##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数5社

連結子会社の名称　GF CAPITAL PTE.LTD.

GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.

GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.

株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ

GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数1社

関連会社の名称　　つなぐ株式会社

３．他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としなかった当該他の会社等の名称

R3 BANGKOK CO.,LTD.

関連会社としなかった理由

出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため関連会社に含めておりません。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　商品

主として最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　 　　３～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　割賦販売取引に係る収益の計上基準

割賦販売契約時に、物件購入価額（元本相当額）を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として、当該経過期間に対応する割賦売上高と割賦原価の差額（粗利益相当額）を売上高に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末から適用予定であります。

##### （追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り

当社グループが属する飲食業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体による飲食店等の営業自粛要請の影響を受けており、この影響は緊急事態宣言が明けた2021年度以降も続くものと考えております。

以上の仮定のもと、当社グループでは、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （2019年12月31日） | （2020年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 273,060 | 千円 | 391,100 | 千円

※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
投資有価証券(株式) | 526千円 | －千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （自2019年１月１日 至2019年12月31日） | （自2020年１月１日 至2020年12月31日）
給与及び手当 | 568,808 | 千円 | 665,917 | 千円
支払手数料 | 156,112 | 〃 | 208,728 | 〃
地代家賃 | 209,064 | 〃 | 229,624 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 44,109 | 〃 | 332 | 〃

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （自2019年１月１日 至2019年12月31日） | （自2020年１月１日 至2020年12月31日）
建物及び構築物 | 10,003 | 千円 | － | 千円
計 | 10,003 | 〃 | － | 〃

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （自2019年１月１日 至2019年12月31日） | （自2020年１月１日 至2020年12月31日）
建物及び構築物 | 7,735 | 千円 | 15,780 | 千円
その他（有形固定資産） | 8,305 | 〃 | － | 〃
その他（無形固定資産） | 66 | 〃 | － | 〃
その他（投資その他の資産） | － | 〃 | 440 | 〃
計 | 16,107 | 〃 | 16,220 | 〃

※４　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
名代 宇奈とと 新宿センタービル店 （東京都新宿区） | 店舗 | 建物及び構築物 | 10,209
その他 （有形固定資産） | 64
その他 （無形固定資産） | 314
茶寮 宮坂 （東京都港区） | 店舗 | 建物及び構築物 | 36,305
リース資産 | 4,339
差入保証金 | 1,887
ツギヒロchang （東京都港区） | 店舗 | 建物及び構築物 | 31,176
その他 （有形固定資産） | 2,175
差入保証金 | 1,641

当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び処分予定資産は、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳

建物及び構築物　　 　　　　　 　 77,691千円

リース資産　　　　　　　　　　 　 4,339千円

その他（有形固定資産）　　　　 　 2,240千円

その他（無形固定資産）　　　　 　　 314千円

差入保証金 　　　　　　　　 　3,529千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または、使用価値より測定しており、正味売却価額については、売却予定価額を使用して評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
埼玉県所沢市内 | 貸店舗 （１店舗） | 建物及び構築物 | 6,853
その他 (投資その他の資産) | 426
東京都23区内 | 飲食直営店舗 （９店舗） | 建物及び構築物 | 159,983
リース資産 | 4,959
その他 （有形固定資産） | 8,513
その他 （無形固定資産） | 425
差入保証金 | 7,158
大阪府大阪市内 | 飲食直営店舗 （１店舗） | 建物及び構築物 | 3,790
その他 （有形固定資産） | 2,070
その他 （無形固定資産） | 236
ベトナム国 ホーチミン市 | 貸店舗 （１店舗） | 建物及び構築物 | 7,423
その他 (投資その他の資産) | 2,841
ベトナム国 ホーチミン市 | 飲食直営店舗 （１店舗） | 建物及び構築物 | 18,815
その他 (投資その他の資産) | 1,309
ベトナム国 ホーチミン市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 5,379
その他 (投資その他の資産) | 410

当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び処分予定資産は、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳

建物及び構築物　　 　　 　　　　　 202,246千円

リース資産　　　　　　　　　　　　　 4,959千円

その他（有形固定資産）　　　　　　　10,584千円

その他（無形固定資産）　　　　 　　　　662千円

差入保証金 　　　　　　　　　　　 7,158千円

その他（投資その他の資産）　　　　　 4,987千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または、使用価値より測定しており、正味売却価額については、売却予定価額を使用して評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自2019年１月１日 至2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自2020年１月１日 至2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 25 | △226
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 25 | △226
税効果額 | △7 | 69
その他有価証券評価差額金 | 17 | △157
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △1,070 | △16,315
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △1,070 | △16,315
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | △1,070 | △16,315
その他の包括利益合計 | △1,053 | △16,472

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 6,721,000 | 21,000 | － | 6,742,000
合計 | 6,721,000 | 21,000 | － | 6,742,000

（注）ストック・オプションの権利行使による増加21,000株であります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 300,000 | － | － | 300,000
合計 | 300,000 | － | － | 300,000

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 6,742,000 | 7,500 | － | 6,749,500
合計 | 6,742,000 | 7,500 | － | 6,749,500

（注）ストック・オプションの権利行使による増加7,500株であります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 300,000 | － | － | 300,000
合計 | 300,000 | － | － | 300,000

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
現金及び預金 | 1,066,093千円 | 1,844,834千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,864 〃 | △37,797 〃
現金及び現金同等物 | 1,064,229千円 | 1,807,037千円

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ株式の取得価額と株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 118,251千円
固定資産 | 26,284 〃
のれん | 270,401 〃
流動負債 | △78,010 〃
固定負債 | △326,926 〃
株式の取得価額等 | 10,000千円
現金及び現金同等物 | △37,664 〃
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金等 | 295,234 〃
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 267,570千円

（注）株式の取得価額等は、支配獲得時の取得価額10千円及び支配獲得日からみなし取得日までの増資額

9,990千円であります。

当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日）

該当事項はありません。

３．重要な非資金取引の内容

(1) 割賦取引及びファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
割賦取引に係る資産及び債務の額 | 184,855千円 | －千円
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | 10,943千円 | －千円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、飲食事業における店舗内装設備（建物及び構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
リース料債権部分 | 367,328千円 | 274,877千円
見積残存価格部分 | －千円 | －千円
受取利息相当額 | 84,384千円 | 59,432千円
リース投資資産 | 282,943千円 | 215,445千円

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2019年12月31日)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース投資資産 | 133,740 | 106,713 | 60,875 | 39,167 | 12,446 | 14,385

（単位：千円）

| 当連結会計年度 (2020年12月31日)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース投資資産 | 114,873 | 66,865 | 47,679 | 23,504 | 13,696 | 8,258

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
１年内 | 25,269千円 | 18,304千円
１年超 | 54,189千円 | 34,698千円
合計 | 79,459千円 | 53,002千円

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
１年内 | 28,376千円 | 20,357千円
１年超 | 63,610千円 | 38,631千円
合計 | 91,986千円 | 58,989千円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に経営サポート事業におけるリース資産購入などを当社グループの事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、割賦売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、上場会社の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク又は発行体の信用リスクに晒されているため、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、差入保証金は主に経営サポート事業に属する物件情報サポートの物件契約に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及びＭ＆Ａ・設備資金に必要な資金の調達を目的にしたものであり、償還日は、決算日後、最長で10年後であります。預り保証金は、経営サポート事業に属する物件情報サポート等、飲食事業の店舗運営のためであり、償還日においては、最長で10年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（契約先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許資金の流動性について、連結売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（2019年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,066,093 | 1,066,093 | －
(2) 売掛金 | 24,909 | 24,909 | －
(3) 割賦売掛金 | 5,454 | 5,585 | 131
(4) リース投資資産 | 282,943 |  |
貸倒引当金（※１） | △10,786 |  |
| 272,157 | 269,541 | △2,615
(5) 投資有価証券 | 503 | 503 | －
(6) 差入保証金 | 832,386 | 839,079 | 6,692
資産計 | 2,201,504 | 2,205,713 | 4,208
(1) 買掛金 | 77,053 | 77,053 | －
(2) １年内返済予定の長期借入金 | 224,846 | 224,846 | －
(3) リース債務 | 5,981 | 5,981 | －
(4) 未払法人税等 | 37,993 | 37,993 | －
(5) 長期借入金 | 508,433 | 505,698 | △2,734
(6) リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 9,242 | 9,056 | △185
(7) 長期預り保証金 | 582,495 | 587,047 | 4,551
負債計 | 1,446,046 | 1,447,678 | 1,631

（※１）リース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,844,834 | 1,844,834 | －
(2) 売掛金 | 41,069 | 41,069 | －
(3) 割賦売掛金 | 19,947 |  |
貸倒引当金（※１） | △953 |  |
| 18,994 | 20,537 | 1,543
(4) リース投資資産 | 215,445 |  |
貸倒引当金（※１） | △9,628 |  |
| 205,817 | 200,274 | △5,542
(5) 投資有価証券 | 276 | 276 | －
(6) 差入保証金 | 854,463 | 858,719 | 4,256
資産計 | 2,965,455 | 2,965,713 | 258
(1) 買掛金 | 70,879 | 70,879 | －
(2) １年内返済予定の長期借入金 | 157,600 | 157,600 | －
(3) リース債務 | 5,262 | 5,262 | －
(4) 未払法人税等 | 4,746 | 4,746 | －
(5) 長期借入金 | 1,210,833 | 1,241,483 | 30,650
(6) リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 3,979 | 3,899 | △79
(7) 長期預り保証金 | 589,441 | 592,112 | 2,671
負債計 | 2,042,741 | 2,075,983 | 33,242

（※１）割賦売掛金及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、（2）売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 割賦売掛金、(4) リース投資資産

元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(6) 差入保証金

これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1) 買掛金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) リース債務、(4) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金、(6) リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

これらの時価については、元利金の合計を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）長期預り保証金

これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 2019年12月31日 | 2020年12月31日
関係会社株式 | 526 | －

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,066,093 | － | － | －
売掛金 | 24,909 | － | － | －
割賦売掛金 | 4,057 | 1,397 | － | －
リース投資資産 | 100,465 | 169,591 | 12,887 | －
差入保証金 | 2,488 | 300,499 | 529,398 | －
合計 | 1,198,013 | 471,488 | 542,285 | －

当連結会計年度（2020年12月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,844,834 | － | － | －
売掛金 | 41,069 | － | － | －
割賦売掛金 | 9,100 | 10,846 | － | －
リース投資資産 | 88,151 | 119,298 | 7,995 | －
差入保証金 | 9,904 | 428,085 | 416,473 | －
合計 | 1,993,061 | 558,230 | 424,468 | －

（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
１年内返済予定の長期借入金 | 224,846 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 157,600 | 150,000 | 150,000 | 50,833 | －
リース債務 | 5,981 | 5,262 | 3,634 | 345 | － | －
合計 | 230,828 | 162,862 | 153,634 | 150,345 | 50,833 | －

当連結会計年度（2020年12月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
１年内返済予定の長期借入金 | 157,600 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 182,260 | 218,700 | 119,533 | 89,376 | 600,964
リース債務 | 5,262 | 3,634 | 345 | － | － | －
合計 | 162,862 | 185,894 | 219,045 | 119,533 | 89,376 | 600,964

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 503 | 210 | 293
小計 | 503 | 210 | 293
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 503 | 210 | 293

（注）関連会社株式（連結貸借対照表計上額　526千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 276 | 210 | 66
小計 | 276 | 210 | 66
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 276 | 210 | 66

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

第２回新株予約権

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2014年3月18日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名 当社監査役１名 当社従業員26名
株式の種類及び付与数（注） | 普通株式　250,000株
付与日 | 2014年５月21日
権利確定条件 | ①　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ②　新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。 ③　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④　新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日および権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2016年５月22日～2024年３月18日

第３回新株予約権

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2015年12月14日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名 当社監査役３名 当社従業員34名
株式の種類及び付与数 (注) | 普通株式　171,000株
付与日 | 2015年12月28日
権利確定条件 | ①　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ②　新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。 ③　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④　新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日および権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2017年12月29日～2025年12月14日

(注) 2017年１月１日に１株を５株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2017年１月１日に１株を５株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2014年３月18日 | 2015年12月14日
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 47,000 | 58,000
権利確定 | － | －
権利行使 | 5,000 | 2,500
失効 | － | －
未行使残 | 42,000 | 55,500

②　単価情報

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2014年３月18日 | 2015年12月14日
権利行使価格（円） | 100 | 246
行使時平均株価（円） | 364 | 367
付与日における公正な 評価単価（株) | － | －

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　 　　　　　 21,732千円

（2）当連結会計年度おいて権利行使された本源的価値の合計額　　 1,620千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 2,621千円 |  | 1,114千円
長期前受収益 | 13,421 〃 |  | 18,482 〃
長期前払費用 | 13,467 〃 |  | 12,698 〃
貸倒引当金 | 18,722 〃 |  | 10,905 〃
減損損失 | 37,564 〃 |  | 89,967 〃
資産除去債務 | 8,702 〃 |  | 12,379 〃
税務上の繰越欠損金（注）２ | 43,620 〃 |  | 75,550 〃
税務上の営業権 | 70,676 〃 |  | 53,368 〃
その他 | 2,660 〃 |  | 1,716 〃
繰延税金資産小計 | 211,457千円 |  | 276,183千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ | △43,587千円 |  | △74,893千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △98,220千円 |  | △108,928千円
評価性引当額小計（注）１ | △141,807千円 |  | △183,822千円
繰延税金資産合計 | 69,650千円 |  | 92,360千円
繰延税金負債 |  |  |
未収事業税 | －千円 |  | △156千円
その他有価証券評価差額金 | △89 〃 |  | △20 〃
在外子会社の減価償却不足額 | △643 〃 |  | △1,565 〃
繰延税金負債合計 | △733千円 |  | △1,742千円
繰延税金資産純額 | 68,917千円 |  | 90,618千円

(注)１ 評価性引当額が42,015千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を25,657千円、減損損失に係る評価性引当額を26,103千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(注)１ | － | － | － | － | 3,061 | 40,559 | 43,620
評価性引当額 | － | － | － | － | △3,061 | △40,525 | △43,587
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 33 | (注)２ | 33

(注)１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(注)２　税務上の繰越欠損金43,620千円について、繰延税金資産33千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。また、当該税務上の繰越欠損金については、将来加算一時差異の解消見込により回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(注)１ | － | － | － | 3,061 | 6,303 | 66,185 | 75,550
評価性引当額 | － | － | － | △3,061 | △6,303 | △65,528 | △74,893
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 657 | (注)２ | 657

(注)１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(注)２　税務上の繰越欠損金75,550千円について、繰延税金資産657千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。また、当該税務上の繰越欠損金については、将来加算一時差異の解消見込により回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。