（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　１．報告セグメントの概要

　　　　(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社においては、出店支援を目的とした経営サポート事業と、飲食店の経営を行っている飲食事業を展開しております。

従って、当社グループはその事業別に「経営サポート事業」及び「飲食事業」を２つの報告セグメントとしております。

　　　　(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「経営サポート事業」は、物件情報サポート、内装設備サポート、まるごとサポート及びその他サポートによって飲食店のサポートを行っております。

　　　　　　「飲食事業」は、店舗における飲食業を行っております。

　　　２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　　３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	経営サポート 事業	飲食事業	計
売上高 　外部顧客への売上高 　セグメント間の内部 　売上高又は振替高	2,030,069 －	1,611,877 －	3,641,946 －	－ －	3,641,946 －
計	2,030,069	1,611,877	3,641,946	－	3,641,946
セグメント利益又は損失（△）	285,701	20,494	306,196	△316,167	△9,971
セグメント資産	2,135,720	634,021	2,769,742	1,902,375	4,672,117
その他の項目 　減価償却費 　のれんの償却額 　有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	58,136 － 238,178	32,334 54,080 62,703	90,471 54,080 300,882	3,727 － 524	94,198 54,080 301,406

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△316,167千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,902,375千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(3) 減価償却費の調整額3,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額524千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	経営サポート 事業	飲食事業	計
売上高 　外部顧客への売上高 　セグメント間の内部 　売上高又は振替高	2,400,212 －	2,335,225 －	4,735,437 －	－ －	4,735,437 －
計	2,400,212	2,335,225	4,735,437	－	4,735,437
セグメント利益	345,918	246,220	592,138	△377,503	214,635
セグメント資産	2,127,806	808,449	2,936,256	1,943,036	4,879,292
その他の項目 　減価償却費 　のれんの償却額 　有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	72,680 － 277,553	33,954 54,080 181,689	106,634 54,080 459,243	3,446 － 15,290	110,081 54,080 474,533

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△377,503千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,943,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(3) 減価償却費の調整額3,446千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,290千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　     　（単位：千円）

	物件情報 サポート	内装設備 サポート	まるごと サポート	その他  サポート	飲食事業	合計
外部顧客へ の売上高	1,472,297	147,428	381,173	29,169	1,611,877	3,641,946

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

				(単位：千円)
日本	タイ	シンガポール	ベトナム	合計
648,077	45,092	9,893	45,684	748,748

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

	物件情報 サポート	内装設備 サポート	まるごと サポート	その他  サポート	飲食事業	合計
外部顧客へ の売上高	1,824,734	99,775	389,583	86,119	2,335,225	4,735,437

 (表示方法の変更)
　当連結会計年度より、経営サポート事業の区分の見直しを行い、従来、「物件情報サポート」に含めておりました売上高の一部を「その他サポート」に含めて記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「１．製品及びサービスごとの情報」の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において「物件情報サポート」に表示していた1,501,466千円は、「物件情報サポート」1,472,297千円、「その他サポート」29,169千円として組み替えて表示しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

				(単位：千円)
日本	タイ	シンガポール	ベトナム	合計
698,976	26,292	58,525	161,571	945,366

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			全社・消去	合計
	経営サポート 事業	飲食事業	計
減損損失	－	21,786	21,786	－	21,786

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			全社・消去	合計
	経営サポート 事業	飲食事業	計
減損損失	6,436	56,624	63,061	-	63,061

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			全社・消去	合計
	経営サポート 事業	飲食事業	計
当期償却額	－	54,080	54,080	－	54,080
当期末残高	－	121,680	121,680	－	121,680

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			全社・消去	合計
	経営サポート 事業	飲食事業	計
当期償却額	－	54,080	54,080	－	54,080
当期末残高	－	67,600	67,600	－	67,600

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な子会社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している法人等	株式会社 MARIS R&SPA （注）１	東京都 渋谷区	3,000	美容室 の経営	―	リース料の 受取	自社リース 契約 （注）２	10,224	リース投資 資産	30,244

　取引条件及び取引条件の決定方針

（注）１．当社連結子会社の代表取締役社長である田中健彦が議決権の100％を所有している会社が、議決権の100％を直接保有しております。

２．リース取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な子会社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している法人等	株式会社 MARIS R&SPA （注）１	東京都 渋谷区	3,000	美容室 の経営	―	リース料の 受取	自社リース 契約 （注）２	10,154	リース投資 資産	27,017

　取引条件及び取引条件の決定方針

（注）１．当社連結子会社の代表取締役社長である田中健彦が議決権の100％を所有している会社が、議決権の100％を直接保有しております。

２．リース取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な 子会社 の役員	田中健彦	―	―	連結子会社 代表取締役 社長	―	債務被保証	割賦・リース取引の債務被保証 （注）１	32,806	―	―
重要な子会社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している法人等	株式会社 MARIS HOLDINGS （注）２	東京都 渋谷区	28,000	持株会社	―	債務被保証	割賦取引の債務被保証 （注）１	2,024	―	―
	株式会社 Ｍ．Ｉ．Ｔ （注）３	東京都 渋谷区	10,000	飲食店 の経営	―	債務被保証	割賦・リース取引の債務被保証 （注）１	31,093	―	―

　取引条件及び取引条件の決定方針

（注）１．当社連結子会社が株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔから引き受けた債務について債務保証を受けています。なお、保証料の支払は行っておりません。

　　　２．当社連結子会社の代表取締役社長である田中健彦が議決権の100％を所有しております。

　　　３．株式会社MARIS HOLDINGSが議決権の100％を直接保有しております。なお、当社連結子会社である株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔとは別会社であります。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な 子会社 の役員	田中健彦	―	―	連結子会社 代表取締役 社長	―	債務被保証	割賦・リース取引の債務被保証 （注）１	2,091	―	―
重要な子会社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している法人等	株式会社 Ｍ．Ｉ．Ｔ （注）２	東京都 渋谷区	10,000	飲食店 の経営	―	債務被保証	割賦・リース取引の債務被保証 （注）１	1,746	―	―

　取引条件及び取引条件の決定方針

（注）１．当社連結子会社が株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔから引き受けた債務について債務保証を受けています。なお、保証料の支払は行っておりません。

　　　２．株式会社MARIS HOLDINGS（当社連結子会社の代表取締役社長である田中健彦が議決権の100％を所有）が議決権の100％を直接保有しております。なお、当社連結子会社である株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔとは別会社であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1) 親会社情報

　　　ＧＦＣ株式会社（非上場）

  (2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自  2021年１月１日 至  2021年12月31日)	当連結会計年度 (自  2022年１月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり純資産額	236.58円	289.92円
１株当たり当期純利益	45.26円	41.91円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	44.99円	41.71円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2021年１月１日 至  2021年12月31日)	当連結会計年度 (自  2022年１月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	292,941	271,490
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	292,941	271,490
普通株式の期中平均株式数（株）	6,473,086	6,478,020
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	38,417	31,347
（うち新株予約権（株））	(38,417)	(31,347)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。