当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）において、平成28年11月の完全失業率は3.1％（総務省調べ）、有効求人倍率は1.41倍（厚生労働省調べ）となるなど、人手不足を人材教育による効率化で補いたいという市場ニーズは、前期に引き続き高くなっております。
こうした中で当社グループでは、出店拡大による顧客に密着した営業活動の推進、デジタルマーケティングの強化、「働き方改革」関連研修の開発・拡販に注力しました。
加えて、公開講座事業ではまとめてご購入いただくことで割引となる「人財育成スマートパック」の拡販、セミナールームの増床、利用顧客固定化のために、当社が運営する「公開講座」への申し込みを始め、提携する各社の研修申し込みや書籍等の購入などが、ネット上で簡単に利用できるＷＥＢサービス「WEBinsource」の登録先数の拡大、受講したい研修を受講者自身がWEB経由で自由に選べる公開講座申込システム「公開講座Leaf」のリリースを行いました。
さらに、人事サポートシステム「Leaf」の利用社数拡大、新サービス「ストレスチェック支援サービス」の拡販に努めた他、新サービス営業力強化トータルサービス「Plants」をリリースいたしました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における講師派遣型研修実施回数は前年同四半期比117％、公開講座受講者数は前年同四半期比147％、「WEBinsource」登録先数は前年同四半期比156％となりました。また、人事サポートシステム「Leaf」の利用社数は前年同四半期比327％、「ストレスチェック支援サービス」は官公庁を中心に受注が拡大しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高884,764千円、営業利益147,927千円、経常利益150,499千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は99,974千円となりました。
また、第15期第１四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次のとおりであります。
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事業の名称 |
第15期第１四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
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講師派遣型研修事業（千円） |
643,157 |
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公開講座事業（千円） |
173,165 |
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その他事業（千円） |
68,442 |
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合計 （千円） |
884,764 |
（注）１．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ224,442千円減少し、1,334,664千円となりました。これは主に、現金及び預金が226,397千円減少したことによります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ16,248千円増加し、408,080千円となりました。これは主に、投資その他の資産が6,650千円増加したことによります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,110千円減少し、529,977千円となりました。これは主に、賞与引当金が51,685千円増加したものの、買掛金が33,702千円、未払法人税等が25,627千円減少したことによります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ10,498千円増加し、90,489千円となりました。これは資産除去債務が5,543千円、退職給付に係る負債が4,954千円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ212,583千円減少し、1,122,278千円となりました。これは主に、自己株式が225,000千円増加したことによります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。