第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、飲食事業の直営店の新規出店及び既存店の改装を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は38,936千円であります。また、当連結会計年度において、230,599千円の減損損失を計上しております。減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項 （連結損益計算書関係） ※４」に記載のとおりであります。

セグメントごとに設備投資について示すと、次のとおりであります。

　　　①　経営サポート事業

情報セキュリティ強化のためのインフラ環境整備に関する機器等2,620千円であります。

　　　②　飲食事業

直営店の新規出店及び既存店の改装による内装設備等32,958千円であります。

      ③　全社共通

人員増員に伴う、インフラ環境整備、パソコン及び通信機器等3,357千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

　　リースに係るリース投資資産は設備に含めておりません。

(1) 提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        　　　　   　　  　　　2020年12月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数 （名）
			建物	構築物	工具、器具及び備品	リース 資産	ソフトウエア	合計
松本つなぐ横丁 （長野県松本市） 他49件（注）５、６	経営サポート事業	転貸している店舗に係る設備	480,085	1,130	33,682	－	760	515,658	21（－）
名代　宇奈とと　上野店 （東京都台東区） 他15件	飲食事業	店舗設備	34,563	866	8,971	－	212	44,614	116（56）
本社 （東京都新宿区）	全社 （共通）	事務所設備	18,740	694	3,655	－	108	23,199	20（－）

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社及び店舗の建物は賃借しており、年間の賃借料は118,800千円であります。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）で、外書きであります。

５．当社ｅ店舗まるごとリース（まるごとサポート）の顧客の店舗名であります。

６．上記には、飲食事業を営む連結子会社に転貸している店舗に係る設備が含まれています。

　　　(2) 国内子会社

2020年12月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額(千円)						従業員数 （名）
				建物	構築物	工具、器具及び備品	リース 資産	ソフトウエア	合計
株式会社 Ｍ．Ｉ．Ｔ	中目黒いぐち（東京都目黒区）他18件	飲食事業	店舗設備	46,881	－	1,091	1,533	－	49,505	61（12）

　　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．店舗の建物は賃借しており、年間の賃借料は108,336千円であります。

　　　　　３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）で、外書きであります。

(3) 在外子会社

2020年12月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の 内容	帳簿価額(千円)						従業員数 （名）
				建物	構築物	工具、器具及び備品	リース 資産	ソフトウエア	合計
GF CAPITAL PTE.LTD.	鶏金 （シンガポール共和国シンガポール市）他２件 （注）５	経営サポート事業	転貸している店舗に係る設備	14,577	－	－	－	－	14,577	－ （－）
GF CAPITAL (THAILAND) CO.,LTD.	TEPPEN （タイ王国バンコク市）他１件  （注）５	経営サポート事業	転貸している店舗に係る設備	66,646	－	－	－	－	66,646	－（－）

　　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社及び店舗の建物は賃借しており、年間の賃借料は15,823千円であります。

　　　　　３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）で、外書きであります。

　　　　　５．在外子会社ｅ店舗まるごとリース（まるごとサポート）の顧客の店舗名であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

リースに係るリース投資資産の取得を計画しておりますが、流動資産であるため、設備投資等に含めておりません。

(1) 重要な設備の新設等

　　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。