１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社においては、出店支援を目的とした経営サポート事業と、飲食店の経営を行っている飲食事業を展開しております。
従って、当社グループはその事業別に「経営サポート事業」及び「飲食事業」を２つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「経営サポート事業」は、物件情報サポート、内装設備サポート及びまるごとサポートにて出店サポートを行っております。
「飲食事業」は、店舗における飲食業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△310,580千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,701,900千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(3) 減価償却費の調整額5,257千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,357千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△316,167千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,902,375千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(3) 減価償却費の調整額3,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額524千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（単位：千円）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針
（注）１．当社連結子会社の代表取締役社長である田中健彦が議決権の100％を所有している会社が、議決権の100％を直接保有しております。
２．リース取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針
（注）１．当社連結子会社の代表取締役社長である田中健彦が議決権の100％を所有している会社が、議決権の100％を直接保有しております。
２．リース取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針
（注）１．当社連結子会社が株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔから引き受けた債務について債務保証を受けています。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．当社連結子会社の代表取締役社長である田中健彦が議決権の100％を所有しております。
３．株式会社MARIS HOLDINGSが議決権の100％を直接保有しております。なお、当社連結子会社である株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔとは別会社であります。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針
（注）１．当社連結子会社が株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔから引き受けた債務について債務保証を受けています。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．当社連結子会社の代表取締役社長である田中健彦が議決権の100％を所有しております。
３．株式会社MARIS HOLDINGSが議決権の100％を直接保有しております。なお、当社連結子会社である株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔとは別会社であります。
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、2022年３月30日開催の第19回定時株主総会に、下記のとおり、資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１．資本金の額の減少の目的
経営戦略の一環として、資本政策の柔軟性および機動性を確保し、資本構成の最適化および財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本金の額の減少の要領
(1) 減少すべき資本金の額
2022年２月24日現在の資本金の額391,227千円のうち、341,227千円を減少させ、50,000千円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額341,227千円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．資本金の額の減少の日程