(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私達Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹは、『成長を志す人財』と『変革（挑戦）を志す組織（企業）』と共に、新しい価値を創造し続け、常に成長し続けます。」を経営理念としております。理念に沿い、すべてのステークホルダーに役立つため、全社一丸となって業務に邁進しております。
(2) 経営環境
当社グループの主要取引先である飲食業界におきましては、人材採用関連コストの上昇、消費者の多様化による業種・業態を超えた企業間競争の激化により経営環境は厳しい状況が続いております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題と認識しており、売上高経常利益率及び売上高のストック型収益比率を重要な経営指標としております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、人財こそ企業成長の原動力であると考えている一方、今後見込まれる労働力不足への対処が重要な課題であります。プロダクトミックスを軸とした経営資源の集中及び営業人員の教育を重点的に行ってまいります。
また、「夢をカタチに！和食を世界に！」をスローガンに、国内・海外の営業エリア拡大を図ることで新たなるマーケットの獲得を図るとともに、顧客の海外進出をワンストップでサポートできる体制を構築してまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループは、今後の持続的成長及び事業展開に向けて、以下の課題について積極的に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 人材の確保及び育成、能力向上及び定着化について
当社グループは、比較的少数の従業員で業務を推進していることから、今後の人材獲得競争の激化、人材採用の難化等による労働力不足に対して、策を講じていく必要があると考えております。当社グループでは、従業員一人一人が当社グループの理念、目的を理解し、共感し、業務に邁進できる環境を整備することで各々の生産性を向上させるとともに、様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備を行ってまいります。
また、能力向上及び定着化については、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、福利厚生を充実させた人事制度の採用に取り組むなど、従業員にとって働き甲斐のある会社を目指してまいります。
② コンプライアンス体制の充実について
当社グループは、コンプライアンス体制に関して当社グループの規模に見合う管理体制を整えておりますが、今後の事業拡大、組織拡大に伴い、より適切な管理体制を構築するための策を講じていく必要があると考えております。当社グループの行動規範及び基本行動方針の周知徹底及び体制基盤の充実・強化に向け、随時見直しを行ってまいります。
③ 内部統制システムの強化について
当社グループは、2019年12月31日現在で、取締役５名、監査役３名、従業員138名（アルバイトを除く）となっており、経営管理体制もこの規模に見合うものになっております。しかしながら、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業になるためには、コーポレート・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査等委員監査並びに会計監査人による監査との連携を強化するほか、全役職員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。
④ 海外事業の拡大
日本の外食産業においては、飽和状態にある国内市場に留まることなく、日本食への関心の高まりを背景に海外市場を目指す機運が高まっております。当社グループでは、国内需要の出退店サポートだけではなく、海外での事業展開が不可欠であると認識しており、現在、シンガポール共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国に連結子会社を有しております。今後も日本と海外の架け橋となるべく、当社グループ内の連携を図り、ＡＳＥＡＮでの海外進出サービスを充実させ、日系企業の海外進出を円滑にサポートできる体制の強化を図ってまいります。
⑤ 衛生管理の強化、徹底について
外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示、異物混入の問題などもあり、以前にも増して食の安全を保つことが求められております。当社グループの各店舗では、「管理マニュアル」に基づき衛生管理を徹底しており、エリア・マネージャー等による抜き打ち検査を行っております。今後も、法改正等に対応しながらさらに衛生管理体制を強化してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、主に、以下の事項が挙げられます。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではなく、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 法的規制等について
① 古物営業法への対応について
ａ 当社グループの事業の中心となる経営サポート事業の物件情報サポートでは、飲食店等の造作物（設備・内装）の売買を行っております。当該売買は古物営業法の規制の対象となっており、本社等の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可の取得が必要となっております。当社グループにおいて、現在、古物営業法又は古物営業に関する他の法令に抵触するような事由はありませんが、予想をはるかに超える古物営業法の大幅な改正があった場合など当該法令を遵守できなかった場合には、許可の取消項目にある欠格事由に該当することとなり許可の取消を余儀なくされるため、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ 古物営業法では、買取った商品が盗品と判明した場合には、販売してから１年以内であればこれを被害者に対して無償回復することとされております。当社は、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復が適法に行える体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理（中古品の売買又は交換を行う営業を営む場合には、取引品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・職業・年齢等を帳簿等に記録することが義務付けられる）を徹底し、買取りについては、売主が法人であれば会社謄本等、個人であれば身分証等の呈示を受け、コピーを取得することで盗品等の買取り防止に努めてまいりますが、盗品を見抜けず、その買取りにより被害者に無償回復する対応となった場合には、買取額に相当する額の損失が発生する可能性があります。
② 食品衛生法への対応について
当社グループは、飲食業として食品衛生法（1947年法律第233号）を遵守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。各店舗では、食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ております。また、衛生管理の強化策として各店舗の店長による日常的なチェック、エリア・マネージャーによる検査、内部監査室における監査を実施しており、本書提出日現在まで、当社の直営店舗において、衛生管理面で重大な問題が生じた事実はありません。しかしながら、今後、直営店舗において食中毒が発生する危険性は否定できず、万一、当社店舗において食中毒が発生した場合には、店舗の営業停止もしくは一定期間の営業禁止処分、被害者からの損害賠償請求等による直接的な損害のほか、信用の低下等によっても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食産業（食品関連業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再利用を通じて、食品残渣物を削減することを義務付けられております。
今後、法規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 中古品取引について
当社グループは、経営サポート事業の物件情報サポートにて、飲食店の店舗内装設備をはじめとする厨房機器等の中古品を取り扱っておりますが、それらは、退店希望者から居抜きで店舗を引き継ぐ過程で購入した商品であります。今後の景気動向等の影響により、居抜き物件の店舗設備に価値が見出されない環境下になった場合には、出店希望顧客への販売の機会損失が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食の安全性及び風評被害について
当社グループは、安全な食品をお客様に提供するために食材管理及び衛生管理を徹底しておりますが、万一、食材への異物混入や食中毒等の衛生問題が発生した場合、消費者の「食の安全性」に対する不安心理が高まり店舗ブランドイメージの失墜や客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の調達リスクについて
当社の飲食事業における主力食材である鰻は、漁獲量が年々減り続ける中、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が2014年６月に、レッドリストでニホンウナギを絶滅危惧種に指定しました。2015年の漁獲量は若干回復傾向にありましたが、以前から指摘されてきた資源枯渇が現実味を帯びてきたといわれております。
その他、当社グループは、米、野菜等の食品を扱っているため、病虫害、食材不足や天候不順の問題などによる食材不足又は食材価格高騰の影響を受ける可能性があります。また、市場価格や為替相場の変動により仕入価格が高騰し、売上原価が上昇する可能性もあります。今後、調達ルートを複数確保するよう努めておりますが、食材の安定的な確保に支障が生じた場合、販売量の低下や原価率の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 有利子負債依存度について
当社グループは、飲食事業の直営店舗の内装工事設備等の出店資金や経営サポート事業の出店サポート資金を金融機関からの借入及び割賦・リース取引により調達しており、総資産に含める有利子負債（１年内返済予定の長期借入金、長期借入金、リース債務、その他有利子負債の合計）の割合は、2018年12月期は6.4％、2019年12月期は23.8％となっております。
今後、有利子負債の金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、財務制限条項が付された長期借入金については、財務制限条項に抵触した場合、当該長期借入金の借入金利が引き上げられることとなっているため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報について
当社グループは、経営サポート事業の物件情報サポート等を目的に多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取り扱いに関して一定の義務を負っております。そのため当社グループでは、個人情報取扱規程を策定し社内の管理体制には万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が生じた場合には、当社グループの信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 差入敷金（保証金）について
当社グループは、飲食事業の店舗出店、経営サポート事業の物件情報サポート及びまるごとサポートにおいて物件を賃借していることから、すべての店舗及び事務所について、貸主へ敷金（保証金）を差入れております。通常、敷金（保証金）は撤退時に貸主から返還されることとなっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により一部又は全部が返還されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 気象状況及び自然災害等について
当社グループは、経営サポート事業において、顧客先が首都圏に集中しております。そのため、地震・台風などの自然災害の影響により、顧客先との各種契約の履行等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、飲食事業の直営店を展開しております。地震・台風などの自然災害、感染症などの疾病の影響により各店舗の営業休止、修繕等が生じた場合、来店者数が減少した場合、売上低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 競合について
当社グループの飲食事業について、外食業界は参入障壁が低く新規参入が非常に多い産業であるため、飲食業という括りでは競争が激化しております。当社におきましては、取り扱い食材として通常では安定供給が困難な鰻を継続的に仕入れるルートを確保し安定的な提供を可能にしており、競争優位性の確保を図っております。しかしながら、今後、他の外食業者や中食業者により、当社と同様のレベルのソフト及びハード機能を持つ店舗が出現し競合が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)配当政策について
当社は、設立当初から財務体質の強化及び競争力の確保を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。そのため、内部留保の充実を図り、事業の効率化により生み出されたキャッシュ・フローを事業拡大のための投資に充当していくことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、当社は創業以来、配当を実施しておらず、今後しばらくの間は、中期経営計画に基づくサービス提供を行い、企業規模を拡大させることができるようなさらなるサービスの開発、新規事業の立ち上げを行ってまいります。
将来的には、各事業年度の業績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(11)固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する内装設備等の固定資産は、減損リスクにさらされております。現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後、経営サポート事業については、まるごとサポートの支援先の経営状況の変化、飲食事業については各店舗の業績の悪化に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、さらに必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)経営サポート事業の出退店支援について
当社グループは、飲食業、美容業を中心とした内装設備サポートを行っておりますが、内装設備サポートのリースサポートは、リース会社の審査方針の変化により影響を受ける可能性があります。リース会社において飲食業、美容業を対象とした取引が中止もしくは縮小された場合には、経営サポート事業の取引額が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)業績の変動について
当社グループは、経営サポート事業において、顧客の出退店ニーズの変動に応じて売上高の増減があります。また、飲食事業の「名代 宇奈とと」では「丑の日」がある７月から８月初旬に売上高が伸びる傾向にあります。当社グループは業績の平準化を図っておりますが、業績の季節的変動は今後も続くと予想しております。
なお、当連結会計年度の第１四半期から第４四半期の業績推移は以下のとおりであります。
（単位：上段・千円 下段・％）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 比率は通期に対する割合であります。
３ 第２四半期より株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔの業績が含まれております。
４ 各四半期の売上高及び営業利益につきましては、應和監査法人によるレビューを受けておりません。
(14)訴訟の可能性について
当社グループは、飲食事業の店舗出店や経営サポート事業の物件情報サポートにおいて物件を賃借及び転貸しており、取引先又は顧客等による訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これら訴訟等の内容及び結果により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)制度変更リスクについて
当社グループは、飲食事業にて飲食店の運営、経営サポート事業にてサブリースやリース取引を行っており、現行の法律・財務・会計制度に基づき、各種事業を行っております。これらの諸制度が、将来大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)反社会的勢力との取引に関するリスクについて
当社グループは、反社会的勢力を排除するため、新規の取引にあたって反社会的勢力との関係有無についての確認や反社会的勢力ではないことを各種契約書に記載し締結するなどの手続きを行っております。しかしながら、当社グループとしてのチェックを行っているにもかかわらず、反社会的勢力を含む犯罪集団との取引を排除できない可能性があります。その場合、詐欺や違法性のある取引に巻き込まれる可能性があり、当社グループの社会的な評価が低下する可能性があります。
(17)取引先の信用リスクについて
当社グループの物件情報サポートは、物件賃貸について、顧客の審査及び与信管理を行い、物件賃貸時に保証金の預かりがありますが、顧客の破産等が重なって発生し保証金の預り金でそのリスクを補うことができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、物件情報サポートの既存サービスである「まかせて保証金」利用の顧客においては、顧客が賃料を滞納し退去となり、滞納賃料や原状回復費用の支払能力がない場合、その債務を回収できない場合があります。また、滞納賃料等の返済ができないにもかかわらず対象物件の明渡意思がない場合などは、当社グループが明渡訴訟を提起することもあり、明渡費用等が発生する可能性があります。
当社グループでは、顧客の入居時に審査及び与信管理を行い賃料延滞時には早期に対応するなど、未収賃料等の発生回避の対策をとっておりますが、そのような事例が当社グループの予想の範囲を超えて多数発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
内装設備サポートのＧＦリース及びまるごとサポートでは、取引先とのリース取引等において取引先の倒産等によりリース料の回収が困難となるリスクがあります。そのため当社グループは、外部データによる企業倒産動向を注視するとともに、契約においては、当社グループ独自の審査にて契約締結の可否判断を行っております。
なお、取引開始後は、定期的に取引先の状況等のモニタリングを行っております。
しかしながら、経済環境の急激な変化、取引先の経営状況の変化（企業の信頼性を失墜させるような不祥事等）、リース物件等の破損・喪失等で、当社グループの予想の範囲を超えた貸倒損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、リース業界においては、一部の設備販売業者と顧客が共謀することによる多重リースや空リース等の悪質なリース契約が発生しております。リース事業協会では既に対応策として、ユーザーの保護と小口リース取引の健全な発展を目的とした「サプライヤー情報交換制度」の運用を行っており、その排除に努めた結果、苦情件数は年々減少しておりますが、小口リース取引には上記の課題が内在しております。当社グループは、顧客のみならず設備販売業者に対しても審査を行った上で取引しておりますが、顧客と設備販売業者が共謀した場合には、正常なリース契約を維持できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18)従業員等によるコンプライアンス上のリスクについて
当社グループは、従業員の不正行為等が発生しないよう、法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守規程を制定するとともに、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置するなど内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、法令等に抵触する事態や従業員による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの信用が低下し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19)ライセンス事業について
① ブランドの毀損について
当社グループは、加盟店との間でライセンス契約を締結し、店舗展開を行っております。しかし、店舗での何らかの不祥事、ブランドに悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、又は第三者が類似した商号等を使用し、ブランド価値が毀損された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 商標権について
当社グループは、複数の店舗ブランドを保有しており、使用する商標については商標登録を行い、当社グループの知的財産権を保護しております。
しかし、これらの商標が第三者の有する商標権・知的財産権を侵害し、損害賠償、差押請求等がなされた場合、また、そのことにより当社グループの信用が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ライセンス店舗にはライセンス契約に基づき、当社所有の商標等の使用承諾を行っております。
(20)海外事業展開について
当社グループは、経営サポート事業において、ＡＳＥＡＮを中心に海外進出パッケージを展開することにより、事業拡大を図る旨の事業戦略を有しておりますが、今後、当社グループが企図する事業拡大が推進できる保証はありません。海外展開においては、為替リスク、各国・地域における政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、法規制・商習慣の違い等の各種リスクが内在しており、これらリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、飲食事業において、海外現地企業とのライセンス契約を締結し、スムーズな出店及び多店舗展開、地域に根付いた店舗運営を行っておりますが、海外現地パートナー企業の業績の悪化等が生じた場合、ロイヤリティ収入が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(21)Ｍ＆Ａについて
当社グループは、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、国内外におけるＭ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。
Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。
しかしながら、Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、Ｍ＆Ａによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。また、これらに加えて、子会社化後の事業悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費・設備投資の持ち直し等により国内景気は緩やかな回復基調である一方、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速が懸念されるなど世界経済の不確実性もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,952,163千円（前連結会計年度比34.3％増）、営業利益は7,228千円（同96.9％減）、経常利益は22,758千円（同90.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は106,525千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益148,946千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 経営サポート事業
当連結会計年度においては、引き続き収益モデルをフロー型からストック型に転換を図るとともに、海外事業の基盤を構築していくことで増収となりました。一方、グループ全体の人員増強に伴う人件費及び増床等による地代家賃等が増加したため減益となりました。
その結果、当セグメントの売上高は2,096,235千円（前連結会計年度比6.6％増）、営業利益は221,193千円（同39.7％減）となりました。
② 飲食事業
当連結会計年度においては、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔの子会社化により増収となりました。一方で、同社のコンプライアンス・運営体制の整備を行うことで販管費が増加したため減益となりました。
その結果、当セグメントの売上高は、1,855,927千円（前連結会計年度比90.2％増）、営業利益は104,530千円（同35.0％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ729,907千円増加し、3,758,072千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ252,784千円減少し、1,590,779千円となりました。これは主に、現金及び預金が147,792千円、リース投資資産が83,672千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ982,691千円増加し、2,167,292千円となりました。これは主に、建物及び構築物が532,810千円、のれんが229,841千円、差入保証金が124,287千円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ849,866千円増加し、2,079,890千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ292,635千円増加し、857,578千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が113,753千円、その他が178,794千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ557,231千円増加し、1,222,312千円となりました。これは主に、長期借入金が425,877千円、その他が77,980千円増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ119,959千円減少し、1,678,181千円となりました。これは主に、利益剰余金が106,525千円、非支配株主持分が14,956千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ149,657千円減少し、1,064,229千円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は、308,580千円（前連結会計年度は43,744千円の収入）となりました。この内訳は主に、税金等調整前当期純損失54,413千円、減価償却費129,308千円、減損損失88,115千円、経営サポート事業におけるリース投資資産の減少89,006千円、その他の流動負債の増加額183,809千円、法人税等の支払額63,268千円であります。
投資活動の結果獲得した資金は、959,225千円（前連結会計年度は150,713千円の支出）となりました。この内訳は主に、有形固定資産の取得による支出603,916千円、差入保証金の差入による支出158,940千円、経営サポート事業における長期預り保証金の受入による収入105,506千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出267,570千円であります。
財務活動の結果獲得した資金は、496,476千円（前連結会計年度は172,565千円の支出）となりました。この内訳は、金融機関からの長期借入れによる収入750,000千円、長期借入の返済による支出210,060千円であります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要）（2）財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、3,952,163千円（前連結会計年度比34.3％増）となりました。報告セグメント別の売上高は、経営サポート事業2,096,235千円（同6.6％増）、飲食事業1,855,927千円（同90.2％増）となっております。主な要因は、経営サポート事業は、主に物件情報サポート顧客の新規出店に対するニーズへの対応や海外進出支援をフックとした顧客への各種サポートによるものであります。一方、飲食事業は、インバウンド需要の取り込みのため、引き続き観光エリアにある店舗の販促強化を行うとともに中食需要の取り込み拡大、既存店舗リニューアルによる内外装等の変更等を行ったこと及び焼き鳥、鮨、イタリアン等、職人形態の高付加価値飲食店を展開する株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔを子会社化したことによるものであります。
② 売上原価
当連結会計年度における売上原価は、2,229,879千円（前連結会計年度比25.3％増）となりました。報告セグメント別の売上原価は、経営サポート事業1,580,606千円（同13.3％増）、飲食事業649,272千円（同68.9％増）となりました。
③ 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、1,722,283千円（前連結会計年度比48.2％増）となりました。報告セグメント別の売上総利益は、経営サポート事業515,628千円（同9.6％減）、飲食事業1,206,655千円（同104.0％増）となりました。
④ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,715,054千円（前連結会計年度比85.0％増）となりました。報告セグメント別の販売費及び一般管理費は、経営サポート事業294,435千円（同44.8％増）、飲食事業1,102,124千円（同156.0％増）となりました。主な要因は、子会社化した株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔの体制整備や各事業にて人員体制の強化を進めたことによるものであります。
⑤ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、7,228千円（前連結会計年度比96.9％減）となりました。報告セグメント別の営業利益は、経営サポート事業221,193千円（同39.7％減）、飲食事業104,530千円（同35.0％減）となりました。なお、報告セグメント別の営業利益と当連結会計年度の営業利益との差異については全社費用であります。
⑥ 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は、25,166千円となりました。主な内訳は、為替差益15,077千円、協賛金収入2,393千円、受取手数料4,126千円であります。
⑦ 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は、9,637千円となりました。主な内訳は、支払利息4,038千円、持分法による投資損失4,483千円であります。
⑧ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、22,758千円（前連結会計年度比90.2％減）となりました。
⑨ 特別損益及び当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、27,763千円となりました。一方、特別損失は、104,935千円となりました。主な内訳は、特別利益は、固定資産売却益10,003千円、受取和解金17,002千円、特別損失は、固定資産除却損16,107千円、減損損失88,115千円であります。この結果、税金等調整前当期純損失54,413千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益247,599千円）、親会社株主に帰属する当期純損失106,525千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益148,946千円）となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容、法的規制、事業運営等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するように努めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの所要資金は、大きく新規契約に伴う敷金及び保証金の支払と店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金並びに店舗運営のための資金及び納税資金等が経常の運転資金であります。
新規出店に伴う資金及び経常の運転資金は主に自己資金及び銀行借入、リース契約、割賦購入で賄っております。
現状、ただちに資金が不足する状況にはありませんが、今後も新規出店を加速させてまいりますので、店舗からの売上代金等を含めて、必要な流動性を確保していく所存であります。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 （３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、直近５連結会計年度におけるキャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）2015年12月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、非上場のため、記載を省略しております。
（注４）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注５）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注６）2015年12月期のインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
飲食店を中心としたサービス業を取り巻く環境は、国内景気は緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の不確実性もあり、依然として不透明な状況にあります。加えて、消費者の多様化による業種・業態を超えた企業間競争の激化、人材獲得の難化による人件費の上昇、原材料価格の高止まり、消費税率引き上げによる消費マインドの変化などにより、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。そのような状況下、当社グループが継続的に成長・発展していくためには、国内需要の出退店サポートだけでなく、海外での事業展開・連携体制が不可欠であると認識しており、「夢をカタチに！和食を世界に！」を企業スローガンに日本と海外現地の架け橋になるべく、シンガポール子会社を海外統括会社としてＡＳＥＡＮでの海外進出パッケージを充実させ、日系企業の海外進出を促進してまいります。
また、日本の飲食店の深刻な人材不足の現状に対応すべく、国内事業では働き方改革を行い、多様な勤務形態を可能とした採用活動を実施し、人材の採用・育成・環境の整備に注力しております。国外におきましては、ベトナム子会社を通じて日本の飲食業での就職を希望する現地人材の採用・育成を強化し、日本の人材不足に対応ソリューションの提供を見据えています。
株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔの子会社化については、収益最大化に向けて、独立支援等の社内施策の体制を確立させてまいります。
なお、問題意識に対する今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
（その他の経営上の重要な契約）
該当事項はありません。