【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．商品
主として最終仕入原価法
ロ．貯蔵品
主として先入先出法
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
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３～18年
|
構築物
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７～10年
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工具、器具及び備品
|
２～８年
|
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) 割賦販売取引に係る収益の計上基準
割賦販売契約時に、物件購入価額（元本相当額）を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として、当該経過期間に対応する割賦売上高と割賦原価の差額（粗利益相当額）を売上高に計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
当社が属する飲食業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体による飲食店等の営業自粛要請の影響を受けており、この影響は緊急事態宣言が明けた2021年度以降も続くものと考えております。
以上の仮定のもと、当社では、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 (2019年12月31日)
|
当事業年度 (2020年12月31日)
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短期金銭債権
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5,868
|
千円
|
8,587
|
千円
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短期金銭債務
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7,092
|
千円
|
104,554
|
千円
|
長期金銭債務
|
7,070
|
千円
|
7,070
|
千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
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当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
|
営業取引による取引高
|
|
|
|
|
売上高
|
224,112
|
千円
|
287,423
|
千円
|
営業取引以外の取引による取引高
|
5,352
|
〃
|
9,973
|
〃
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度
|
当事業年度
|
|
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
|
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
|
給与及び手当
|
324,200
|
千円
|
370,937
|
千円
|
支払手数料
|
105,493
|
〃
|
135,814
|
〃
|
地代家賃
|
118,998
|
〃
|
118,800
|
〃
|
減価償却費
|
18,250
|
〃
|
18,446
|
〃
|
貸倒引当金繰入額
|
44,109
|
〃
|
332
|
〃
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おおよその割合
販売費
|
69.5％
|
70.1％
|
一般管理費
|
30.5％
|
29.9％
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※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度
|
当事業年度
|
|
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
|
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
|
建物
|
10,003
|
千円
|
－
|
千円
|
計
|
10,003
|
〃
|
－
|
〃
|
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度
|
当事業年度
|
|
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
|
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
|
建物
|
－
|
千円
|
15,168
|
千円
|
構築物
|
－
|
〃
|
137
|
〃
|
工具、器具及び備品
|
5,934
|
〃
|
0
|
〃
|
長期前払費用
|
－
|
〃
|
440
|
〃
|
計
|
5,934
|
〃
|
15,746
|
〃
|
|
|
|
|
|
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
区分
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前事業年度 （2019年12月31日）
|
当事業年度 （2020年12月31日）
|
子会社株式
|
361,877
|
361,877
|
関連会社株式
|
5,010
|
5,010
|
計
|
366,887
|
366,887
|
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2019年12月31日)
|
|
当事業年度
(2020年12月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
未払事業税
|
2,621千円
|
|
1,114千円
|
長期前受収益
|
13,421 〃
|
|
18,482 〃
|
長期前払費用
|
13,467 〃
|
|
11,995 〃
|
貸倒引当金
|
18,722 〃
|
|
10,905 〃
|
減損損失
|
12,940 〃
|
|
18,901 〃
|
資産除去債務
|
4,241 〃
|
|
4,605 〃
|
その他
|
341 〃
|
|
191 〃
|
繰延税金資産小計
|
65,757千円
|
|
66,196千円
|
評価性引当額
|
△4,241千円
|
|
△4,605千円
|
繰延税金資産合計
|
61,515千円
|
|
61,590千円
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
未収事業税
|
－千円
|
|
△156千円
|
その他有価証券評価差額金
|
△89 〃
|
|
△20 〃
|
繰延税金負債合計
|
△89千円
|
|
△176千円
|
繰延税金資産純額
|
61,425千円
|
|
61,413千円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度
(2019年12月31日)
|
|
当事業年度
(2020年12月31日)
|
法定実効税率
|
30.6％
|
|
30.6％
|
（調整）
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
5.0％
|
|
19.7％
|
住民税均等割等
|
1.5％
|
|
5.0％
|
留保金課税
|
3.3％
|
|
－％
|
評価性引当額の増減
|
2.7％
|
|
0.8％
|
過年度法人税等
|
－％
|
|
△9.4％
|
その他
|
0.6％
|
|
0.1％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
43.7％
|
|
46.8％
|
（重要な後発事象）
該当事項はありません。