当第１四半期連結累計期間おいて、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益、雇用情勢及び個人消費が悪化し、景気の悪化に歯止めがかからず、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の収束が見えず、政府・自治体による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によって、飲食店舗の休業及び営業時間短縮要請が断続的に続いており、来店客数の落ち込みが戻らないなど、全体として売上高が減少し、先行きの見通せない厳しい状況が続いております。一方で、新型コロナウイルスの蔓延により、消費者のテイクアウト・デリバリーの需要が高まっていることや、それを受けた飲食店のベッドタウン立地のニーズが上昇するなど、国内飲食店の業態や立地のトレンドが大きく変化しており、飲食業界においてもニューノーマルに対応した事業構造の転換が進んでおります。
そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、新型コロナウイルス感染症が収束したのち、日本国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となれるよう国内事業の営業体制基盤の再構築を行い、人材の採用、育成、環境の整備に注力してまいりました。また、飲食業界のニューノーマルに対応すべく、当社直営店「名代 宇奈とと」のゴーストレストランによるライセンス販売を促進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は854,866千円（前年同四半期比15.9％減）、営業損失は25,385千円（前年同四半期は営業損失3,880千円）、経常損失は25,614千円（前年同四半期は経常損失7,410千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は66,088千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,688千円）となりました。
セグメントの経営成績の状況は次のとおりであります。
① 経営サポート事業
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により退店希望顧客は一定数あるものの、好立地の空き物件情報を希望する顧客の存在もあり、飲食事業主の出店意欲の急速な減退は見受けられませんでした。また、小規模店舗での出店ニーズをとらえ、案件獲得を伸ばすことはできましたが、1件当たりの規模が比較的小さく、減収となりました。一方で、高粗利案件を複数獲得できたことや、「名代 宇奈とと」のゴーストレストラン加盟店の増加が増益に貢献しました。
その結果、当セグメントの売上高は495,253千円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益は63,531千円（同7.4％増）となりました。
② 飲食事業
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが展開する「名代 宇奈とと」においては、政府・自治体の要請を受けて休業及び営業時間の短縮等の対応をとったことで来店客数は低い水準で推移しました。一方で、強化を進めてきたデリバリー・テイクアウトへの対応が寄与し、売上高を下支えしている状況です。
株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔにおいても、政府・自治体の要請を受けて、臨時休業及び営業時間の短縮等の対応をとったことで来店客数は低い水準で推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は、359,612千円（前年同四半期比29.6％減）、営業損失は13,934千円（前年同四半期は営業利益16,392千円）となりました。
当第１四半期連結会計期間の資産は前連結会計年度末より152,256千円減少して3,975,853千円となりました。これは主に、現金及び預金が68,797千円、リース投資資産が25,886千円、流動資産のその他が22,259千円、建物及び構築物が13,704千円、のれんが13,520千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債は前連結会計年度末より108,961千円減少して2,607,682千円となりました。これは主に、流動負債のその他が72,211千円、長期借入金が44,167千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末より43,294千円減少して1,368,170千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が14,331千円、非支配株主持分が6,208千円増加した一方で、利益剰余金が66,088千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。