(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額 (注)2

経営サポート
事業

飲食事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,477,698

747,045

2,224,743

2,224,743

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,477,698

747,045

2,224,743

2,224,743

セグメント利益

285,670

129,763

415,434

212,856

202,578

 

(注)1.セグメント利益の調整額△212,856千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

       2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

 「経営サポート事業」において、5店舗に係る店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において17,203千円であります。

 

 (のれんの金額の重要な変動)

  該当事項はありません。

 

 (重要な負ののれん発生益)

     該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額 (注)2

経営サポート
事業

飲食事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,565,120

1,329,397

2,894,518

2,894,518

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,565,120

1,329,397

2,894,518

2,894,518

セグメント利益

226,770

79,624

306,394

227,739

78,655

 

(注)1.セグメント利益の調整額△227,739千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

       2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

第1四半期連結会計期間において、株式会社M.I.Tの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「飲食事業」において、727,279千円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

  該当事項はありません。

 

 (のれんの金額の重要な変動)

  該当事項はありません。

 

 (重要な負ののれん発生益)

     該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)
 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上 の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

20円46銭

5円18銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する

 四半期純利益金額(千円)

133,625

33,325

 普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)

133,625

33,325

 普通株式の期中平均株式数(株)

6,530,824

6,433,615

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

20円08銭

5円13銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する

 四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

124,804

61,842

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。