１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日） |
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減価償却費 |
23,709千円 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
30,073 |
4.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月21日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
29.80円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
224,079 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
224,079 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
7,518,300 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は当第３四半期連結累計期間において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
（公募による新株の発行）
当社は、平成28年７月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は株式上場にあたり、
平成28年６月17日及び平成28年６月30日開催の取締役会において、次のとおり新株の発行を決議しており、平成28年７月20日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金が326,269千円、発行済株式総数は8,218,300株となっております。
（１）募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（２）発行する株式の種類及び数 普通株式 700,000株
（３）発行価格 １株につき 520円
（４）引受価額 １株につき 478.40円
（５）資本組入額 １株につき 239.20円
（６）発行価格の総額 364,000千円
（７）引受価額の総額 334,880千円
（８）資本組入額の総額 167,440千円
（９）払込期日 平成28年７月20日
（１０）資金使途 ①営業力強化のための営業所・事業所の新設・移転、及び業容拡大に伴う本
社移転による敷金や造作・内装工事費用
②公開講座事業拡大のためセミナールーム拡張費用
③顧客向けシステムである外販システムや公開講座システム等の機能強化や
新規開発費用
④業務効率向上のため社内基幹システム開発費用
該当事項はありません。