当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する潜在的な不安に加え、為替の円安進行、ウクライナ情勢の長期化等による原料・エネルギー価格の上昇に伴う各種コストの高騰等、引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、原材料価格・光熱費の高騰や人件費の上昇等から依然として厳しい状況が続いているものの、インバウンド需要の回復による客数の回復も見られるようになり全体として緩やかな回復傾向が見られました。
そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、新型コロナウイルス感染症が収束したのち、日本国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となれるよう努めてまいりました。また、経営サポート事業と飲食事業の連動によって、当社独自の「プラットフォーム」を形成し、両事業を併せ持つことによるシナジー効果で収益を創出するビジネスモデルを確立し、各事業で収益が発生する「名代 宇奈とと」のライセンス展開や、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、時代と共に変化する飲食店経営のニーズに対応した新サービスの提供を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,302,169千円（前年同四半期比25.7％増）、営業利益は383千円（前年同四半期比97.4％減）、経常損失は3,904千円（前年同四半期は経常利益23,889千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は26,287千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益68,164千円）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 経営サポート事業
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症のまん延により続いていた飲食店出店の停滞に改善が見られ、退店希望顧客や空き物件の情報の入手と出店希望顧客のサポートが進み、新規契約数を伸ばすことができました。
その結果、当セグメントの売上高は647,144千円（前年同四半期比18.1％増）、営業利益は75,772千円（同7.8％増）となりました。
② 飲食事業
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが展開する「名代 宇奈とと」においては、インバウンド需要の回復から、上野、浅草などのインバウンド店舗の売上高の回復が見られました。また、ベトナムおいて３号店が2022年５月、４号店が2022年11月にオープン、シンガポールにおいて2023年１月に１号店がオープンしたことから、売上高の増加に寄与しています。
株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔにおいても、営業時間の短縮等の解除や、職人形態であり高付加価値の業態がお客様の支持を得ていたことから、来店客数が伸び、売上高が増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は、655,024千円（前年同四半期比34.3％増）、営業利益は46,465千円（前年同四半期比78.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間の資産は前連結会計年度末より167,336千円減少して4,711,956千円となりました。これは主に、流動資産のその他が21,400千円、建物及び構築物が136,423千円、差入保証金が38,462千円増加した一方で、現金及び預金が361,358千円、のれんが13,520千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債は前連結会計年度末より100,464千円減少して2,875,584千円となりました。これは主に、流動負債その他が45,670千円、長期預り保証金が28,752千円増加した一方で、買掛金が41,576千円、１年内返済予定の長期借入金が13,730千円、未払法人税等が65,993千円、長期借入金が66,088千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末より66,871千円減少して1,836,371千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が16,924千円増加した一方で、利益剰余金が91,077千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。