(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額 (注)2

経営サポート
事業

飲食事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

503,611

225,344

728,955

728,955

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

503,611

225,344

728,955

728,955

セグメント利益

112,195

31,850

144,046

73,208

70,837

 

(注)1.セグメント利益の調整額△73,208千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

       2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

    該当事項はありません。

 

 (のれんの金額の重要な変動)

  該当事項はありません。

 

 (重要な負ののれん発生益)

     該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額 (注)2

経営サポート
事業

飲食事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

517,021

232,843

749,864

749,864

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

517,021

232,843

749,864

749,864

セグメント利益

106,797

32,545

139,343

75,890

63,453

 

(注)1.セグメント利益の調整額△75,890千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

       2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

当第1四半期連結会計期間において、株式会社M.I.Tの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第1四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「飲食事業」において、601,043千円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

    該当事項はありません。

 

 (のれんの金額の重要な変動)

    「飲食事業」セグメントにおいて、株式会社M.I.Tの株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間において、270,401千円であります。

 

 (重要な負ののれん発生益)

     該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

5円53銭

6円48銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

36,653

41,639

 普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

36,653

41,639

 普通株式の期中平均株式数(株)

6,629,411

6,422,944

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

5円39銭

6円42銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

167,335

60,658

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。