# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | (千円) | 2,941,961 | 3,952,163 | 3,963,953 | 3,641,946 | 4,735,437
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 231,297 | 22,758 | △12,204 | △14,221 | 213,791
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社 株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 148,946 | △106,525 | △229,076 | 292,941 | 271,490
包括利益 | (千円) | 129,086 | △119,360 | △267,831 | 331,663 | 348,875
純資産額 | (千円) | 1,798,141 | 1,678,181 | 1,411,465 | 1,541,154 | 1,903,243
総資産額 | (千円) | 3,028,165 | 3,758,072 | 4,128,109 | 4,672,117 | 4,879,292
１株当たり純資産額 | (円) | 248.63 | 231.52 | 194.28 | 236.58 | 289.92
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） | (円) | 22.91 | △16.55 | △35.54 | 45.26 | 41.91
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 22.51 | － | － | 44.99 | 41.71
自己資本比率 | (％) | 52.7 | 39.7 | 30.4 | 32.8 | 38.5
自己資本利益率 | (％) | 9.1 | － | － | 21.0 | 15.9
株価収益率 | (倍) | 13.0 | － | － | 8.8 | 10.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 43,744 | 308,580 | 224,219 | 543,511 | 533,448
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △150,713 | △959,225 | △33,055 | △35,023 | △468,132
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △172,565 | 496,476 | 563,493 | △98,118 | △256,351
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,213,886 | 1,064,229 | 1,807,037 | 2,237,987 | 2,124,818
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 47 〔57〕 | 138 〔80〕 | 157 〔56〕 | 153 〔116〕 | 198 〔113〕

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第17期及び第18期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第17期及び第18期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数の〔　〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）で、外書きであります。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | (千円) | 2,846,949 | 3,087,340 | 2,935,989 | 2,962,181 | 3,487,434
経常利益 | (千円) | 225,816 | 144,994 | 79,079 | 180,853 | 257,197
当期純利益 | (千円) | 149,388 | 87,514 | 24,841 | 221,280 | 274,266
資本金 | (千円) | 386,627 | 388,955 | 389,512 | 391,227 | 50,234
発行済株式総数 | (株) | 6,721,000 | 6,742,000 | 6,749,500 | 6,776,500 | 6,779,000
純資産額 | (千円) | 1,607,254 | 1,699,442 | 1,725,241 | 1,949,965 | 2,237,626
総資産額 | (千円) | 2,803,298 | 3,473,965 | 4,246,629 | 4,993,465 | 5,075,211
１株当たり純資産額 | (円) | 250.31 | 263.81 | 267.50 | 301.08 | 343.41
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) | 10.00 (－)
１株当たり当期純利益 金額 | (円) | 22.97 | 13.60 | 3.85 | 34.18 | 42.34
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額 | (円) | 22.58 | 13.47 | 3.83 | 33.98 | 42.13
自己資本比率 | (％) | 57.3 | 48.9 | 40.6 | 39.1 | 43.8
自己資本利益率 | (％) | 9.1 | 5.3 | 1.5 | 12.0 | 13.1
株価収益率 | (倍) | 13.0 | 29.8 | 105.5 | 11.7 | 9.97
配当性向 | (％) | － | － | － | － | 23.6
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 40 〔57〕 | 56 〔52〕 | 82 〔34〕 | 78 〔34〕 | 88 〔30〕
株主総利回り | (％) | 27.3 | 37.1 | 37.2 | 36.6 | 38.6
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (84.0) | (99.2) | (106.6) | (120.2) | (117.2)
最高株価 | (円) | 1,180 | 569 | 445 | 626 | 531
最低株価 | (円) | 277 | 298 | 178 | 380 | 347

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．従業員数の〔　〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）で、外書きであります。

３．2022年４月４日の東京証券取引所が市場再編されました。従来、株主総利回りの比較指標に東証マザーズ指数を用いておりましたが、第16期から第20期の比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

当社は、当社の代表取締役社長である片平雅之が個人で所有していた鰻料理専門店「名代　宇奈とと」の経営権を2003年５月に買い取り、事業を開始いたしました。
当社グループの事業内容の変遷は次のとおりであります。

年月 | 概要
2003年５月 | 飲食店の経営（飲食事業）を目的に、東京都新宿区にＧ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社を設立
2006年３月 | 新宿区内で本店を移転
2006年10月 | 新宿区内で本店を移転
2007年10月 | 飲食店等の出退店支援を目的に、物件情報サポート（経営サポート事業）の「サブリース」を開始
2008年３月 | 経営サポート事業を行う部署として業務推進事業部（現 Store Development事業部）を設置
2008年12月 | 「名代　宇奈とと」が10店舗に到達
2009年３月 | まるごとサポート（経営サポート事業）の「ｅ店舗まるごとリース」を開始
2010年３月 | 新宿区内で本店を移転
2011年10月 | サブリースの契約数が50店舗に到達
2012年８月 | 出退店に伴う内装設備サポート（経営サポート事業）を目的に、公益社団法人リース事業協会に加盟し「リースサポート」を開始
2013年１月 | 新宿区内で本店を移転
2013年４月 | 内装設備サポートの「ＧＦリース」を開始
2013年10月 | 債権管理と取引先調査の強化を目的に、管理部に審査・債権管理課（現 管理本部、審査・法務部）を設置
2015年３月 | 本邦飲食業者のＡＳＥＡＮを中心とした海外出店サポートを目的に、シンガポール共和国に子会社GF CAPITAL PTE.LTD.（現 連結子会社）を設立
2016年９月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2017年５月 | 本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、タイ王国に子会社GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立
2017年12月 | 直営店「名代　宇奈とと」のライセンス展開を開始
2018年１月 | GF CAPITAL PTE.LTD.（現 連結子会社）へ株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）との共同出資を実施
2018年10月 | 本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、ベトナム社会主義共和国に子会社GF CAPITAL (VIETNAM)CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立
2019年１月 | 本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、タイ王国に子会社GF CONSULTING(THAILAND）CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立
2019年３月 | 飲食事業及び経営サポート事業の業容拡大を目的に、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ（現 連結子会社）の全株式取得による完全子会社化
2019年11月 | ベトナム人材の育成を目的に、ベトナム社会主義共和国に「名代　宇奈とと　ベンタイン店」（海外直営１号店）をオープン
2020年８月 | 「名代　宇奈とと」ゴーストレストラン（コラボ店舗）のライセンス展開を開始
2021年９月 | 「名代 宇奈とと」国内外で100店舗達成
2022年１月 | 神奈川県真鶴町の地方創生事業として東京・虎ノ門にアンテナショップ兼飲食店を出店
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
2022年７月 | 外国人に特化した人材紹介事業を開始
2022年10月 | 和食の職人育成を目的に超短期料理人育成スクール「飲食塾」を開校

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社「GF CAPITAL PTE.LTD.、GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.、
GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.、GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ」の計６社で構成されており、飲食店を中心としたサービス業を展開する企業（以下、顧客）への経営サポートと飲食店「名代　宇奈とと」や職人を有する高付加価値業態の運営を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

………点線枠内が当社グループであります。

当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 経営サポート事業

飲食店や美容室などのサービス業の成長には、店舗の出店、移転や退店が伴います。店舗の出店、移転には、人材の採用と育成、業態開発などの前に、物件の情報収集に始まり、各種業者との打合せや選定、契約に至るまでの物件所有者等との条件交渉、設備導入における資金計画とその調達が必要となります。しかし、年間出店数が５店舗程度までの中小企業にとって“店舗開発”や“財務担当”という専門分野（情報収集力・コネクション・交渉力・法務知識・財務知識）に長けた人材を採用し、雇用することは、管理・費用面でも現実的ではありません。

当事業では、飲食店を中心としたサービス業を展開する企業やオーナーが、出退店を行う際に必要となる店舗物件・内装設備の導入等における課題のサポートを行うことで、顧客の“費用”“時間”“労力”の軽減を図っております。

当社グループは、顧客の出退店にかかわる様々な障害を軽減させることで、顧客が生産性の低い店舗から早期撤退し、不採算店舗の維持費用や人材を、成長可能性の高い店舗への投資や雇用につなげることを促し、サービス業の新陳代謝を図るとともに、店舗設計施工業者及びリース会社等のサービス業に関係する業者と顧客との架け橋となることで、サービス業をとりまく業界すべての活性化を図ります。

当社グループのサポート内容は、物件情報サポート、内装設備サポート、まるごとサポートの３種に大別されます。これらサポートは、物件情報サポートに属する居抜きを活用した店舗用不動産物件の転貸借（商品名「サブリース」）及び付随する内装設備の売買、内装設備サポートに属する提携リース（商品名「リースサポート」）と自社リース（商品名「ＧＦリース」）、並びに物件情報サポートと内装設備サポートの「ＧＦリース」の側面を併せ持つ、まるごとサポートに属するサービス（商品名「ｅ店舗まるごとリース」）により構成されております。

当セグメントに係る会社は、本邦においては当社、海外においてはシンガポール共和国にあるGF CAPITAL PTE.LTD.、タイ王国にあるGF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.、GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.、ベトナム社会主義共和国にあるGF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.が担っております。

なお、当事業の３種の具体的なサポート内容は次のとおりであります。

①　物件情報サポート「サブリース」

退店希望顧客に代わり店舗物件の賃貸借契約の解約条件や時期を物件所有者と交渉し、退店希望顧客の解約と同時に、当社が新規に物件所有者との賃貸借契約を行います。並行して店舗の内装造作・設備等を退店希望顧客より購入して出店希望顧客に販売し、出店希望顧客と店舗物件のサブリース契約を締結いたします。

店舗の内装設備の販売代金が取引を実行した際の一時的な収益（以下、「フロー収益」という。）となり、賃貸収入がリース期間中の継続的な収益（以下、「ストック収益」という。）となります。

物件情報サポート　ビジネススキーム

②　内装設備サポート「リースサポート」及び「ＧＦリース」

「リースサポート」と「ＧＦリース」の２つの商品があります。

「リースサポート」では、顧客が希望する設備を当社が購入し、リース会社へ売却するのと同時にリース会社を貸主、顧客を借主としたリース契約が締結されます。その際の設備等の販売代金がフロー収益となります。当サービスは、リース会社と顧客の間でリース契約が締結されるように、当社が両者の間に入り支援しているサービスであることから、設備等の購入代金と販売代金の差額部分を売上高に計上しております。一方で設備等の購入先と販売先は異なることから、売掛金と買掛金をそれぞれ計上しております。

「ＧＦリース」では、顧客が希望する設備等を当社が購入し、当社を貸主、顧客を借主とするリース契約を締結いたします。当該リース契約に基づき受取るリース料がストック収益となります。当サービスでは、リース取引開始時に設備等の購入代金をリース投資資産に計上いたします。また、リース期間中の各期に受取るリース料を各期において売上高として計上し、当該金額からリース期間中の各期に配分された利息相当額を差し引いた額を売上原価として処理し、同額をリース投資資産から減額いたします。

また、顧客の求めに応じ、一部の設備等について、リース対象外となるなどの事情がある場合に割賦取引を行う場合があります。当サービスでは、割賦販売時に設備等の購入代金を割賦売掛金に計上いたします。また、各期の回収額を利息相当額と割賦売掛金の元本回収に区分し、前者を各期の売上高として計上し、後者を割賦売掛金から減額いたします。

内装設備サポート　ビジネススキーム

③　まるごとサポート「ｅ店舗まるごとリース」

物件情報サポート及び内装設備サポートの「ＧＦリース」の側面を併せ持つサービスであります。

顧客の出店に伴う費用（仲介手数料、礼金、保証金、内装造作、設備等）を当社が負担し、当社を貸主、顧客を借主とする契約を締結いたします。まるごとサポートは飲食店の出店をパッケージ化したワンストップサービスであります。契約時の契約金がフロー収益となり、サービス利用料等がストック収益となります。

まるごとサポート　ビジネススキーム

④　その他サポート

事業の規模及び重要性の観点より、個別に区分していないサービスをその他サポートに含めております。

顧客がＡＳＥＡＮを中心とした海外進出を行う際、進出パッケージとして市場調査、会社設立、口座開設等を行い、その他、顧客の状況に応じて、現地パートナー仲介、内外装業者紹介、販売促進・広告宣伝、営業許認可、人材確保、物件開発、そして国内と同様のサービス内装設備サポート「ＧＦリース」、まるごとサポートの提供を行っております。進出パッケージ等がフロー収益であり、内装設備サポート「ＧＦリース」及びまるごとサポートがストック収益となります。

当社グループの飲食事業で展開する「名代 宇奈とと」のライセンス店の出店支援を行っています。契約締結に係る加盟金について、契約期間に按分して収益計上しており、ストック収益となります。

飲食業界の慢性的な人手不足の解消のため、特定技能制度を活用した外国人材の紹介及び入社後の顧客及び紹介の支援サービスを行っております。紹介手数料がストック収益となり、入社後の支援サービスがフロー収益となります。

世界で加速度的に需要が高まっている日本食の料理人を育成することを目的に、職人養成スクール「飲食塾」を運営しております。入学金、受講料及び併設店舗で提供される食事の代金が収益となります。

(2) 飲食事業

当社グループは、当社及び連結子会社２社により、直営及びライセンスによる外食事業を国内と海外にて展開しております。主な業態は、鰻料理のファストフード店「名代　宇奈とと」及び株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔが運営する「中目黒いぐち」を中心とした高付加価値業態であります。

「名代　宇奈とと」の鰻料理は、備長炭の炭火で焼き上げた鰻と、厳選した本醸造醤油をベースにした特製たれが特徴となっております。提供時間・販売価格・オペレーションの３つの特徴によって「鰻料理のファストフード」を確立しており、主な商品は「うな丼」「うな重」「ひつまぶし」となります。また、2020年8月より、国内におけるライセンス展開を本格的に開始し、2022年12月末時点で92店舗となっております。

高付加価値業態としては、焼鳥専門店「中目黒いぐち」「鳥カミ」「鳥さき」、日本料理「茶寮　宮坂」、イタリアン「ＲＯＤＥＯ」などであります。

これにより、国内における店舗数は29店舗（「名代　宇奈とと」14店舗、その他15店舗）となりました。

「名代　宇奈とと」では海外展開も行っております。日本で就業を希望する海外人材の育成を目的にベトナム社会主義共和国に直営店を出店したほか、現地運営パートナー企業へのライセンス供与事業を行っており、事業展開エリアはタイ王国及び香港であります。これにより、国外における店舗数は直営４店舗、ライセンス店５店舗になります。

なお、ライセンスに係る収益は、現時点において金額的重要性が乏しいため、直営店舗の運営に伴う収益と合わせて飲食事業に含めております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
GF CAPITAL PTE.LTD. (注)３ | シンガポール共和国シンガポール市 | 7,869 千シンガ ポールドル | 経営サポート事業 (注)１ | 100.00 | 資金の貸付 役員の兼任２名
GF CAPITAL(THAILAND) CO.,LTD. (注)２、３ | タイ王国バンコク市 | 2,000 千バーツ | 経営サポート事業 (注)１ | 100.00 〔100.00〕 | 役員の兼任２名
GF CAPITAL(VIETNAM) CO.,LTD. (注)２、３、５ | ベトナム社会主義共和国ホーチミン市 | 20,274 百万ドン | 経営サポート事業 飲食事業 (注)１ | 100.00 〔100.00〕 | 役員の兼任２名
GF CONSULTING (THAILAND)CO.,LTD. (注)２、３、６ | タイ王国バンコク市 | 2,000 千バーツ | 経営サポート事業 (注)１ | 49.00 〔49.00〕 | 役員の兼任２名
株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ (注)３、５、７ | 東京都新宿区 | 10,000 千円 | 飲食事業 (注)１ | 100.00 | 業務の受託 資金の貸付 役員の兼任２名

(注) １．セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．債務超過会社であり、2022年12月末時点で債務超過額は、GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.は、83,205千円、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔは214,037千円であります。

６．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

７．株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ① | 売上高 | 1,087,955 | 千円
| ② | 経常利益 | 86,055 | 千円
| ③ | 当期純利益 | 131,398 | 千円
| ④ | 純資産額 | △214,037 | 千円
| ⑤ | 総資産額 | 403,148 | 千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
経営サポート事業 | 20 | ( －)
飲食事業 | 138 | (112)
全社(共通) | 40 | (1)
合計 | 198 | (113)

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）で、外書きであります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５．前連結会計年度末に比較して従業員数が45名増加しております。主な理由は、飲食事業における直営店舗が増加したことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
88 | （30） | 31.2 | 2.2 | 3,803

セグメントの名称 | 従業員数(名)
経営サポート事業 | 20 | ( －)
飲食事業 | 49 | ( 30)
全社(共通) | 19 | ( －)
合計 | 88 | ( 30)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）で、外書きであります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与、基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。