,243	280,888	947,002	2,909,278

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　（単位：千円）

	物件情報 サポート	内装設備 サポート	まるごと サポート	飲食事業	合計
外部顧客へ の売上高	1,337,711	294,602	333,672	975,976	2,941,961

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	タイ	シンガポール	合計
264,783	67,745	27,967	360,496

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			全社・消去	合計
	経営サポート 事業	飲食事業	計
減損損失	28,018	5,034	33,053	－	33,053

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			全社・消去	合計
	経営サポート 事業	飲食事業	計
減損損失	23,618	－	23,618	－	23,618

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成30年１月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり純資産額	255.00円	248.63円
１株当たり当期純利益金額	27.21円	22.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	26.32円	22.51円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成30年１月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	179,450	148,946
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	179,450	148,946
普通株式の期中平均株式数（株）	6,596,130	6,502,462
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	220,969	114,969
（うち新株予約権（株））	220,969	114,969
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成31年１月29日開催の取締役会において、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔの株式を取得して子会社化することを決議し、平成31年１月31日付で株式譲渡契約を締結しました。

 　(1) 企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及びその事業内容

　　　被取得企業の名称　　　株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ

　　　事業の内容　　　　　　飲食店の経営

　　②企業結合を行った主な理由

　飲食店の経営拡充、消費者ニーズ及びノウハウの共有・活性化による新業態の開発、海外進出による多店舗展開の出店支援を加速させるためであります。

　　③企業結合日

　　　平成31年３月１日

　　④企業結合の法的形式

　　　株式取得

　　⑤結合後企業の名称

　　　株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ

           ⑥取得した議決権比率

　　         100％

　　　　 ⑦取得企業を決定されるに至った主な根拠

　　　　　 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

　    　(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	10千円
取得原価	10千円

　　　  (3) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債並びにその主な内訳

　　　　　　現時点では確定しておりません。

　　　　(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

　　　　　　現時点では確定しておりません。