当第２四半期連結累計期間おいて、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として収まらず、国内の経済は厳しい状況が続きました。
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の収束が見えず、政府・自治体による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によって、飲食店舗の休業及び営業時間短縮要請、さらに酒類提供自粛要請が断続的に続いており、来店客数の落ち込みが戻らないなど、全体として売上高が減少し、先行きの見通せない厳しい状況が続いております。一方で、新型コロナウイルスの蔓延により、消費者のテイクアウト・デリバリーの需要が高まっていることや、それを受けた飲食店のベッドタウン立地のニーズが上昇するなど、国内飲食店の業態や立地のトレンドが大きく変化しており、飲食業界においてもニューノーマルに対応した事業構造の転換が進んでおります。
そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、新型コロナウイルス感染症が収束したのち、日本国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となれるよう努めてまいりました。主な取り組みとしては、国内物件情報サポートなどのストックビジネスの安定化を図るため、営業体制基盤の再構築を行い、人材の採用、育成、環境の整備に注力してまいりました。また、飲食業界のニューノーマルに対応すべく、当社直営店「名代 宇奈とと」のゴーストレストランによるライセンス販売を促進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,701,962千円（前年同四半期比8.5％減）、営業損失は38,890千円（前年同四半期は営業損失47,282千円）、経常損失は49,620千円（前年同四半期は経常損失40,893千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は53,431千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失73,794千円）となりました。
セグメントの経営成績の状況は次のとおりであります。
① 経営サポート事業
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により退店希望顧客は一定数あるものの、ベッドタウンや都心部の好立地の物件情報を希望する顧客の存在もあり、飲食事業主の出店意欲の急速な減退は見受けられませんでした。また、小規模店舗での出店ニーズをとらえ、案件獲得を伸ばすことはできましたが、１件当たりの規模が比較的小さく減収となりました。一方で、高粗利案件を複数獲得できたことや、「名代 宇奈とと」のゴーストレストラン加盟店の増加によるライセンス収入の増加が増益に貢献しました。
その結果、当セグメントの売上高は997,774千円（前年同四半期比0.0％減）、営業利益は139,165千円（同13.7％増）となりました。
② 飲食事業
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが展開する「名代 宇奈とと」においては、政府・自治体の要請を受けて休業及び営業時間の短縮等の対応をとったことで来店客数は低い水準で推移しました。一方で、強化を進めてきたデリバリー・テイクアウトへの対応が寄与し、売上高を下支えしている状況です。また、「名代 宇奈とと」のライセンス加盟店の増加によるロイヤリティ収入及び食材卸売上が増加しました。
株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔにおいても、政府・自治体の要請を受けて、臨時休業及び営業時間の短縮、さらに酒類提供自粛の対応をとったことで来店客数は低い水準で推移し、客単価も低下しました。
その結果、当セグメントの売上高は、704,187千円（前年同四半期比18.2％減）、営業損失は28,011千円（前年同四半期は営業損失19,445千円）となりました。
当第２四半期連結会計期間の資産は前連結会計年度末より404,762千円減少して3,723,346千円となりました。これは主に、建物及び構築物が30,339千円、有形固定資産その他が20,579千円増加した一方で、現金及び預金が386,102千円、リース投資資産が45,454千円、のれんが27,040千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の負債は前連結会計年度末より169,226千円減少して2,547,417千円となりました。これは主に、未払法人税等が51,475千円増加した一方で、長期借入金が84,787千円、買掛金が17,596千円、流動負債その他が124,025千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末より235,536千円減少して1,175,928千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が12,909千円増加した一方で、資本剰余金が45,477千円、利益剰余金が53,431千円、非支配株主持分が150,684千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より369,575千円減少し、1,437,462千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、39,813千円（前年同四半期は43,578千円の支出）となりました。この内訳は主に、減価償却費45,360千円、のれん償却額27,040千円、売上債権の増加額13,809千円、リース投資資産の減少額45,561千円、仕入債務の減少額17,714千円、未払金の減少額15,507千円、その他の流動負債の減少額97,834千円、長期前受収益の減少額13,952千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、24,683千円（前年同四半期は28,267千円の支出）となりました。この内訳は主に、定期預金の払戻による収入18,720千円、有形固定資産の取得による支出95,283千円、差入保証金の回収による収入29,644千円、差入保証金の差入による支出30,956千円、長期預り保証金の受入による収入101,000千円、長期預り保証金の返還による支出47,808千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、315,179千円（前年同四半期は131,856千円の収入）となりました。この内訳は主に、長期借入金の返済による支出89,267千円、長期未払金の返済による支出26,876千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出198,617千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。