２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（平成27年９月30日）

当事業年度

（平成28年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

631,002

1,133,086

売掛金

251,166

303,205

商品

882

1,743

仕掛品

16,416

17,416

短期貸付金

※ 28,553

※ 20,465

未収入金

※ 11,765

※ 6,036

前払費用

13,360

20,639

繰延税金資産

8,532

8,421

その他

717

※ 1,650

貸倒引当金

△2,500

△3,034

流動資産合計

959,897

1,509,630

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

77,703

104,220

減価償却累計額

△28,601

△38,273

建物（純額）

49,101

65,946

工具、器具及び備品

17,165

24,653

減価償却累計額

△9,738

△9,038

工具、器具及び備品（純額）

7,426

15,614

有形固定資産合計

56,528

81,561

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

44,323

96,813

その他

849

5,521

無形固定資産合計

45,172

102,334

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,042

36,904

関係会社株式

29,161

29,161

敷金及び保証金

116,199

142,637

繰延税金資産

15,232

16,758

その他

7,027

5,416

投資その他の資産合計

176,663

230,877

固定資産合計

278,365

414,774

資産合計

1,238,262

1,924,404

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（平成27年９月30日）

当事業年度

（平成28年９月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※ 59,968

※ 83,992

未払金

※ 123,065

※ 139,135

未払法人税等

99,371

78,740

未払消費税等

45,970

33,223

前受金

73,431

135,602

預り金

28,176

35,797

その他

1,823

6,437

流動負債合計

431,808

512,928

固定負債

 

 

退職給付引当金

32,910

35,203

資産除去債務

31,872

43,625

固定負債合計

64,782

78,828

負債合計

496,591

591,757

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

158,829

326,269

資本剰余金

 

 

資本準備金

-

167,440

資本剰余金合計

-

167,440

利益剰余金

 

 

利益準備金

7,577

10,584

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

572,912

826,897

利益剰余金合計

580,490

837,482

株主資本合計

739,319

1,331,191

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,351

1,455

評価・換算差額等合計

2,351

1,455

純資産合計

741,671

1,332,647

負債純資産合計

1,238,262

1,924,404

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　平成26年10月１日

　至　平成27年９月30日)

 当事業年度

(自　平成27年10月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

※１ 2,377,815

※１ 2,813,285

売上原価

※１ 748,543

※１ 933,765

売上総利益

1,629,272

1,879,519

販売費及び一般管理費

※１,※２ 1,233,890

※１,※２ 1,431,515

営業利益

395,381

448,004

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 278

※１ 430

受取配当金

59

168

保険解約返戻金

-

1,415

その他

967

33

営業外収益合計

1,305

2,048

営業外費用

 

 

貸倒損失

3,434

-

為替差損

154

4,656

株式交付費

-

4,732

その他

68

-

営業外費用合計

3,656

9,388

経常利益

393,030

440,664

特別損失

 

 

固定資産除却損

7,809

1,440

特別損失合計

7,809

1,440

税引前当期純利益

385,221

439,224

法人税、住民税及び事業税

155,186

153,093

法人税等調整額

△3,107

△934

法人税等合計

152,079

152,158

当期純利益

233,142

287,065

 

　　　　【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成26年10月１日

　至　平成27年９月30日）

当事業年度

（自　平成27年10月１日

　　至　平成28年９月30日）

区分

注記

番号

金額

（千円）

構成比

（％）

金額

（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　労務費

 

120,417

16.0

141,019

15.1

Ⅱ　経費

※

630,760

84.0

794,605

84.9

　　当期発生原価

 

751,178

100.0

935,625

100.0

　　期首商品たな卸高

 

316

 

882

 

　　期首仕掛品たな卸高

 

14,348

 

16,416

 

　　合計

 

765,843

 

952,924

 

　　期末商品たな卸高

 

882

 

1,743

 

　　期末仕掛品たな卸高

 

16,416

 

17,416

 

　　当期売上原価

 

748,543

 

933,765

 

 

　　（原価計算の方法）

　　　　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　平成26年10月１日

　至　平成27年９月30日）

当事業年度

（自　平成27年10月１日

　　至　平成28年９月30日）

外注費（千円）

548,022

673,929

地代家賃（千円）

71,457

91,742

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益

準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

158,829

-

-

4,946

368,715

373,662

532,491

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,631

△28,945

△26,314

△26,314

当期純利益

 

 

 

 

233,142

233,142

233,142

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

2,631

204,196

206,828

206,828

当期末残高

158,829

-

-

7,577

572,912

580,490

739,319

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,291

1,291

533,783

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△26,314

当期純利益

 

 

233,142

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

1,060

1,060

1,060

当期変動額合計

1,060

1,060

207,888

当期末残高

2,351

2,351

741,671

 

 

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益

準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

158,829

-

-

7,577

572,912

580,490

739,319

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

167,440

167,440

167,440

 

 

 

334,880

剰余金の配当

 

 

 

3,007

△33,080

△30,073

△30,073

当期純利益

 

 

 

 

287,065

287,065

287,065

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

167,440

167,440

167,440

3,007

253,985

256,992

591,872

当期末残高

326,269

167,440

167,440

10,584

826,897

837,482

1,331,191

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,351

2,351

741,671

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

334,880

剰余金の配当

 

 

△30,073

当期純利益

 

 

287,065

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

△896

△896

△896

当期変動額合計

△896

△896

590,976

当期末残高

1,455

1,455

1,332,647

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　　　　　定率法（ただし平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。

　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　　　　３～15年

　　　　　　工具、器具及び備品　　　　４～15年

　　　　　　（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（2）無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　なお、償却年数は次のとおりであります。

　　　自社利用のソフトウエア　　　　５年（社内における利用可能期間）

 

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 
（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成27年９月30日）

当事業年度

（平成28年９月30日）

短期金銭債権

33,154千円

26,207千円

短期金銭債務

9,048

6,126

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

当事業年度

（自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日）

関係会社との取引高

 

 

　営業取引による取引高

 

 

　　売上高

3,300千円

3,516千円

　　仕入高

31,099

46,172

　　販売費及び一般管理費

51,898

33,919

　営業取引以外の取引による取引高

175

300

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成26年10月１日

　　至　平成27年９月30日）

　当事業年度

（自　平成27年10月１日

　　至　平成28年９月30日）

役員報酬

144,072千円

159,546千円

給料及び手当

511,699

585,894

賞与

145,731

184,025

貸倒引当金繰入額

2,500

764

退職給付費用

11,447

9,996

減価償却費

16,596

17,227

 

おおよその割合

　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29％　　　　　　　　　　　　　　　30％

　一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　71％　　　　　　　　　　　　　　　70％

 
（有価証券関係）

前事業年度（平成27年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式29,161千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成28年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式29,161千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年９月30日）

 

当事業年度

（平成28年９月30日）

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

10,616千円

 

10,779千円

資産除去債務

10,281

 

13,357

未払事業税

6,834

 

6,390

関係会社株式評価損

1,820

 

1,727

貸倒損失

1,107

 

1,051

その他

1,698

 

2,030

繰延税金資産合計

32,359

 

35,337

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△7,472

 

△9,515

その他有価証券評価差額金

△1,122

 

△642

繰延税金負債合計

△8,594

 

△10,158

繰延税金資産の純額

23,765

 

25,179

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年９月30日）

 

当事業年度

（平成28年９月30日）

法定実効税率

35.6％

 

-％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1％

 

-％

住民税均等割額

留保金課税

0.9％

2.6％

 

 

-％

-％

評価性引当額の増減

その他

△0.5％

0.8％

 

 

-％

-％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.5％

 

-％

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から、平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 
（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は平成28年12月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて以下のとおり決議し、実施いたしました。

　その概要は「第５　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）　（自己株式の取得）」に記載の通りであります。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

49,101

26,517

-

9,671

65,946

38,273

工具、器具及び備品

7,426

14,084

1,440

4,455

15,614

9,038

計

56,528

40,601

1,440

14,127

81,561

47,311

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

44,323

70,116

-

17,626

96,813

-

その他

849

19,467

14,795

-

5,521

-

計

45,172

89,583

14,795

17,626

102,334

-

 

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

　　　　　　　人事サポートシステム「Leaf」開発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29,665千円

 

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　工具、器具及び備品

　　　　　　　印刷機械除却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,440千円

 
【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,500

3,034

2,500

3,034

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。