【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式

　　　移動平均法による原価法

　　　(2) その他有価証券　

　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　(1) 商品

　　　主として最終仕入原価法

  (2) 貯蔵品

　　　主として先入先出法

　

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～18年

構築物　　　　　　 　 ７～10年

工具、器具及び備品　  ２～８年

(2) 無形固定資産

　　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　　(3) 長期前払費用

　　　　　定額法を採用しております。

　

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　

　６．収益及び費用の計上基準

(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(2) 割賦販売取引に係る収益の計上基準

割賦販売契約時に、物件購入価額（元本相当額）を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として、当該経過期間に対応する割賦売上高と割賦原価の差額（粗利益相当額）を売上高に計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（損益計算書関係）

　　　※１  各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成29年１月１日

至  平成29年12月31日)

当事業年度

(自  平成30年１月１日

至  平成30年12月31日)

受取手数料

357千円

931千円

 

　（表示方法の変更）

前事業年度において、関係会社に対する営業外収益として表示しておりませんでした「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては、関係会社に対する営業外収益として表示しております。

      ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

　前事業年度　　

　当事業年度　　

 

（自　平成29年１月１日
　至　平成29年12月31日）

（自　平成30年１月１日
　至　平成30年12月31日）

給与及び手当

287,531

千円

290,276

千円

支払手数料

84,032

 〃

109,841

 〃

地代家賃

94,493

〃

116,607

〃

減価償却費

16,285

〃

13,694

〃

貸倒引当金繰入額　

10,725

〃

3,214

〃

 

 

おおよその割合

販売費

70.0％

66.6％

一般管理費

30.0％

33.4％

 

　

　　　※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度　　

当事業年度　　

 

（自　平成29年１月１日
　至　平成29年12月31日）

（自　平成30年１月１日
　至　平成30年12月31日）

建物

787

千円

3,247

千円

工具、器具及び備品

78

〃

－

〃

計

866

〃

3,247

〃

 

　　　※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度　　

当事業年度　　

 

（自　平成29年１月１日
　至　平成29年12月31日）

（自　平成30年１月１日
　至　平成30年12月31日）

建物

－

千円

14,842

千円

工具、器具及び備品

－

〃

4,628

〃

計

－

〃

19,470

〃

 
（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分

平成29年12月31日

平成30年12月31日

子会社株式

150,809

351,877

計

150,809

351,877

 

　

 

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成29年12月31日)

 

当事業年度
(平成30年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

　未払事業税

3,268千円

 

1,854千円

　長期前受収益

14,333 〃

 

13,750 〃

　長期前払費用

15,091 〃

 

14,279 〃

　貸倒引当金

4,257 〃

 

5,235 〃

　減損損失

11,424 〃

 

11,528 〃

　資産除去債務

3,661 〃

 

3,960 〃

　その他

2,237 〃

 

1,226 〃

繰延税金資産合計

54,274千円

 

51,833千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

△232千円

 

△82千円

繰延税金負債合計

△232千円

 

△82千円

繰延税金資産純額

54,041千円

 

51,751千円

 

　

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度
(平成29年12月31日)

 

当事業年度
(平成30年12月31日)

流動資産－繰延税金資産

5,836

千円

 

3,371

千円

固定資産－繰延税金資産

48,205

〃

 

48,380

〃

 

　

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成29年12月31日)

 

当事業年度
(平成30年12月31日)

法定実効税率

30.9％

 

30.9％

（調整）

 

 

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5％

 

3.0％

　住民税均等割等

0.7％

 

0.9％

　留保金課税

6.2％

 

2.9％

　法人税額の特別控除

△2.8％

 

－％

　過年度法人税等

6.9％

 

－％

　その他

0.8％

 

0.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.2％

 

38.3％

 

　

 

（重要な後発事象）

（子会社株式の取得について）

当社は、平成31年１月29日開催の取締役会において、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔの株式を取得して子会社化することを決議し、平成31年１月31日付で株式譲渡契約を締結しました。

 　(1) 企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及びその事業内容

　　　被取得企業の名称　　　株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ

　　　事業の内容　　　　　　飲食店の経営

　　②企業結合を行った主な理由

　飲食店の経営拡充、消費者ニーズ及びノウハウの共有・活性化による新業態の開発、海外進出による多店舗展開の出店支援を加速させるためであります。

　　③企業結合日

　　　平成31年３月１日

　　④企業結合の法的形式

　　　株式取得

　　⑤結合後企業の名称

　　　株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ

           ⑥取得した議決権比率

　　         100％

　　　　 ⑦取得企業を決定されるに至った主な根拠

　　　　　 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

　    　(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金

10千円

取得原価

10千円

 

 

　　　　(3) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債並びにその主な内訳

　　　　　　現時点では確定しておりません。

 

　　　　(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

　　　　　　現時点では確定しておりません。