１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 GF CAPITAL PTE.LTD.
GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.
GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.
株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ
GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度において、つなぐ株式会社の保有株式の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としなかった当該他の会社等の名称
R3 BANGKOK CO.,LTD.
関連会社としなかった理由
出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため関連会社に含めておりません。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ 商品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 割賦販売取引に係る収益の計上基準
割賦販売契約時に、物件購入価額（元本相当額）を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として、当該経過期間に対応する割賦売上高と割賦原価の差額（粗利益相当額）を売上高に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。
これらは主に事業計画を基礎として見積もっておりますが、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は「（追加情報）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り」に記載した一定の仮定に基づき予測をしており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは、主に事業計画を基礎として見積もっておりますが、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は「（追加情報）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り」に記載した一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
当社グループが属する飲食業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体による飲食店等の営業自粛要請の影響を受けており、この影響は2022年度以降も続くものと考えております。
以上の仮定のもと、当社グループでは、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※５ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び処分予定資産は、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳
建物及び構築物 202,246千円
リース資産 4,959千円
その他（有形固定資産） 10,584千円
その他（無形固定資産） 662千円
差入保証金 7,158千円
その他（投資その他の資産） 4,987千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または、使用価値より測定しており、正味売却価額については、売却予定価額を使用して評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び処分予定資産は、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳
建物及び構築物 20,505千円
その他（有形固定資産） 925千円
差入保証金 355千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は、使用価値より測定しており、正味売却価額については、売却予定価額を使用して評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
（注）ストック・オプションの権利行使による増加7,500株であります。
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
（注）ストック・オプションの権利行使による増加27,000株であります。
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、飲食事業における店舗内装設備（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
（単位：千円）
（単位：千円）
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に経営サポート事業におけるリース資産購入などを当社グループの事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、割賦売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、上場会社の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク又は発行体の信用リスクに晒されているため、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、差入保証金は主に経営サポート事業に属する物件情報サポートの物件契約に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及びＭ＆Ａ・設備資金に必要な資金の調達を目的にしたものであり、償還日は、決算日後、最長で10年後であります。預り保証金は、経営サポート事業に属する物件情報サポート等、飲食事業の店舗運営のためであり、償還日においては、最長で10年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（契約先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許資金の流動性について、連結売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（※１）割賦売掛金及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
（※１）割賦売掛金及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、（2）売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 割賦売掛金、(4) リース投資資産
元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 差入保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) リース債務、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金、(6) リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
これらの時価については、元利金の合計を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7）長期預り保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
当連結会計年度（2021年12月31日）
（注３）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
当連結会計年度（2021年12月31日）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
当連結会計年度（2021年12月31日）
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権
第３回新株予約権
(注) 2017年１月１日に１株を５株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年１月１日に１株を５株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 12,622千円
（2）当連結会計年度おいて権利行使された本源的価値の合計額 8,125千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１ 評価性引当額が36,084千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社GF CAPITAL
(VIETNAM)CO.,LTD.において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が9,308千円増加した一方で、連結子会社株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が23,602千円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が22,258千円減少したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
(注)１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(注)２ 税務上の繰越欠損金75,550千円について、繰延税金資産657千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。また、当該税務上の繰越欠損金については、将来加算一時差異の解消見込により回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
(注)１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(注)２ 税務上の繰越欠損金60,938千円について、繰延税金資産580千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。また、当該税務上の繰越欠損金については、将来加算一時差異の解消見込により回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：GF CAPITAL PTE.LTD.(当社の連結子会社)
事業の内容 ：主として本邦飲食業者のASEAN地域を中心とした海外出店サポートを行っております。
② 企業結合日
2021年６月30日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は35.98％であり、当該取引によりGF CAPITAL PTE.LTD.を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社グループがASEAN地域においてより一層の事業拡大を図り、現地のニーズにより柔軟に対応し、機動的に事業を推進していけるようにするために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
46,577千円