第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また各種団体が主催するセミナーへの参加や、監査法人との緊密な連携により積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	672,048	1,189,198
売掛金	258,249	312,074
商品	882	1,743
仕掛品	17,121	23,132
繰延税金資産	8,532	8,421
その他	30,076	27,570
貸倒引当金	△2,500	△3,034
流動資産合計	984,412	1,559,106
固定資産
有形固定資産
建物	77,703	105,912
減価償却累計額	△28,601	△38,414
建物（純額）	49,101	67,498
工具、器具及び備品	17,875	26,154
減価償却累計額	△10,130	△9,853
工具、器具及び備品（純額）	7,745	16,301
有形固定資産合計	56,847	83,800
無形固定資産
ソフトウエア	44,998	97,738
その他	849	5,521
無形固定資産合計	45,847	103,259
投資その他の資産
投資有価証券	※ 9,042	※ 36,904
敷金及び保証金	116,199	145,693
繰延税金資産	15,232	16,758
その他	7,027	5,416
投資その他の資産合計	147,502	204,772
固定資産合計	250,197	391,832
資産合計	1,234,609	1,950,939

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	56,992	87,607
未払金	123,552	143,292
未払法人税等	99,551	79,700
未払消費税等	50,246	37,756
前受金	76,351	144,405
預り金	28,513	36,836
その他	1,823	6,488
流動負債合計	437,032	536,087
固定負債
退職給付に係る負債	32,910	35,203
資産除去債務	31,872	44,786
固定負債合計	64,782	79,990
負債合計	501,814	616,077
純資産の部
株主資本
資本金	158,829	326,269
資本剰余金	-	167,440
利益剰余金	571,613	839,696
株主資本合計	730,442	1,333,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,351	1,455
その他の包括利益累計額合計	2,351	1,455
純資産合計	732,794	1,334,861
負債純資産合計	1,234,609	1,950,939

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	2,423,369	2,915,655
売上原価	775,501	973,761
売上総利益	1,647,867	1,941,893
販売費及び一般管理費	※１ 1,246,963	※１ 1,481,546
営業利益	400,904	460,346
営業外収益
受取利息	107	137
受取配当金	59	168
保険解約返戻金	-	1,415
雇用開発助成金	751	-
その他	217	37
営業外収益合計	1,135	1,758
営業外費用
貸倒損失	3,434	-
為替差損	154	4,656
株式交付費	-	4,732
その他	68	-
営業外費用合計	3,656	9,388
経常利益	398,382	452,716
特別損失
固定資産除却損	※２ 7,809	※２ 1,440
特別損失合計	7,809	1,440
税金等調整前当期純利益	390,573	451,275
法人税、住民税及び事業税	155,366	154,054
法人税等調整額	△3,107	△934
法人税等合計	152,259	153,119
当期純利益	238,314	298,156
親会社株主に帰属する当期純利益	238,314	298,156

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
当期純利益	238,314	298,156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,060	△896
その他の包括利益合計	※ 1,060	※ △896
包括利益	239,374	297,259
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	239,374	297,259
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本				その他の 包括利益累計額		純資産 合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	158,829	-	359,612	518,442	1,291	1,291	519,733
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当			△26,314	△26,314			△26,314
親会社株主に帰属する 当期純利益			238,314	238,314			238,314
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					1,060	1,060	1,060
当期変動額合計	-	-	212,000	212,000	1,060	1,060	213,060
当期末残高	158,829	-	571,613	730,442	2,351	2,351	732,794

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本				その他の 包括利益累計額		純資産 合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	158,829	-	571,613	730,442	2,351	2,351	732,794
当期変動額
新株の発行	167,440	167,440		334,880			334,880
剰余金の配当			△30,073	△30,073			△30,073
親会社株主に帰属する 当期純利益			298,156	298,156			298,156
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					△896	△896	△896
当期変動額合計	167,440	167,440	268,083	602,963	△896	△896	602,067
当期末残高	326,269	167,440	839,696	1,333,405	1,455	1,455	1,334,861

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	390,573	451,275
減価償却費	21,331	32,568
固定資産除却損	7,809	1,440
貸倒損失	3,434	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,500	534
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,828	2,293
受取利息及び受取配当金	△166	△305
為替差損益（△は益）	154	4,656
売上債権の増減額（△は増加）	△19,504	△53,824
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,491	△6,871
仕入債務の増減額（△は減少）	3,436	30,615
その他	37,494	75,253
小計	450,399	537,636
利息及び配当金の受取額	166	305
法人税等の支払額	△190,894	△174,808
営業活動によるキャッシュ・フロー	259,671	363,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△847	△30,025
投資有価証券の売却及び償還による収入	720	787
有形固定資産の取得による支出	△14,827	△29,568
無形固定資産の取得による支出	△28,336	△64,215
敷金及び保証金の差入による支出	△33,271	△40,360
敷金及び保証金の回収による収入	14,291	10,867
貸付けによる支出	△272	△728
貸付金の回収による収入	368	8,816
保険積立金の積立による支出	△1,196	△1,858
保険積立金の解約による収入	18,245	4,885
その他	△2,706	1,994
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,833	△139,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	-	330,147
配当金の支払額	△26,314	△30,073
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26,314	300,074
現金及び現金同等物に係る換算差額	△154	△4,656
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	185,370	519,144
現金及び現金同等物の期首残高	454,659	640,029
現金及び現金同等物の期末残高	※ 640,029	※ 1,159,174

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

　ミテモ株式会社

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

　INSOURCE HONG KONG LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の名称等

　INSOURCE HONG KONG LIMITED

（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　・その他有価証券

　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　ロ　たな卸資産

　　ａ商品

　　　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　ｂ仕掛品

　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産

　　　　　定率法（ただし平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。

　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　　　　３～15年

　　　　　　工具、器具及び備品　　　　４～15年

　ロ　無形固定資産

　　　定額法を採用しております。

　　なお、償却年数は次のとおりであります。

　　　自社利用のソフトウエア　　　　５年（社内における利用可能期間）

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都

合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
投資有価証券（株式）	0千円	0千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
役員報酬	144,072千円	159,546千円
給料及び手当	539,923	625,485
賞与	147,058	187,577
貸倒引当金繰入額	2,500	764
退職給付費用	11,447	9,996

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
建物	1,777千円	-千円
工具、器具及び備品	139	1,440
ソフトウエア	5,893	-
計	7,809	1,440

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,467千円	△1,376千円
組替調整額	0	-
税効果調整前	1,467	△1,376
税効果額	△406	479
その他有価証券評価差額金	1,060	△896
その他の包括利益合計	1,060	△896

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,518,300	-	-	7,518,300
合計	7,518,300	-	-	7,518,300

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年12月17日 定時株主総会	普通株式	26,314	3.50	平成26年９月30日	平成26年12月18日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	30,073	利益剰余金	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月21日

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,518,300	700,000	-	8,218,300
合計	7,518,300	700,000	-	8,218,300

（変動事由の概要）

公募増資により、新株式を700,000株発行し、発行済株式総数（普通株式）は700,000株増加しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	30,073	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月21日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	90,401	利益剰余金	11.00	平成28年９月30日	平成28年12月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	672,048千円	1,189,198千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△32,018	△30,024
現金及び現金同等物	640,029	1,159,174

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。未払金及び営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、販売管理要領及び与信管理要領に従い、管理部が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理要領及び与信管理要領に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等

を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	672,048	672,048	-
(2）売掛金	258,249	258,249	-
(3）投資有価証券	9,042	9,042	-
資産計	939,340	939,340	-
(1）買掛金	56,992	56,992	-
(2）未払金	123,552	123,552	-
(3）未払法人税等	99,551	99,551	-
負債計	280,096	280,096	-

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,189,198	1,189,198	-
(2）売掛金	312,074	312,074	-
(3）投資有価証券	36,904	36,904	-
資産計	1,538,177	1,538,177	-
(1）買掛金	87,607	87,607	-
(2）未払金	143,292	143,292	-
(3）未払法人税等	79,700	79,700	-
負債計	310,599	310,599	-

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金並びに(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
敷金及び保証金	116,199	145,693

　　　　　　敷金及び保証金については、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められる

　　　　　ことから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	670,421	-	-	-
売掛金	258,249	-	-	-
合計	928,670	-	-	-

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,187,499	-	-	-
売掛金	312,074	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの（社債）	-	-	20,224	-
合計	1,499,573	-	20,224	-

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,957	4,455	3,501
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	787	787	0
	小計	8,744	5,242	3,502
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	298	325	△27
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	298	325	△27
合計		9,042	5,568	3,474

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,999	3,504	2,495
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	20,781	20,719	61
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	26,781	24,224	2,557
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	9,335	9,795	△459
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	787	787	-
	小計	10,123	10,582	△459
合計		36,904	34,807	2,097

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	-	-	-
(2）債券
①　国債・地方債等	-	-	-
②　社債	-	-	-
③　その他	-	-	-
(3）その他	720	0	-
小計	720	0	-

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。退職一時金制度は簡便法

により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	27,081千円	32,910千円
退職給付費用	11,447	12,841
退職給付の支払額	△5,618	△10,547
退職給付に係る負債の期末残高	32,910	35,203

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	32,910千円	35,203千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,910	35,203
退職給付に係る負債	32,910	35,203
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,910	35,203

(3）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　前連結会計年度　11,447千円　　当連結会計年12,841千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　4名 当社従業員　2名	当社取締役　5名 当社従業員　45名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　59,000株	普通株式　　148,000株
付与日	平成26年９月22日	平成26年９月22日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	平成26年９月22日～平成28年11月30日	平成26年９月22日～平成30年11月30日
権利行使期間	平成28年12月１日～平成33年８月31日	平成30年12月１日～平成36年８月31日

　　（注）１.株式数に換算して記載しております。

２.新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社及び当社の子会社の取締役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了を理由に当社の取締役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権の割当てを受けた者に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を退任後１年間行使することができる。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		59,000	116,000
付与		-	-
失効		1,000	17,500
権利確定		-	-
未確定残		58,000	98,500
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

②単価情報

		第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	312	312
行使時平均株価	（円）	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュ・フロー方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　58,374千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）		当連結会計年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	10,616千円		10,779千円
資産除去債務	10,281		13,759
未払事業税	6,834		6,431
関係会社株式評価損	1,820		1,727
貸倒損失	1,107		1,051
その他 繰越欠損金	1,698 3,072		2,030 -
繰延税金資産小計 評価性引当額	35,431 △3,072		35,780 △67
繰延税金資産合計 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用	32,359 △7,472		35,712 △9,890
その他有価証券評価差額金	△1,122		△642
繰延税金負債合計	△8,594		△10,533
繰延税金資産の純額	23,765		25,179

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）		当連結会計年度 （平成28年９月30日）
流動資産―繰延税金資産	8,532千円		8,421千円
固定資産―繰延税金資産	15,232千円		16,758千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）		当連結会計年度 （平成28年９月30日）
法定実効税率	35.6％		-％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％		-％
住民税均等割額 留保金課税	0.9％ 2.6％		-％ -％
評価性引当額の増減 その他	△1.0％ 0.8％		-％ -％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0％		-％

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から、平成28年10月１日に開始する年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社は、建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時の原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は主として10年、割引率は0～0.972％を採用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
期首残高	24,131千円	31,872千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,646	12,686
時の経過による調整額	202	227
資産除去債務の履行による減少額	△2,107	-
期末残高	31,872	44,786

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項

はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項

はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日）
１株当たり純資産額	97.47円	162.43円
１株当たり当期純利益金額	31.70円	38.93円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	-	38.49円

　（注）１．当社は平成28年７月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	238,314	298,156
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	238,314	298,156
期中平均株式数（株）	7,518,300	7,657,917
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	-	88,304
（うち新株予約権（株））	-	（88,304）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数1,750個）	-

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成28年12月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　新株予約権の行使に伴い交付する株式に充当するため。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１） 取得する株式の種類　 ： 普通株式

（２） 取得し得る株式の総数 ： 156,500株（上限）

（３） 取得する期間　　　　 ： 平成28年12月22日～平成28年12月29日（約定ベース）

（４） 取得価額の総額　　　 ： 270,000千円（上限）

（５） 取得の方法　　　　　 ： 東京証券取引所における市場買付け

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　　　　　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、

　　　　　記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	1,297,153	2,097,188	2,915,655
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	202,167	357,180	451,275
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	－	128,691	224,079	298,156
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	17.12	29.80	38.93

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	5.66	12.69	9.18

（注）　当社は、平成28年７月21日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。