文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）においては、平成28年５月の完全失業率は3.2％と４年連続の減少（総務省調べ）、有効求人倍率は1.36倍（厚生労働省調べ）となるなど、人手不足を人材教育による効率化で補いたいという市場ニーズは高まっております。
こうした中で当社グループでは、民間企業を中心に研修実施数が拡大いたしました。特に、研修の最需要期である４月の単月売上は新人研修を中心に研修実施数が増加し、前年比４割増となりました。これは、人材教育ニーズの高まりだけでなく出店の拡大により顧客に密着した営業活動を推進したことと、デジタルマーケティングの成果によるものです。
また、公開講座事業では、販売好調な割引プラン「人材育成スマートパック」の拡充、女性活躍推進研修分野及び管理職研修分野における新プログラムの開発、東京、北海道、京都、東北でのセミナールーム増設により、研修実施回数の増加に努めました。
子会社のミテモにおいては、従来より販売している定額制のeラーニングサービス「STUDIO」の売上増加に加え、スライドや映像素材を使った教育、社内広報・啓蒙活動（インナープロモーション）分野の売上が増加いたしました。
人事サポートシステム「Leaf」については、新たにストレスチェック機能を追加する等、機能強化を図ったことで順調に契約数が増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,097,188千円、営業利益359,604千円、経常利益357,180千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は224,079千円となりました。
また、第14期第３四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次のとおりであります。
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事業の名称 |
第14期第３四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日） |
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講師派遣型研修事業（千円） |
1,486,785 |
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公開講座事業（千円） |
462,238 |
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その他事業（千円） |
148,164 |
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合計 （千円） |
2,097,188 |
（注）１．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ221,632千円増加し、1,206,044千円となりました。これは主に、現金及び預金が207,487千円増加し、売掛金が17,197千円増加したことによります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ69,634千円増加し、319,831千円となりました。これは主に、ソフトウエアの取得に伴い無形固定資産が35,144千円増加したことによります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ85,821千円増加し、522,853千円となりました。これは主に、未払法人税等が49,469千円減少したものの、賞与引当金が63,852千円増加し、役員賞与引当金が5,379千円増加したことによります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ12,137千円増加し、76,919千円となりました。これは主に、資産除去債務が9,838千円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ193,308千円増加し、926,102千円となりました。これは主に、利益剰余金が194,006千円増加したことによります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。