(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私達Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹは、『成長を志す人財』と『変革（挑戦）を志す組織（企業）』と共に、新しい価値を創造し続け、常に成長し続けます。」を経営理念としております。理念に沿い、すべてのステークホルダーに役立つため、全社一丸となって業務に邁進しております。
(2) 経営環境
当社グループの主要取引先である飲食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の収束が見えず、政府・自治体からの外出自粛要請や店舗の臨時休業・営業時間短縮要請が断続的に続いており、来店客数の落ち込みが戻らないなど、全体として売上高が減少し、先行きの見通せない厳しい状況が続いております。
そのような状況下において、当社グループが置かれている経営環境は、セグメント別に次のとおりであります。
①経営サポート事業
経営サポート事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により退店希望顧客が増加すると同時に、好立地の空き物件情報を出店希望顧客に提供することができるようになりました。また、飲食店のベッドタウン立地のニーズが上昇したことで、飲食店出店エリアに市場の変化がありました。
なお、海外につきましては海外渡航制限の影響で出店が制限されている状況であります。
②飲食事業
飲食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による営業時間の短縮により店内飲食の需要は減少しております。一方で、デリバリーやテイクアウトの需要が拡大しております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題と認識しており、セグメント別の売上高、売上高営業利益率及び経営サポート事業売上高のストック型収益比率を重要な経営指標としております。
各経営指標につきまして、セグメント別の売上高は、経営サポート事業2,030,022千円（前連結会計年度比3.2％減）、飲食事業1,933,931千円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。売上高営業利益率は、経営サポート事業12.5％（前連結会計年度は10.6％）、飲食事業は2.4％（前連結会計年度は5.6％）となりました。経営サポート事業売上高のストック型収益比率は87.2％（前連結会計年度は85.2％）となりました。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、人財こそ企業成長の原動力であると考えている一方、今後見込まれる労働力不足への対処が重要な課題であります。プロダクトミックスを軸とした経営資源の集中及び営業人員の教育を重点的に行ってまいります。
また、「夢をカタチに！和食を世界に！」をスローガンに、国内・海外の営業エリア拡大を図ることで新たなるマーケットの獲得を図るとともに、顧客の海外進出をワンストップでサポートできる体制を構築してまいります。
なお、セグメント別の中長期的な施策は次のとおりであります。
①経営サポート事業
経営サポート事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下において、国内の物件情報サポートへ注力してまいります。海外につきましては、当面は新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み現状維持の方針ですが、現地従業員による効率的な多店舗展開サポートにより事業基盤の拡大を推進してまいります。
さらに、2020年8月から開始した宇奈ととゴーストレストラン（コラボ店舗）の加盟店開発を推進し、飲食店支援を行うとともに、当社の収益拡大を図ってまいります。
②飲食事業
飲食事業につきましては、経営サポート事業の店舗支援ノウハウ蓄積を中心とした展開を進めていたため、これまで積極的な出店展開はして来ませんでしたが、コロナウイルス感染症による影響から、飲食店舗支援需要や新たな店舗支援ノウハウの蓄積余地が出現しております。そのため、宇奈とと及びM.I.Tの両ブランドの国内外での直営店及びライセンス店の出店を進めてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
飲食店を中心としたサービス業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、依然として厳しい環境が想定されます。
このような経営環境の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努め、お客様と従業員の安全・安心の確保を最優先としたうえで、継続的な成長の実現と企業価値向上のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。
① 新型コロナウイルス感染症対策
ご来店いただくお客様に安心してお食事をお楽しみいただけるよう、引き続き衛生管理を徹底し、従業員一同、感染拡大防止に最善を尽くしてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の中においても安定した業績を残せるように、引き続き宅配やテイクアウトの強化など、新たな販路を確保するとともに、新しい生活様式の中で、既存店の営業強化と新たな収益構造の構築に取り組んでまいります。
当社グループは、比較的少数の従業員で業務を推進していることから、今後の人材獲得競争の激化、人材採用の難化等による労働力不足に対して、策を講じていく必要があると考えております。当社グループでは、従業員一人一人が当社グループの理念、目的を理解し、共感し、業務に邁進できる環境を整備することで各々の生産性を向上させるとともに、様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備を行ってまいります。
また、能力向上及び定着化については、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、福利厚生を充実させた人事制度の採用に取り組むなど、従業員にとって働き甲斐のある会社を目指してまいります。
当社グループは、コンプライアンス体制に関して当社グループの規模に見合う管理体制を整えておりますが、今後の事業拡大、組織拡大に伴い、より適切な管理体制を構築するための策を講じていく必要があると考えております。当社グループの行動規範及び基本行動方針の周知徹底及び体制基盤の充実・強化に向け、随時見直しを行ってまいります。
当社グループは、2020年12月31日現在で、取締役２名、監査等委員である取締役４名、従業員157名（アルバイトを除く）となっており、経営管理体制もこの規模に見合うものになっております。しかしながら、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業になるためには、コーポレート・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査人による監査との連携を強化するほか、全役職員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。
外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示、異物混入の問題などもあり、以前にも増して食の安全を保つことが求められております。当社グループの各店舗では、「管理マニュアル」に基づき衛生管理を徹底しており、店舗管理体制の抜き打ち検査を行っております。今後も、法改正等に対応しながらさらに衛生管理体制を強化してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性がある認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下及び有価証券報告書の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではなく、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 法的規制等について
① 古物営業法への対応について
ａ 当社グループの事業の中心となる経営サポート事業の物件情報サポートでは、飲食店等の造作物（設備・内装）の売買を行っております。当該売買は古物営業法の規制の対象となっており、本社等の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可の取得が必要となっております。当社グループにおいて、現在、古物営業法又は古物営業に関する他の法令に抵触するような事由はありませんが、予想をはるかに超える古物営業法の大幅な改正があった場合など当該法令を遵守できなかった場合には、許可の取消項目にある欠格事由に該当することとなり許可の取消を余儀なくされるため、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ 古物営業法では、買取った商品が盗品と判明した場合には、販売してから１年以内であればこれを被害者に対して無償回復することとされております。当社は、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復が適法に行える体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理（中古品の売買又は交換を行う営業を営む場合には、取引品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・職業・年齢等を帳簿等に記録することが義務付けられる）を徹底し、買取りについては、売主が法人であれば会社謄本等、個人であれば身分証等の呈示を受け、コピーを取得することで盗品等の買取り防止に努めてまいりますが、盗品を見抜けず、その買取りにより被害者に無償回復する対応となった場合には、買取額に相当する額の損失が発生する可能性があります。
② 食品衛生法への対応について
当社グループは、飲食業として食品衛生法（1947年法律第233号）を遵守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。各店舗では、食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ております。また、衛生管理の強化策として各店舗の店長による日常的なチェック、エリア・マネージャーによる検査、内部監査室における監査を実施しており、本書提出日現在まで、当社の直営店舗において、衛生管理面で重大な問題が生じた事実はありません。しかしながら、今後、直営店舗において食中毒が発生する危険性は否定できず、万一、当社店舗において食中毒が発生した場合には、店舗の営業停止もしくは一定期間の営業禁止処分、被害者からの損害賠償請求等による直接的な損害のほか、信用の低下等によっても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食産業（食品関連業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再利用を通じて、食品残渣物を削減することを義務付けられております。
今後、法規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 中古品取引について
当社グループは、経営サポート事業の物件情報サポートにて、飲食店の店舗内装設備をはじめとする厨房機器等の中古品を取り扱っておりますが、それらは、退店希望者から居抜きで店舗を引き継ぐ過程で購入した商品であります。今後の景気動向等の影響により、居抜き物件の店舗設備に価値が見出されない環境下になった場合には、出店希望顧客への販売の機会損失が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食の安全性及び風評被害について
当社グループは、安全な食品をお客様に提供するために食材管理及び衛生管理を徹底しておりますが、万一、食材への異物混入や食中毒等の衛生問題が発生した場合、消費者の「食の安全性」に対する不安心理が高まり店舗ブランドイメージの失墜や客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の調達リスクについて
当社の飲食事業における主力食材である鰻は、漁獲量が年々減り続ける中、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が2014年６月に、レッドリストでニホンウナギを絶滅危惧種に指定しました。2015年の漁獲量は若干回復傾向にありましたが、以前から指摘されてきた資源枯渇が現実味を帯びてきたといわれております。
その他、当社グループは、米、野菜等の食品を扱っているため、病虫害、食材不足や天候不順の問題などによる食材不足又は食材価格高騰の影響を受ける可能性があります。また、市場価格や為替相場の変動により仕入価格が高騰し、売上原価が上昇する可能性もあります。今後、調達ルートを複数確保するよう努めておりますが、食材の安定的な確保に支障が生じた場合、販売量の低下や原価率の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 有利子負債依存度について
当社グループは、飲食事業の直営店舗の内装工事設備等の出店資金や経営サポート事業の出店サポート資金を金融機関からの借入及び割賦・リース取引により調達しており、総資産に含める有利子負債（１年内返済予定の長期借入金、長期借入金、リース債務、その他有利子負債の合計）の割合は、2019年12月期は23.8％、2020年12月期は34.1％となっております。
今後、有利子負債の金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報について
当社グループは、経営サポート事業の物件情報サポート等を目的に多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取り扱いに関して一定の義務を負っております。そのため当社グループでは、個人情報取扱規程を策定し社内の管理体制には万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が生じた場合には、当社グループの信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 差入敷金（保証金）について
当社グループは、飲食事業の店舗出店、経営サポート事業の物件情報サポート及びまるごとサポートにおいて物件を賃借していることから、すべての店舗及び事務所について、貸主へ敷金（保証金）を差入れております。通常、敷金（保証金）は撤退時に貸主から返還されることとなっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により一部又は全部が返還されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 気象状況及び自然災害等について
当社グループは、経営サポート事業において、顧客先が首都圏に集中しております。そのため、地震・台風などの自然災害の影響により、顧客先との各種契約の履行等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、飲食事業の直営店及びライセンス店舗を展開しております。地震・台風などの自然災害などの影響により各店舗の営業休止、修繕等が生じた場合、来店者数が減少した場合、売上低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の感染拡大の影響により、政府により発令された緊急事態宣言は2020年５月25日、及び、2021年３月21日に解除されておりますが、当社グループの一部店舗では営業時間の短縮又は臨時休業による売上高の減少等の影響が発生いたしました。本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(9) 競合について
当社グループの飲食事業について、外食業界は参入障壁が低く新規参入が非常に多い産業であるため、飲食業という括りでは競争が激化しております。当社におきましては、取り扱い食材として通常では安定供給が困難な鰻を継続的に仕入れるルートを確保し安定的な提供を可能にしており、競争優位性の確保を図っております。しかしながら、今後、他の外食業者や中食業者により、当社と同様のレベルのソフト及びハード機能を持つ店舗が出現し競合が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)配当政策について
当社は、設立当初から財務体質の強化及び競争力の確保を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。そのため、内部留保の充実を図り、事業の効率化により生み出されたキャッシュ・フローを事業拡大のための投資に充当していくことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、当社は創業以来、配当を実施しておらず、今後しばらくの間は、中期経営計画に基づくサービス提供を行い、企業規模を拡大させることができるようなさらなるサービスの開発、新規事業の立ち上げを行ってまいります。
将来的には、各事業年度の業績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(11)固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する内装設備等の固定資産は、減損リスクにさらされております。現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後、経営サポート事業については、まるごとサポートの支援先の経営状況の変化、飲食事業については各店舗の業績の悪化に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、さらに必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)経営サポート事業の出退店支援について
当社グループは、飲食業、美容業を中心とした内装設備サポートを行っておりますが、内装設備サポートのリースサポートは、リース会社の審査方針の変化により影響を受ける可能性があります。リース会社において飲食業、美容業を対象とした取引が中止もしくは縮小された場合には、経営サポート事業の取引額が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)業績の変動について
当社グループは、経営サポート事業において、顧客の出退店ニーズの変動に応じて売上高の増減があります。また、飲食事業の「名代 宇奈とと」では「丑の日」がある７月から８月初旬に売上高が伸びる傾向にあります。当社グループは業績の平準化を図っておりますが、業績の季節的変動は今後も続くと予想しております。
なお、当連結会計年度の第１四半期から第４四半期の業績推移は以下のとおりであります。
（単位：上段・千円 下段・％）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 比率は通期に対する割合であります。
３ 各四半期の売上高及び営業利益につきましては、應和監査法人によるレビューを受けておりません。
(14)訴訟の可能性について
当社グループは、飲食事業の店舗出店や経営サポート事業の物件情報サポートにおいて物件を賃借及び転貸しており、取引先又は顧客等による訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これら訴訟等の内容及び結果により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)制度変更リスクについて
当社グループは、飲食事業にて飲食店の運営、経営サポート事業にてサブリースやリース取引を行っており、現行の法律・財務・会計制度に基づき、各種事業を行っております。これらの諸制度が、将来大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)反社会的勢力との取引に関するリスクについて
当社グループは、反社会的勢力を排除するため、新規の取引にあたって反社会的勢力との関係有無についての確認や反社会的勢力ではないことを各種契約書に記載し締結するなどの手続きを行っております。しかしながら、当社グループとしてのチェックを行っているにもかかわらず、反社会的勢力を含む犯罪集団との取引を排除できない可能性があります。その場合、詐欺や違法性のある取引に巻き込まれる可能性があり、当社グループの社会的な評価が低下する可能性があります。
(17)取引先の信用リスクについて
当社グループの物件情報サポートは、物件賃貸について、顧客の審査及び与信管理を行い、物件賃貸時に保証金の預かりがありますが、顧客の破産等が重なって発生し保証金の預り金でそのリスクを補うことができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、物件情報サポートの既存サービスである「まかせて保証金」利用の顧客においては、顧客が賃料を滞納し退去となり、滞納賃料や原状回復費用の支払能力がない場合、その債務を回収できない場合があります。また、滞納賃料等の返済ができないにもかかわらず対象物件の明渡意思がない場合などは、当社グループが明渡訴訟を提起することもあり、明渡費用等が発生する可能性があります。
当社グループでは、顧客の入居時に審査及び与信管理を行い賃料延滞時には早期に対応するなど、未収賃料等の発生回避の対策をとっておりますが、そのような事例が当社グループの予想の範囲を超えて多数発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
内装設備サポートのＧＦリース及びまるごとサポートでは、取引先とのリース取引等において取引先の倒産等によりリース料の回収が困難となるリスクがあります。そのため当社グループは、外部データによる企業倒産動向を注視するとともに、契約においては、当社グループ独自の審査にて契約締結の可否判断を行っております。
なお、取引開始後は、定期的に取引先の状況等のモニタリングを行っております。
しかしながら、経済環境の急激な変化、取引先の経営状況の変化（企業の信頼性を失墜させるような不祥事等）、リース物件等の破損・喪失等で、当社グループの予想の範囲を超えた貸倒損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、リース業界においては、一部の設備販売業者と顧客が共謀することによる多重リースや空リース等の悪質なリース契約が発生しております。リース事業協会では既に対応策として、ユーザーの保護と小口リース取引の健全な発展を目的とした「サプライヤー情報交換制度」の運用を行っており、その排除に努めた結果、苦情件数は年々減少しておりますが、小口リース取引には上記の課題が内在しております。当社グループは、顧客のみならず設備販売業者に対しても審査を行った上で取引しておりますが、顧客と設備販売業者が共謀した場合には、正常なリース契約を維持できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18)従業員等によるコンプライアンス上のリスクについて
当社グループは、従業員の不正行為等が発生しないよう、法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守規程を制定するとともに、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置するなど内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、法令等に抵触する事態や従業員による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの信用が低下し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19)ライセンス事業について
① ブランドの毀損について
当社グループは、加盟店との間でライセンス契約を締結し、店舗展開を行っております。しかし、店舗での何らかの不祥事、ブランドに悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、又は第三者が類似した商号等を使用し、ブランド価値が毀損された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 商標権について
当社グループは、複数の店舗ブランドを保有しており、使用する商標については商標登録を行い、当社グループの知的財産権を保護しております。
しかし、これらの商標が第三者の有する商標権・知的財産権を侵害し、損害賠償、差押請求等がなされた場合、また、そのことにより当社グループの信用が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ライセンス店舗にはライセンス契約に基づき、当社所有の商標等の使用承諾を行っております。
(20)海外事業展開について
当社グループは、経営サポート事業において、ＡＳＥＡＮを中心に海外進出パッケージを展開しておりますが、将来的に、当社グループが企図する事業拡大が推進できる保証はありません。海外展開においては、為替リスク、各国・地域における政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、法規制・商習慣の違い等の各種リスクが内在しており、これらリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、飲食事業において、直営店の出店や海外現地企業とのライセンス契約を締結し、スムーズな出店及び多店舗展開、地域に根付いた店舗運営を行っておりますが、直営店及び海外現地パートナー企業の業績の悪化等が生じた場合、事業収入が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大は、海外事業展開に大きな影響を与えており、経営サポート事業では、海外での出店ニーズはあるものの海外渡航制限の影響で海外進出パッケージの提供に支障が出ております。また、飲食事業においても、海外におけるロックダウン等の措置により、店舗売上高が減少しております。このような状況において、当社グループでは、当面は新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み現状維持の方針ですが、経営サポート事業における現地従業員による効率的な多店舗展開サポート、飲食事業における直営店の出店、海外現地企業とのライセンス契約の獲得により、継続して事業基盤の拡大を推進してまいります。
(21)Ｍ＆Ａについて
当社グループは、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、国内外におけるＭ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。
Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。
しかしながら、Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、Ｍ＆Ａによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。また、これらに加えて、子会社化後の事業悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動の停滞や個人消費の急減等が続き、今後も経済活動の停滞が長期化することが懸念され、先行きは極めて不透明なものとなっております。
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の収束が見えず、政府・自治体からの外出自粛要請や店舗の臨時休業・営業時間短縮要請が断続的に続いており、来店客数の落ち込みが戻らないなど、全体として売上高が減少し、先行きの見通せない厳しい状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、新型コロナウイルス感染症が収束したのち、日本国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となれるよう国内事業の営業体制基盤の再構築を行い、人材の採用、育成、環境の整備に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,963,953千円（前連結会計年度比0.3％増）、営業損失は9,664千円（前連結会計年度は営業利益7,228千円）、経常損失は12,204千円（前連結会計年度は経常利益22,758千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は229,076千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失106,525千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 経営サポート事業
また、販売費及び一般管理費について、国内事業において新規人材の採用により人件費が増加した一方で、海外子会社の事業整理を実施し経費を削減したことで、事業全体として費用の削減となりました。
その結果、当セグメントの売上高は2,030,022千円（前連結会計年度比3.2％減）、営業利益は254,610千円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。
② 飲食事業
当社では2017年から宅配サービスの強化を進めており、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症の影響を受けて高まった中食需要を獲得することができました。一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、海外及び国内の店舗において、営業自粛や海外観光客の減少に伴い来店客数が減少し、売上高が減少しました。
当社グループが展開する「名代 宇奈とと」においては、政府・自治体の要請を受けて営業時間の短縮等の対応をとったことで来店客数が減少し、通常営業の再開後は一定の回復は見られるものの、完全に回復するには至っていない状況です。特に、海外観光客によるインバウンド需要の高い店舗では来店客数の回復まで時間がかかることが想定されます。
株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔにおいても、政府・自治体の要請を受けて、臨時休業及び営業時間の短縮等の対応を実施すると同時に、店舗運営に関する最適人員の見直しや経費の削減等を実施しました。また、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔは2019年３月に子会社化しており、当連結会計年度においては通期寄与し、飲食事業の業績に貢献しております。
その結果、当セグメントの売上高は、1,933,931千円（前連結会計年度比4.2％増）、営業利益は46,304千円（前連結会計年度比55.7％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より370,037千円増加して4,128,109千円となりました。これは主に、減損損失の計上等による建物及び構築物の減少281,634千円のほか、リース投資資産が67,498千円、のれんが54,080千円、投資その他の資産のその他が70,181千円減少した一方で、資金の借入による現金及び預金の増加778,741千円のほか、投資その他の資産の貸倒引当金が25,324千円減少、差入保証金が22,076千円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より636,753千円増加して2,716,644千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が67,246千円、未払法人税等が33,247千円減少した一方で、資金の借入を実行したことに伴い長期借入金が702,400千円増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より266,716千円減少して1,411,465千円となりました。これは主に、利益剰余金が229,076千円、非支配株主持分が28,259千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ742,808千円増加し、1,807,037千円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は、224,219千円（前連結会計年度は308,580千円の収入）となりました。この内訳は主に、税金等調整前当期純損失247,831千円、減価償却費120,960千円、減損損失230,599千円、のれん償却額54,080千円、経営サポート事業におけるリース投資資産の減少額63,458千円、未払金の増加額82,404千円、法人税等の支払額66,530千円であります。
投資活動の結果使用した資金は、33,055千円（前連結会計年度は959,225千円の支出）となりました。この内訳は主に、有形固定資産の取得による支出37,489千円、差入保証金の差入による支出86,769千円、経営サポート事業における長期預り保証金の受入による収入163,269千円、長期預り保証金の返還による支出85,536千円であります。
財務活動の結果獲得した資金は、563,493千円（前連結会計年度は496,476千円の収入）となりました。この内訳は、金融機関からの長期借入れによる収入860,000千円、長期借入金の返済による支出224,693千円、長期未払金の返済による支出66,945千円であります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要）（2）財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は3,963,953千円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。報告セグメント別の売上高は、経営サポート事業2,030,022千円（同3.2％減）、飲食事業1,933,931千円（同4.2％増）となっております。
経営サポート事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により退店希望顧客が増加すると同時に、好立地の空き物件情報を出店希望顧客に提供することができるようになりました。また、顧客に代わり物件所有者との賃料減額交渉を行い、顧客のサポートを行いました。さらに、当社直営店「名代 宇奈とと」のゴーストレストランによるライセンス販売を進めるに当たり、経営サポート事業の顧客を中心にライセンス加盟募集を行ってまいりました。
飲食事業では、2017年から宅配サービスの強化を進めており、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症の影響を受けて高まった中食需要を獲得することができました。一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、海外及び国内の店舗において、営業自粛や海外観光客の減少に伴い来店客数が減少し、売上高が減少しました。
② 売上原価
当連結会計年度における売上原価は2,159,854千円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。報告セグメント別の売上原価は、経営サポート事業1,549,839千円（同1.9％減）、飲食事業610,015千円（同6.0％減）となりました。
③ 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は1,804,099千円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。報告セグメント別の売上総利益は、経営サポート事業480,182千円（同6.9％減）、飲食事業1,323,916千円（同9.7％増）となりました。
④ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,813,763千円（前連結会計年度比5.8％増）となりました。報告セグメント別の販売費及び一般管理費は、経営サポート事業225,571千円（同23.4％減）、飲食事業1,277,611千円（同15.9％増）となりました。主な要因は、経営サポート事業の人員強化による人件費の増加、前期の株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ子会社化に伴う人件費や外注費、地代家賃の増加であります。
⑤ 営業利益
当連結会計年度における営業損失は9,664千円（前連結会計年度は営業利益7,228千円）となりました。報告セグメント別の営業利益は、経営サポート事業254,610千円（前連結会計年度比15.1％増）、飲食事業46,304千円（同55.7％減）となりました。なお、報告セグメント別の営業利益と当連結会計年度の営業利益との差異については全社費用であります。
⑥ 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は23,346千円となりました。主な内訳は、助成金収入5,273千円、保険解約返戻金13,024千円であります。
⑦ 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は25,886千円となりました。主な内訳は、支払利息6,055千円、保険解約損7,640千円、為替差損10,377千円であります。
⑧ 経常利益
当連結会計年度における経常損失は12,204千円（前連結会計年度は経常利益22,758千円）となりました。
⑨ 特別損益及び当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、52,938千円となりました。一方、特別損失は、288,566千円となりました。内訳は、特別利益は、出資金売却益3,508千円、受取和解金35,298千円、臨時休業等助成金収入14,130千円、特別損失は、固定資産除却損16,220千円、減損損失230,599千円、和解金9,011千円、臨時休業等関連損失32,733千円であります。このうち、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する項目は、臨時休業等助成金収入、減損損失、臨時休業等関連損失であります。
この結果、税金等調整前当期純損失247,831千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失54,413千円）、親会社株主に帰属する当期純損失229,076千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失106,525千円）となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容、法的規制、事業運営等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するように努めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの所要資金は、大きく新規契約に伴う敷金及び保証金の支払と店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金、新規出店並及び店舗運営のための資金並びに納税資金等が経常の運転資金であります。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化に備えて、手元資金を厚くし、経営の安定性を高めるために、金融機関からの借入による資金調達を行っております。
現状、ただちに資金が不足する状況にはありませんが、今後も新規案件の獲得及び新規出店を加速させてまいりますので、事業運営に伴う売上代金等を含めて、必要な資金の流動性を確保していく所存であります。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 （３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、直近５連結会計年度におけるキャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
飲食店を中心としたサービス業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、依然として厳しい環境が想定されます。また、消費者の多様化による業種・業態を超えた企業間競争の激化、人材獲得の難化による人件費の上昇、原材料価格の高止まり、消費税率引き上げによる消費マインドの変化などにより、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況の中、当社グループが継続的に成長・発展していくため、「夢をカタチに！和食を世界に！」を企業スローガンに、新型コロナウイルス感染症が収束したのち、迅速に日本と海外の架け橋になれるよう、体制を整備・充実させてまいります。
経営サポート事業においては、国内需要の出退店サポートを中心として飲食企業を支援することによる国内事業の営業体制基盤の充実と拡大が重要と認識しております。新型コロナウイルス感染症の影響により退店希望顧客が増加すると同時に、好立地の空き物件情報を出店希望顧客に提供することができるようになり、飽和状態にあった国内外食産業の新陳代謝が進み、当社のビジネス機会は増加していると考えております。また、当社直営店「名代 宇奈とと」のゴーストレストラン（コラボ店舗）によるライセンス販売を進めるに当たり、経営サポート事業の顧客を中心にライセンス加盟募集を行ってまいります。
飲食事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の中、獲得した宅配・テイクアウトサービスの利用客数を維持・向上するとともに、人材採用及び教育などによる店舗オペレーションの強化、衛生管理・品質管理の徹底に取り組むことで店内売上高を回復させてまいります。また、コロナウイルス感染症による影響から、飲食店舗支援需要や新たな店舗支援ノウハウの蓄積余地が出現しており、宇奈とと及びM.I.Tの両ブランドの国内外での直営店およびライセンス店の出店を進めてまいります。
なお、問題意識に対する今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
（その他の経営上の重要な契約）
該当事項はありません。