当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、人手不足や物価高を背景に雇用・所得環境が緩やかに改善しました。インバウンド需要の回復も追い風となり、全体として持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な金融引き締めや円安、原材料高の影響から、企業・家計ともに負担が増し、先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、需要回復の動きがみられる一方で、物価上昇に伴う節約志向が根強く、業態ごとの集客力や価格戦略が業績に大きく影響を及ぼす状況が続いております。加えて、原材料価格の変動に加え、人手不足による人件費の上昇も経営負担となっており、依然として厳しい事業環境が続いております。
そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、日本国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となれるよう努めてまいりました。また、経営サポート事業と飲食事業の連動によって、当社独自の「プラットフォーム」を形成し、両事業を併せ持つことによるシナジー効果で収益を創出するビジネスモデルを確立し、各事業で収益が発生する「名代 宇奈とと」のライセンス展開や、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、時代と共に変化する飲食店経営のニーズに対応した新サービスの提供を推進してまいりました。さらに、中期展望の実現に向けて、国内及び海外の管理体制強化に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,214,204千円（前中間連結会計期間比1.3％増）、営業損失は56,445千円（前中間連結会計期間は営業利益48,924千円）、経常損失は118,421千円（前中間連結会計期間は経常利益93,083千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は160,911千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益94,649千円）となりました。
なお、為替相場の変動による為替差損63,963千円を営業外費用に計上しております。これは主に、当社から当社連結子会社であるGF CAPITAL PTE.LTD.への貸付金の為替換算レートによる評価替えにより生じたものであります。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 経営サポート事業
当中間連結会計期間においては、出退店サポートにおける新規案件の獲得が継続しており、取扱物件数の増加によりストック型の収益が増加しております。また、国策である特定技能制度を追い風に、外国人材紹介サービスが継続的に拡大し、フロー型の収益も増加傾向にあります。
外国人材紹介サービスについては、対象となる外国人材、特定技能分野、支援対象国の拡大に取り組んでおり、当社にとって新たな成長領域として積極的な投資を行っております。これに伴い、体制整備に伴う人件費や地代家賃等が増加しております。
その結果、当セグメントの売上高は1,492,318千円（前中間連結会計期間比0.4％増）、営業利益は215,397千円（同19.8％減）となりました。
② 飲食事業
当中間連結会計期間において、当社グループが展開する「名代 宇奈とと」の国内店舗では、コメ等の原材料価格の高騰によるライセンス店支援措置として、ロイヤリティの減額を行っていますが、継続するインバウンド需要の獲得や新規出店、原材料価格の高騰に対応した販売価格の改定により、全体として売上高が増加しております。また、海外店舗においても、客数増加を目的とした各種施策が奏功し、既存店で増収しております。一方で、国内海外の新店開発により、開発費用のほか人件費や減価償却費等が増加しております。
レストラン業態においては、不採算店舗の休業措置を講じたことにより売上高は減少したものの、コスト削減効果により収益性は改善いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は、1,721,885千円（前中間連結会計期間比2.1％増）、営業利益は43,431千円（前中間連結会計期間比11.1％減）となりました。
当中間連結会計期間の資産は前連結会計年度末より209,646千円減少して4,155,692千円となりました。これは主に、有形固定資産その他が42,071千円、差入保証金が32,459千円増加した一方で、現金及び預金が192,962千円、売掛金が25,168千円、建物及び構築物が47,190千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間の負債は前連結会計年度末より89,139千円減少して2,812,421千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が31,014千円、長期預り保証金が44,772千円増加した一方で、買掛金が36,444千円、未払法人税等が20,202千円、長期借入金が107,915千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間の純資産は前連結会計年度末より120,506千円減少して1,343,271千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が19,672千円、新株予約権が17,845千円増加した一方で、利益剰余金が160,911千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より192,947千円減少し、1,260,207千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、28,854千円（前中間連結会計期間は208,088千円の収入）となりました。この内訳は主に、税金等調整前中間純損失142,702千円、減価償却費79,759千円、長期前払費用償却額14,576千円、為替差損益63,692千円、売上債権の減少額16,634千円、仕入債務の減少額32,812千円、未払金の増加額28,257千円、長期前受収益の減少額33,521千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、64,377千円（前中間連結会計期間は102,859千円の支出）となりました。この内訳は主に、有形固定資産の取得による支出97,408千円、差入保証金の差入による支出64,334千円、長期預り保証金の受入による収入101,385千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、73,217千円（前中間連結会計期間は117,084千円の支出）となりました。この内訳は主に、長期借入金の返済による支出76,901千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。