（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　１．報告セグメントの概要

　　　　(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社においては、出店支援を目的とした経営サポート事業と、飲食店の経営を行っている飲食事業を展開しております。

従って、当社グループはその事業別に「経営サポート事業」及び「飲食事業」を２つの報告セグメントとしております。

　　　　(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「経営サポート事業」は、物件情報サポート、内装設備サポート及びまるごとサポートにて出店サポートを行っております。

　　　　　　「飲食事業」は、店舗における飲食業を行っております。

　　　２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　　３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	経営サポート 事業	飲食事業	計
売上高 　外部顧客への売上高 　セグメント間の内部 　売上高又は振替高	1,965,985 －	975,976 －	2,941,961 －	－ －	2,941,961 －
計	1,965,985	975,976	2,941,961	－	2,941,961
セグメント利益	367,123	160,922	528,045	△293,289	234,756
セグメント資産	1,560,440	113,931	1,674,372	1,353,793	3,028,165
その他の項目 　減価償却費 　有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	41,654 134,293	7,601 12,994	49,256 147,288	4,662 28,734	53,918 176,023

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△293,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,353,793千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(3) 減価償却費の調整額4,662千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	経営サポート 事業	飲食事業	計
売上高 　外部顧客への売上高 　セグメント間の内部 　売上高又は振替高	2,096,235 －	1,855,927 －	3,952,163 －	－ －	3,952,163 －
計	2,096,235	1,855,927	3,952,163	－	3,952,163
セグメント利益	221,193	104,530	325,723	△318,495	7,228
セグメント資産	1,937,254	597,183	2,534,438	1,223,634	3,758,072
その他の項目 　減価償却費 　のれんの償却額 　有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	82,360 － 294,758	41,703 40,560 770,441	124,064 40,560 1,065,200	5,243 － 7,673	129,308 40,560 1,072,874

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△318,495千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,223,634千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(3) 減価償却費の調整額5,243千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　（単位：千円）

	物件情報 サポート	内装設備 サポート	まるごと サポート	飲食事業	合計
外部顧客へ の売上高	1,337,711	294,602	333,672	975,976	2,941,961

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	タイ	シンガポール	合計
264,783	67,745	27,967	360,496

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　（単位：千円）

	物件情報 サポート	内装設備 サポート	まるごと サポート	飲食事業	合計
外部顧客へ の売上高	1,429,006	241,138	426,090	1,855,927	3,952,163

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

				(単位：千円)
日本	タイ	シンガポール	ベトナム	合計
786,748	92,966	20,878	35,577	936,171

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			全社・消去	合計
	経営サポート 事業	飲食事業	計
減損損失	23,618	－	23,618	－	23,618

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			全社・消去	合計
	経営サポート 事業	飲食事業	計
減損損失	－	88,115	88,115	－	88,115

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			全社・消去	合計
	経営サポート 事業	飲食事業	計
当期償却額	－	40,560	40,560	－	40,560
当期末残高	－	229,841	229,841	－	229,841

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な子会社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している法人等	株式会社 MARIS R&SPA （注）１	東京都 渋谷区	3,000	美容室 の経営	―	リース料の 受取	自社リース 契約 （注）２	12,042	リース投資 資産	46,713
						リース物件 の仕入	リース物件 の仕入高 （注）２	40,604	―	―

　取引条件及び取引条件の決定方針

（注）１．当社連結子会社の代表取締役社長である田中健彦が議決権の100％を所有している会社が、議決権の

　100％を直接保有しております。

２．リース物件の仕入及びリース取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

３．取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な 子会社 の役員	田中健彦	―	―	連結子会社 代表取締役 社長	―	債務被保証	割賦・リース取引の債務被保証 （注）１	159,967	―	―
重要な子会社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している法人等	株式会社 MARIS HOLDINGS （注）３	東京都 渋谷区	28,000	持株会社	―	債務被保証	割賦取引の債務被保証 （注）１	8,188	―	―
	株式会社 Ｍ．Ｉ．Ｔ （注）４	東京都 渋谷区	10,000	飲食店 の経営	―	債務引受	割賦・リース取引の債務の引受 （注）２	199,018	―	―
						債務被保証	割賦・リース取引の債務被保証 （注）１	155,598	―	―

　取引条件及び取引条件の決定方針

（注）１．当社連結子会社が株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔから引き受けた債務について債務保証を受けています。なお、保証料の支払は行っておりません。

　　　２．株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔから割賦債務及びリース債務を引き受けております。

　　　３．当社連結子会社の代表取締役社長である田中健彦が議決権の100％を所有しております。

　　　４．株式会社MARIS HOLDINGSが議決権の100％を直接保有しております。なお、当社連結子会社である株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔとは別会社であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自  2018年１月１日 至  2018年12月31日)	当連結会計年度 (自  2019年１月１日 至  2019年12月31日)
１株当たり純資産額	248.63円	231.52円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	22.91円	△16.55円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	22.51円	－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2018年１月１日 至  2018年12月31日)	当連結会計年度 (自  2019年１月１日 至  2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 　親会社株主に帰属する当期純損失（△） 　（千円）	148,946	△106,525
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円）	148,946	△106,525
普通株式の期中平均株式数（株）	6,502,462	6,435,729
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	114,969	－
（うち新株予約権（株））	114,969	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。