【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
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(1) 連結の範囲の重要な変更 株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔにつきましては、第１四半期連結会計期間において、株式取得したことから、連結の範囲に含めております。 GF CONSULTING（THAILAND）CO.,LTD.につきましては、第２四半期連結会計期間において、新規設立したことから、連結の範囲に含めております。
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(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 つなぐ株式会社につきましては、第１四半期連結会計期間において、新規設立したことから、持分法適用の範囲に含めております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
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減価償却費
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49,308千円
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90,486千円
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のれんの償却費
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－千円
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27,040千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年３月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が243,933千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が243,933千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。