２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,133,086	1,320,022
売掛金	303,205	395,264
商品	1,743	1,846
仕掛品	17,416	28,747
短期貸付金	※ 20,465	※ 20,498
未収入金	※ 6,036	※ 5,244
前払費用	20,639	24,786
繰延税金資産	8,421	52,496
その他	※ 1,650	2,847
貸倒引当金	△3,034	△3,952
流動資産合計	1,509,630	1,847,799
固定資産
有形固定資産
建物	104,220	121,128
減価償却累計額	△38,273	△53,612
建物（純額）	65,946	67,515
工具、器具及び備品	24,653	23,557
減価償却累計額	△9,038	△13,841
工具、器具及び備品（純額）	15,614	9,716
有形固定資産合計	81,561	77,231
無形固定資産
ソフトウエア	96,813	90,823
その他	5,521	7,686
無形固定資産合計	102,334	98,510
投資その他の資産
投資有価証券	36,904	44,822
関係会社株式	29,161	29,161
敷金及び保証金	142,637	159,096
繰延税金資産	16,758	20,646
その他	5,416	834
投資その他の資産合計	230,877	254,561
固定資産合計	414,774	430,303
資産合計	1,924,404	2,278,102

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	※ 83,992	※ 83,548
未払金	※ 139,135	※ 184,931
未払法人税等	78,740	170,318
未払消費税等	33,223	60,433
前受金	135,602	231,153
預り金	35,797	36,424
その他	6,437	1,820
流動負債合計	512,928	768,630
固定負債
退職給付引当金	35,203	45,806
資産除去債務	43,625	53,119
固定負債合計	78,828	98,925
負債合計	591,757	867,556
純資産の部
株主資本
資本金	326,269	326,269
資本剰余金
資本準備金	167,440	167,440
資本剰余金合計	167,440	167,440
利益剰余金
利益準備金	10,584	10,584
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	826,897	1,122,514
利益剰余金合計	837,482	1,133,099
自己株式	-	△221,322
株主資本合計	1,331,191	1,405,486
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,455	5,060
評価・換算差額等合計	1,455	5,060
純資産合計	1,332,647	1,410,546
負債純資産合計	1,924,404	2,278,102

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	※１ 2,813,285	※１ 3,442,629
売上原価	※１ 933,765	※１ 1,129,984
売上総利益	1,879,519	2,312,644
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,431,515	※１,※２ 1,757,908
営業利益	448,004	554,735
営業外収益
受取利息	430	863
受取配当金	168	250
為替差益	-	1,892
保険解約返戻金	1,415	13,376
その他	33	366
営業外収益合計	2,048	16,749
営業外費用
為替差損	4,656	-
株式交付費	4,732	-
営業外費用合計	9,388	-
経常利益	440,664	571,484
特別損失
固定資産除却損	1,440	1,521
特別損失合計	1,440	1,521
税引前当期純利益	439,224	569,963
法人税、住民税及び事業税	153,093	230,529
法人税等調整額	△934	△49,554
法人税等合計	152,158	180,975
当期純利益	287,065	388,988

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日）		当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		141,019	15.1	170,474	14.9
Ⅱ　経費	※	794,605	84.9	970,944	85.1
当期発生原価		935,625	100.0	1,141,418	100.0
期首商品たな卸高		882		1,743
期首仕掛品たな卸高		16,416		17,416
合計		952,924		1,160,577
期末商品たな卸高		1,743		1,846
期末仕掛品たな卸高		17,416		28,747
当期売上原価		933,765		1,129,984

　　（原価計算の方法）

　　　　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
外注費（千円）	673,929	710,867
地代家賃（千円）	91,742	100,463

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益 準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	158,829	-	-	7,577	572,912	580,490	-	739,319
当期変動額
新株の発行	167,440	167,440	167,440					334,880
剰余金の配当				3,007	△33,080	△30,073		△30,073
当期純利益					287,065	287,065		287,065
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	167,440	167,440	167,440	3,007	253,985	256,992	-	591,872
当期末残高	326,269	167,440	167,440	10,584	826,897	837,482	-	1,331,191

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	2,351	2,351	741,671
当期変動額
新株の発行			334,880
剰余金の配当			△30,073
当期純利益			287,065
自己株式の取得			-
自己株式の処分			-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△896	△896	△896
当期変動額合計	△896	△896	590,976
当期末残高	1,455	1,455	1,332,647

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益 準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	326,269	167,440	167,440	10,584	826,897	837,482	-	1,331,191
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当					△90,401	△90,401		△90,401
当期純利益					388,988	388,988		388,988
自己株式の取得							△225,072	△225,072
自己株式の処分					△2,970	△2,970	3,750	780
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	295,617	295,617	△221,322	74,294
当期末残高	326,269	167,440	167,440	10,584	1,122,514	1,133,099	△221,322	1,405,486

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	1,455	1,455	1,332,647
当期変動額
新株の発行			-
剰余金の配当			△90,401
当期純利益			388,988
自己株式の取得			△225,072
自己株式の処分			780
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3,604	3,604	3,604
当期変動額合計	3,604	3,604	77,899
当期末残高	5,060	5,060	1,410,546

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　　　　　定率法（ただし平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。

　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　　　　３～15年

　　　　　　工具、器具及び備品　　　　４～15年

（2）無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　なお、償却年数は次のとおりであります。

　　　自社利用のソフトウエア　　　　５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
短期金銭債権	26,207千円	24,948千円
短期金銭債務	6,126	5,638

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高	3,516千円	5,805千円
仕入高	46,172	61,982
販売費及び一般管理費	33,919	21,587
営業取引以外の取引による取引高	300	300

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
役員報酬	159,546千円	124,300千円
給料及び手当	585,894	795,594
賞与	184,025	180,814
貸倒引当金繰入額	764	1,260
退職給付費用	9,996	17,739
減価償却費	17,227	32,023

おおよその割合

　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30％　　　　　　　　　　　　　　　25％

　一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　70％　　　　　　　　　　　　　　　75％

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式29,161千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式29,161千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	6,390千円		8,774千円
前受金	-		40,332
退職給付引当金	10,779		14,025
資産除去債務	13,357		16,265
関係会社株式評価損	1,727		1,727
貸倒損失	1,051		1,051
その他	2,030		3,388
繰延税金資産合計	35,337		85,567
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,515		△10,190
その他有価証券評価差額金	△642		△2,233
繰延税金負債合計	△10,158		△12,423
繰延税金資産の純額	25,179		73,143

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
	建物	65,946	21,756	1,521	18,666	67,515	53,612
	工具、器具及び備品	15,614	2,601	3,000	5,500	9,716	13,841
	計	81,561	24,357	4,520	24,167	77,231	67,454
無形固定資産
	ソフトウエア	96,813	21,680	-	27,669	90,823	-
	その他	5,521	20,163	17,998	-	7,686	-
	計	102,334	41,843	17,998	27,669	98,510	-

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

　　　　　　　研修管理システム「Plants」開発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,356千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　建物

　　　　　　　支社移転による除却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,521千円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,034	3,952	3,034	3,952

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。