（1）業績
当連結会計年度（平成28年10月１日～平成29年９月30日）における有効求人倍率の平均は1.47倍（厚生労働省）、完全失業率の平均は2.9％（総務省）となりました。また、教育訓練に対する費用は増加傾向にあり、平成28年度「能力開発基本調査」（厚生労働省）において、教育訓練に支出した費用の労働者一人当たり平均額は平成27年には1.7万円だったのに対し、平成28年には2.1万円となっています。このように、人材不足を人材教育による効率化で補いたいというニーズが高まっています。
こうした中、当社グループでは、デジタルマーケティングの強化、若手の早期戦力化や「働き方改革」に関連する分野等の研修の開発・拡販に注力しました。加えて公開講座事業では、利用顧客固定化のため、公開講座へのお申込みを始め、提携する各社の研修申込みや書籍等の購入などがネット上で簡単にできるWEBサービス「WEBinsource」の登録先数の拡大、まとめてご購入いただくことで割引となる「人財育成スマートパック」の拡販に注力いたしました。さらに、人事サポ―トシステム「Leaf」の利用社数拡大、「ストレスチェック支援サービス」の拡販にも努めるなど、研修にとどまらない幅広い分野への展開を強化しました。
また、平成29年７月21日、当社は東京証券取引所市場第一部に上場市場変更いたしました。これによる知名度や信用度の向上を通して、営業活動を積極的に展開してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,585,160千円（前期比23.0％増）、営業利益は592,011千円（前期比28.6％増）、経常利益は608,539百万円（前期比34.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は412,848百万円（前期比38.5％増）となりました。
次に、当社グループは教育サービス事業の単一セグメントでありますが、事業の概況についてはセグメントに代えて事業種別毎にご説明いたします。
■講師派遣型研修事業
前連結会計年度より、管轄エリアごとに細分化した組織体制に改編し、重点的に営業活動を図ってまいりましたが、当連結会計年度においてもその営業方針を継続し、品川事業所・新宿事業所の２カ所を新たに開設いたしました。
このような結果、民間企業を中心に売上が伸び、当連結会計年度の売上高は、2,372,654千円（前期比14.6％増）となりました。
■公開講座事業
利用顧客固定化のため、公開講座へのお申込みを始め、提携する各社の研修申込みや書籍等の購入などがネット上で簡単にできるWEBサービス「WEBinsource」の登録先数の拡大を推進し、「WEBinsource」の登録先数は5,804社（前期比75.2％増）となりました。また、まとめてご購入いただくことで割引となる「人財育成スマートパック」の拡販にも注力いたしました。
このような結果、当連結会計年度の売上高は、897,284千円（前期比38.0％増）となりました。
■その他事業
研修の内製化ニーズに応え、クラウド型ｅラーニングサービス「STUDIO」は契約ID数が順調に増加し、契約ID数は12,550ID（前期比62.6％増）となりました。また、映像教材を活用した採用支援サービスや、経営理念浸透等のサービスの拡充を図ってまいりました。
新機能追加と拡販により、人事サポートシステム「Leaf」の契約数が51社（前期比54.5％増）と増加しました。前連結会計年度よりスタートしたストレスチェック支援サービスは官公庁を中心に増加、92組織（前期比135.8％増）より受注いたしました。
このような結果、当連結会計年度の売上高は、315,221千円（前期比61.9％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、現金及び現金同等物は257,304千円増加し、当連結会計年度末における残高は1,416,479千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、578,791千円の収入（前連結会計年度は363,133千円の収入）となりました。これは、主として、法人税等の支払額148,379千円があったものの、税金等調整前当期純利益606,551千円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、8,685千円の支出（前連結会計年度は139,406千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出26,642千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、314,693千円の支出（前連結会計年度は300,074千円の収入）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出225,072千円、配当金の支払額90,401千円によるものです。
（1）生産実績
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。
（2）受注実績
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
（3）販売実績
第14期連結会計年度及び第15期連結会計年度の事業種別毎の販売実績は次のとおりであります。
|
事業の名称 |
第14期連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
前年 同期比(％) |
第15期連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
前年 同期比(％) |
|
講師派遣型研修事業（千円） |
2,070,634 |
112.5 |
2,372,654 |
114.6 |
|
公開講座事業（千円） |
650,371 |
131.8 |
897,284 |
138.0 |
|
その他事業（千円） |
194,649 |
217.3 |
315,221 |
161.9 |
|
合計 （千円） |
2,915,655 |
120.3 |
3,585,160 |
123.0 |
（注）１．当社グループの報告セグメントは単一であるため、事業種別毎に記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績
等の記載は省略しております。
当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んでまいります。
（1）活動資源としての人材確保・人材育成
堅調な人材教育需要に応えるべく、各種サービスの拡販に向けた営業活動やその企画・制作活動に要する人員の確保・育成が、目下の当社の課題と考えています。
そのため、採用活動の強化のみならず、当社サービスを活用した社員への研修をより充実させ、人材育成の強化をさらに推進してまいります。さらに様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備にも力を注いでまいります。
（2）ＩＴサービスの強化
社内における業務効率化のためだけではなく、新たな収益源を生み出すためにも、ＩＴの強化は当社にとって重要な課題と認識しております。
システム開発要員の積極採用・育成さらに推進していくほか、システム開発をより一層強化し、システムそのものだけでなく機能単位での販売を強化してまいります。
（3）新たな事業分野の開拓
現在の中核である講師派遣型事業、公開講座に加え、新たな収益源を作ることが今後の成長のうえで不可欠と認識しております。
WEBinsourceを顧客基盤としたＩＴ関連サービスの販売強化や、企業と就活生の情報共有サービス「らしく」の開始による採用支援事業の拡大など、研修にとどまらない幅広い分野の展開をさらに強化してまいります。
（4）新コンテンツ開発及び販売促進
当社の成長には、これまでにない新たな研修コンテンツの開発が欠かせません。新しい分野の教育コンテンツや、従来とは異なる手法を取り入れた研修プログラムの企画・開発を進め、生産性向上など時代のニーズをとらえた最先端の研修を開発してまいります。
また、開発だけでなく新コンテンツの販売促進も強化し、グループ全体で新コンテンツ開発・拡販の体制を整えてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を下記に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となる対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）事業環境について
当社グループは、民間企業を中心とする民間セクター及び官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的セクターを主要顧客としております。民間セクター向けの事業においては、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客の人材育成ニーズが減退し、研修予算が削減されるような場合、また、公的セクター向けの事業においては、自治体の財政の悪化に伴って、政府や首長の方針により組織内人材教育に対する予算が大きく削減されるような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）競合について
社会人を対象とした教育研修事業に関しては、他の研修会社、コンサルティング会社、シンクタンク系の研修会社等、多数の企業が参入しており、今後一層、競争が激化するものと認識しております。これまで、当社が他社に対する競争力の源泉としてきた新規コンテンツの開発力や、システムを活用した研修の効率運営において、他社に対する優位性が維持できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）当社グループの事業について
①商品、サービスについて
当社グループの現在の売上構成は、講師派遣型研修と公開講座の２事業が中核となっておりますが、今後のさらなる成長を図るにあたっては、これら２事業に加えて、ｅラーニング・映像制作分野やシステム販売分野等を、新たな中核事業として育てていく方針です。しかし、これらの事業が想定通りに育たなかった場合、当社グループの中長期的な業績に影響を与える可能性があります。
②システムについて
ⅰ社内システムの開発体制について
当社グループでは社内業務のシステム化を積極的に推し進めることで、業容の拡大の中でも人件費を中心としたコストの増加を極力抑えることで競争力を高めてまいりました。しかし今後、プロジェクト管理や開発要員確保の不調等の理由により、システム開発の進捗が滞った場合、効率的な社内業務の推進が阻害されたり、社内システムをベースとした顧客管理・営業支援システムの外販化が遅れたりすることで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅱシステム障害について
当社グループの提供サービスやそれを支える社内業務は、コンピューター及びインターネット技術に密接に関連しております。したがって、通信事業者が運営する通信ネットワークサービスに依存しており、電力供給不足、災害や事故等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、コンピューターウィルスによる被害にあった場合、あるいは自社開発サーバー・ソフトウェアに不具合が生じた場合等によって、当社グループのサービスの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、お客様等から損害賠償の請求や当社グループの社会的信用を失う可能性があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
ⅲセキュリティについて
当社グループはハッカーやコンピューターウィルス等に備えるためのセキュリティ対策を施しておりますが、外部からの不正な手段によるサーバー内の侵入などの犯罪や従業員の過誤等によりお客様の個人情報等重要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償の請求を受ける可能性があり、また当社グループの社会的信用を失うことになり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
③知的財産権について
当社グループの事業においては、オリジナルコンテンツの制作を重視している関係上、著作権・商標権などの知的財産の確保が業務遂行上重要になっております。当社グループでは、商標権の取得や著作権の明示など、さらに開発した技術・ノウハウなどの保護・保全に努めておりますが、悪意の第三者によるサービスの模倣などにより、当社グループの営業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
一方、逆に第三者に帰属する商標権や著作権などの知的財産権、肖像権などを侵害しないよう、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権、肖像権などを侵害した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、損害賠償による損失が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④講師の確保について
研修の成否を決める重要な要因の一つに講師の品質があります。したがって良質な研修を実施するには的確なスキルや知識、経験をもった講師の確保が不可欠であります。
当社グループでは、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社グループが求めるスキルや知識、経験をもって研修を行うことができる講師を適切な契約条件で確保できなくなった場合、当社グループの研修実施に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（4）組織体制について
①人材の確保と育成について
これまでの当社グループの成長は、業容の拡大に連動した形で必要な量及び質の人材を確保できたことによるところが大きいと認識しております。今後の更なる業容の拡大と事業内容の多様化に対応すべく、優秀な人材の確保が当社にとって最重要課題の一つであると考えております。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が失われた場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績に悪影響を与える可能性があります。また、採用した人材の育成が想定通りに進まなかった場合、生産性が下がる可能性があります。
②組織構造の変化について
当社グループは、ベンチャー企業らしいフラットな組織構造と、新しいことにチャレンジすることを推奨する組織風土の良さを活かし、コンテンツの開発やサービスの展開にあたり、直接経営者とやり取りをしながら進めてまいりました。今後、組織規模の拡大に伴い、社内のコミュニケーションの悪化や、社内手続きの硬直化といった弊害が顕在化した場合、機を捉えた意思決定ができなくなるリスクがあります。
（5）四半期ごとの収益変動について
当社グループの収益の大半を占める講師派遣型研修事業並びに公開講座事業におきましては、４月に新人研修が集中するなど、年間行事に沿って特定の時期に偏った売上計上となる傾向にあります。例年、１月から３月を含む第２四半期の売上高が最も低くなりますが、費用構成に占める人件費などの固定費率が高く、年間を通じて変動が小さいため、第２四半期の収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあります。
なお、平成29年９月期における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。
（平成29年９月期）
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
平成28年 10～12月 |
平成29年 １～３月 |
平成29年 ４～６月 |
平成29年 ７～９月 |
|
|
売上高（千円） |
884,764 |
769,409 |
967,231 |
963,755 |
|
構成比（％） |
24.7 |
21.5 |
27.0 |
26.9 |
|
営業利益（千円） |
147,927 |
86,329 |
184,424 |
173,330 |
|
構成比（％） |
25.0 |
14.6 |
31.2 |
29.3 |
（6）その他
①個人情報・機密情報について
当社グループはその事業運営に際し、関係者の個人情報及び機密情報を少なからず保有しており、当社グループの個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用されます。そのため、適切に個人情報を取り扱う体制を整備していることの証として、プライバシーマークを取得いたしております。
第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意または過失などによって、当社グループが保有する関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用などが発生した場合、当社グループは顧客などに対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令を受ける可能性があるなど、当社グループの事業、業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
②講師やコンテンツ出演者の不祥事・風評等のリスクについて
当社グループは、講師やコンテンツ出演者が、事故、事件、不祥事等を起こした場合、または巻き込まれた場合、風説、風評及び報道がなされた場合等には、該当する講師の研修への登壇中止、該当する出演者が出演するコンテンツの使用中止等の措置が必要となり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、これらの発生事象に対し、当社グループの対応の如何に関わらず、当社グループにとって悪影響のある形で当該発生事象が投資家、マスメディア、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
（2）経営成績の分析
① 売上総利益
当連結会計年度の売上高は、3,585,160千円（前連結会計年度比23.0％増）となりました。これは主に講師派遣型研修事業及び公開講座事業が堅調に推移し、売上高が増加したものであります。
また、売上原価は、1,182,032千円（同21.4％増）となりました。これは主に売上高の増加に連動して、売上原価が増加したことによるものであります。
以上の結果、売上総利益は、2,403,128千円（同23.8％増）となりました。
また、売上総利益率は、前連結会計年度比0.4ポイント増の67.0％となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,811,116千円（同22.2％増）となりました。これは、当社グループにおける業容拡大に向けた給料手当等の人件費の増加等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、592,011千円（同28.6％増）となりました。
これは、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回ったことによるものであります。
また、営業利益率は、前連結会計年度比0.7ポイント増の16.5％となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、16,527千円となりました。これは、主に保険解約返戻金13,376千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、608,539千円（同34.4％増）となりました。
また、経常利益率は、前連結会計年度比1.4ポイント増の17.0％となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、工具、器具及び備品の固定資産除却損として、特別損失1,988千円を計上しました。税金等調整前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額等を合わせた法人税等合計は、193,702千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、412,848千円（同38.5％増）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度比1.3ポイント増の11.5％となりました。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。
（4）経営戦略の現状と見通し
教育コンテンツの自社開発と研修運営の分業化・システム化を通じて、研修サービスの提供を効率的に行うビジネスモデルを確立することで、高い競争力を維持し、当面の事業拡大は可能であると考えております。
このビジネスモデルに沿って事業を拡大していくためには、営業活動及び制作活動に投じる人材の確保が不可欠であり、新卒・中途を問わず積極的に人材を採用してまいります。
また、中長期的な成長を図るためには、既存の教育サービス事業に加えてその周辺事業にも新たに進出する必要があると認識しており、人事サポートシステムの販売とそれに付随するコンサルティングサービスの展開や、採用関連サービス等の新規事業にも積極的に投資をしてまいります。
（5）財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ381,926千円増加し、1,941,033千円（前連結会計年度比24.5％増）となりました。これは主に、現金及び預金が227,280千円、売掛金が102,517千円増加したことによります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ10,706千円増加し、402,539千円（同2.7％増）となりました。これは主に、敷金及び保証金が13,403千円増加したことによります。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ271,939千円増加し、808,026千円（同50.7％増）となりました。これは主に、未払法人税等が102,878千円、前受金が99,715千円増加したことによります。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ18,935千円増加し、98,925千円（同23.7％増）となりました。これは退職給付に係る負債が10,602千円、資産除去債務が8,332千円増加したことによります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ101,759千円増加し、1,436,620千円（同7.6％増）となりました。これは主に利益剰余金が319,476千円増加したものの、自己株式が221,322千円増加したことによります。
（6）キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（7）経営者の問題意識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。