第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,189,198	1,118,776
売掛金	312,074	259,875
たな卸資産	※ 24,875	※ 9,791
その他	35,991	34,769
貸倒引当金	△3,034	△2,601
流動資産合計	1,559,106	1,420,612
固定資産
有形固定資産	83,800	83,510
無形固定資産	103,259	103,655
投資その他の資産	204,772	208,400
固定資産合計	391,832	395,566
資産合計	1,950,939	1,816,179
負債の部
流動負債
買掛金	87,607	50,661
未払金	143,292	149,563
未払法人税等	79,700	90,444
賞与引当金	-	6,500
前受金	144,405	170,948
その他	81,081	65,624
流動負債合計	536,087	533,741
固定負債
退職給付に係る負債	35,203	47,349
資産除去債務	44,786	49,723
固定負債合計	79,990	97,073
負債合計	616,077	630,815
純資産の部
株主資本
資本金	326,269	326,269
資本剰余金	167,440	167,440
利益剰余金	839,696	913,373
自己株式	-	△225,000
株主資本合計	1,333,405	1,182,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,455	3,281
その他の包括利益累計額合計	1,455	3,281
純資産合計	1,334,861	1,185,364
負債純資産合計	1,950,939	1,816,179

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	1,297,153	1,654,174
売上原価	427,289	568,724
売上総利益	869,864	1,085,449
販売費及び一般管理費	※ 666,567	※ 851,192
営業利益	203,297	234,256
営業外収益
受取利息	69	299
受取配当金	92	53
保険解約返戻金	-	13,376
その他	0	2,304
営業外収益合計	163	16,033
営業外費用
為替差損	1,292	-
営業外費用合計	1,292	-
経常利益	202,167	250,290
特別損失
固定資産除却損	-	1,988
特別損失合計	-	1,988
税金等調整前四半期純利益	202,167	248,301
法人税等	73,476	84,223
四半期純利益	128,691	164,078
親会社株主に帰属する四半期純利益	128,691	164,078

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	128,691	164,078
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	228	1,825
その他の包括利益合計	228	1,825
四半期包括利益	128,919	165,904
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	128,919	165,904
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	202,167	248,301
減価償却費	13,274	21,846
固定資産除却損	-	1,988
保険解約返戻金	-	△13,376
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△70	△432
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,255	12,145
受取利息及び受取配当金	△162	△352
為替差損益（△は益）	1,292	△1,885
売上債権の増減額（△は増加）	17,958	52,198
たな卸資産の増減額（△は増加）	10,378	15,084
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,045	△36,946
その他	△20,694	21,403
小計	224,354	319,975
利息及び配当金の受取額	162	351
法人税等の支払額	△98,871	△70,037
営業活動によるキャッシュ・フロー	125,644	250,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△61	△2,661
有形固定資産の取得による支出	△9,254	△7,458
無形固定資産の取得による支出	△19,385	△13,928
敷金及び保証金の差入による支出	△12,540	△9,540
敷金及び保証金の回収による収入	3,429	5,816
その他	7,929	50,599
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,883	22,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	-	△225,000
配当金の支払額	△30,073	△90,401
財務活動によるキャッシュ・フロー	△30,073	△315,401
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,292	1,885
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	64,395	△40,397
現金及び現金同等物の期首残高	640,029	1,159,174
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 704,425	※ 1,118,776

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を、第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
商品	1,743千円	1,658千円
仕掛品	23,132千円	8,133千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	289,876千円	392,968千円
退職給付費用	6,944千円	12,153千円
賞与引当金繰入額	6,448千円	6,500千円
貸倒引当金繰入額	△70千円	△276千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	736,447千円	1,118,776千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△32,022千円	－千円
現金及び現金同等物	704,425千円	1,118,776千円

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	30,073	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	90,401	11.00	平成28年９月30日	平成28年12月22日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　（自己株式の取得）

　当社は、平成28年12月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が225,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において225,000千円となっております。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年12月29日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	17.12円	20.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	128,691	164,078
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	128,691	164,078
普通株式の期中平均株式数（株）	7,518,300	8,140,827
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－円	19.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	121,250
（うち新株予約権（株））	（－）	（121,250）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は未上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。