【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間
(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔにつきましては、当第１四半期連結会計期間において、株式取得したことから、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

つなぐ株式会社につきましては、当第１四半期連結会計期間において、新規設立したことから、持分法適用の範囲に含めております。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年３月31日)
減価償却費	16,943千円	21,677千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2018年１月１日　至  2018年３月31日）

１．配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

　　　 ３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年３月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式79,700株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が66,492千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が66,492千円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自  2019年１月１日　至  2019年３月31日）

１．配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

　　　 ３．株主資本の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、2019年１月29日開催の取締役会において、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔの株式を取得して子会社化することを決議し、2019年１月31日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2019年３月１日付で株式を取得したことにより完全子会社化しました。

 　 (1) 企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及びその事業内容

　　　 被取得企業の名称　　　株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ

　　　 事業の内容　　　　　　飲食店の経営

　　②企業結合を行った主な理由

　飲食店の経営拡充、消費者ニーズ及びノウハウの共有・活性化による新業態の開発、海外進出による多店舗展開の出店支援を加速させるためであります。

　　③企業結合日

　　 　2019年３月１日（みなし取得日　2019年３月31日）

　　④企業結合の法的形式

　　　 株式取得

　　⑤結合後企業の名称

　　 　株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ

    ⑥取得した議決権比率

　　          100％

           ⑦取得企業を決定されるに至った主な根拠

　　　　　  当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

　　　　(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

　    　(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	10千円
取得原価	10千円

　　　　(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

　　①発生したのれんの金額

　270,401千円

　  ②発生原因

　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

　　③償却方法及び償却期間

　　　投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。