文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）において、平成29年5月の完全失業率は3.1％（総務省調べ）、有効求人倍率は1.49倍（厚生労働省調べ）となるなど、人手不足を人材教育による効率化で補いたいという市場ニーズは、前四半期に引き続き高くなっております。
こうした中で当社グループでは、デジタルマーケティングの強化、若手の早期戦略化や「働き方改革」に関連する分野等研修の開発・拡販に注力しました。
加えて公開講座事業では、利用顧客固定化のため、「公開講座」へのお申込みを始め、提携する各社の研修申込みや書籍等の購入などが、ネット上で簡単にできるＷＥＢサービス「WEBinsource」の登録先数の拡大、まとめてご購入いただくことで割引となる「人財育成スマートパック」の拡販に注力いたしました。特に研修の最需要期である４月の公開講座事業における単月売上は、新人研修を中心に受講者数が増加し、前年比４割増となりました。
さらに、人事サポートシステム「Leaf」の利用社数拡大、「ストレスチェック支援サービス」の拡販にも努めました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における講師派遣型研修実施回数は前年同四半期比112.0％、公開講座受講者数は前年同四半期比132.7％、「WEBinsource」登録先数は前年同四半期比204.9％となりました。また、人事サポートシステム「Leaf」の利用社数は前年同四半期比184.0％、「ストレスチェック支援サービス」は官公庁を中心に受注が拡大しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,621,405千円（前年同期比25.0％増）、営業利益418,681千円（前年同期比16.4％増）、経常利益434,917千円（前年同期比21.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は284,992千円（前年同期比27.2％増）となりました。
また、第15期第３四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次のとおりであります。
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事業の名称 |
第15期第３四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日） |
前年同期比 （％）
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第14期第３四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日） |
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講師派遣型研修事業（千円） |
1,734,956 |
116.7 |
1,486,785 |
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公開講座事業（千円） |
630,648 |
136.4 |
462,238 |
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その他事業（千円） |
255,799 |
172.6 |
148,164 |
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合計 （千円） |
2,621,405 |
125.0 |
2,097,188 |
（注）１．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ127,153千円増加し、1,686,260千円となりました。これは主に現金及び預金が123,494千円増加したことによります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ10,921千円増加し、402,753千円となりました。これは主に投資その他の資産が12,998千円増加したことによります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ148,794千円増加し、684,881千円となりました。これは主に前受金が93,092千円増加、賞与引当金が77,056千円増加したことによります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ16,669千円増加し、96,659千円となりました。これは退職給付に係る負債が9,068千円、資産除去債務が7,601千円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ27,388千円減少し、1,307,472千円となりました。これは主に利益剰余金が194,591千円増加したものの、自己株式が225,072千円増加したことによります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。